東京都では現在、自宅放置された人が2万人を超え、入院待ちの患者さんが約6,800人だそうです。対応する厚労省は、コロナ専用病床や重症患者向け病床を確保した病院に多額の補助金を出しています。それはベッドが使われなくても支払われるものです。一方、JCHO（ジェイコと読むらしい）という地域の公的病院が連なる独立行政法人があります。コロナ分科会のトップである尾身会長はその機構の理事長でもあり、言わば率先してコロナ患者を受け入れるべき位置付けの病院群で、当然コロナ病床を相当数持っています。ところがコロナ病床の30％から50%が使われていない実態をアエラがスクープしました。病床を確保していながら「コロナ患者の搬送要請を一貫して避け続けていた」病院もあるとの取材です。これまで一体全額いくらの補助金が支払われたのかJCHOからの回答はありませんが、2020年12月から3月だけで132億円もの補助金が確認されているようです。JCHOは補助金は受け、コロナは対応できないとして受け入れを断り、補助金を返却する気もない。さらに毛ば部とる子氏が鋭い指摘をされていました。以前に長妻昭議員が質問したものを取り上げ、国立病院機構が傘下の140病院に対して「コロナの補助金が出たら、それは機構本部への借金返済に回せ」と通知を出していた事実に注目されました。国立病院機構もJCHOと並ぶ公的病院群です。コロナ患者のための補助金をコロナ患者のために使わない、おかしな利権構造があるのではないか。いつもの「ぼったくり」安倍菅政権です。