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アストラゼネカ製ワクチン接種後の血栓症など重篤な報告が相次ぐ中、WHOは「ワクチンとの因果関係はない」と発表 / 医師や科学者が遺伝子ワクチンの認可取り消しを欧州医薬品庁に要請

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　新型コロナのワクチンが救世主のように扱われ、日本でもすでに22万人が摂取しています。他方、ドイツ・マインツ大学の教授をはじめとする医師や科学者のグループが、欧州医薬品庁（EMA）に遺伝子ワクチンの危険を訴え「ワクチンの認可を取り消すように要請する」という書簡を提出していました。この書簡は公開され、その後、続々と英アストラゼネカ製のワクチン接種後に血栓症を発症したり死亡するケースが世界で報告されました。これに対してアストラゼネカ社はもちろん、EMAやWHOも血栓症の症状はワクチンとの因果関係が認められないと発表しました。アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」で、遺伝子ワクチンではないという解説もありますが、「弱毒性のウイルスベクター（運び手）に抗原たんぱく質の遺伝子を組み込んだ、組み替えウイルスを投与するワクチン」と聞いて、だったら安心ね！とは思えません。
InDeepさんの元記事では医師団が懸念する遺伝子ワクチンの危険を詳しく紹介されています。筋注されたワクチンは細胞に取り込まれ、小さな血管に広がる「可能性」、キラーT細胞などの免疫細胞が自分の細胞を攻撃する「可能性」、これらのことから大量出血や出血性脳卒中、血栓症が多発する「可能性」などで、まさしく報道された内容と重なります。しかもこれらは接種直後のいわゆる副反応とは認められず、これらの「可能性」がいつ停止するのか、いつまで続くのか分からないということも警告されています。
　mRNAワクチンなど遺伝子ワクチンの危険性は、20/11/25の記事が今もなお参考になります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【不安広がる】英アストラゼネカ製ワクチン、欧州各国で”接種中断”の動き！「血栓症発症」や「接種後に死亡」との報告受け！→EUやWHOは「因果関係は認められなかった」として接種を続けるよう提言！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/3/13
どんなにゅーす？

・世界中でグローバル製薬企業が製造した新型コロナワクチンの接種が推し進められている中、英アストラゼネカ製のワクチンについて、血栓症の発症や接種後に死亡したとの報告が相次いで出ていることを受け、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オーストリアなどの欧州各国で接種を中断させる動きが広がっている。

・EUの欧州医薬品庁（EMA）やWHOのテドロス事務局長は、「現時点ではワクチンと血栓症との因果関係はみられなかった」として接種を続けるよう提言している中、世界の市民から不安の声が多く上がり始めている。


（中略）

ＷＨＯ、アストラゼネカワクチン 血栓症と直接の因果関係みられず
～省略～

この問題について、ＷＨＯのテドロス事務局長は１２日、検証は必要としつつ、「世界で３億３５００万回分のワクチンが接種されたが、ワクチンが原因で亡くなった人はいない」と述べました。また、ＷＨＯのワクチンの専門家も、アストラゼネカのワクチンと血栓症との因果関係はいまのところなく、接種は続けるべきとの考えを示しました。（13日05:53）

【MBS 2021.3.13.】


（中略） （中略） （以下略）

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

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　菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね！
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」！相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し！→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/3/7
どんなにゅーす？

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

・菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札？「コマーシャルを倍増」　新たな対策は乏しく

　菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

～省略～

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した。

～省略～

【東京新聞 2021.3.5.】



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画像の出典: Wikipedia [CC0]

ドイツ、フランスに続き韓国もアストラゼネカ製コロナワクチンを回避 〜 接種300人のうち４分の１が体調に異変

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　ドイツやフランスでは、アストラゼネカ社製コロナワクチンの使用を避けているそうです。ドイツでは供給されたアストラゼネカ製ワクチンのうち使用されたのは１割未満で、それと言うのも、ワクチン接種した300人のうち4分の１もの人が体調を崩して欠勤する事態となったためでした。医療従事者は一斉に接種をしないよう勧告まで出されました。お隣韓国も、65歳以上の接種を見送ることになりました。アストラゼネカを回避してもファイザーやモデルナならば大丈夫だと言えるのでしょうか。以前にファイザーやモデルナのCEOが保有株をざっくり売却していたのはなぜ？
　一方日本では、アストラゼネカ製ワクチンの承認がされ次第、国内で4000万人分を製造供給すると報じられています。また国会で議論されるのは、いつワクチンが接種できるようになるのか、誰が優先接種されるのかというワクチンのロジばかりです。ドイツが報じたような副反応の内容を国民にもきちんと伝えられるのでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
引用元）
Bloomberg 21/2/18
（前略）
欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。
（中略）
　　ドイツの地方紙が消防当局の内部文書として報じたところによると、同国北西部のドルトムントでは、先週後半にアストラ製ワクチンを接種した300人のうち４分の１が体調を崩し欠勤した。ドルトムントのあるノルトライン・ウェストファーレン州の保健当局は、医療機関のスタッフが不足する事態を避けるため一度に接種する医療従事者の人数を少なくするよう勧告したと、ＤＰＡ通信は伝えた。
（以下略）
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コロナワクチンの大半を日本国内で製造へ アストラゼネカ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/2/20
製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。
（中略）
アストラゼネカは、承認されれば、新型コロナウイルスのワクチンを、国内の製薬会社に委託して4000万人分以上を製造することにしています。

このうち原液は、兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」が担当し、神戸市内の工場で製造します。

工場では、専用の部屋に、新型コロナウイルスの遺伝子が組み込まれた、ワクチンのもととなる溶液が運び込まれ、培養を進めます。
（以下略）
画像の出典: 右は 島根県本庁 Author:ホセ・アモリム [CC BY-SA] & Author:戦国40 [CC BY-SA]

丸山達也島根県知事が聖火リレー中止の検討を毅然と表明、政府のコロナ経済支援の不公平にも苦言 / 鳥取県の平井知事も聖火リレー対応は休止

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　上級国民のためだけに働き、ウソをつき、国民のお金を巻き上げ、責任も取らずに居直る政府を毎日見ていると、地方自治体の首長さんが真っ当な政策を掲げられただけでも感動してしまいます。こんな人がリーダーだったら、、。
　福祉政策で有名な泉房穂明石市長は、国が罰則を定めた新型コロナウイルスの感染症法を批判して、罰則ではなく、支援重視の条例施行を目指します。「北風よりも太陽を」として、やむを得ず入院に応じられない市民の事情に寄り添う暖かい政策を掲げました。
　また話題になっている島根県の丸山達也知事は、県民を守るために国に毅然と物申す姿勢です。感染を抑え込めている島根県に感染リスクを持ち込むような聖火リレーにはリーダーとして疑義を持つのは当然で、しかも聖火リレーへの負担金が7200万円ですと！そもそも日本政府は、感染の抑え込みに成功した県には経済支援をしていません。そのくせ経費は負担しろとはどういう五輪ヤクザでしょう。政治家の本来に立ち返って賛同する首長さんが地方から国を変えて欲しい。こちらもステキな鳥取県の平井伸治知事も「聖火リレーについての動きは止めています。」と、さすがの見識です。
（まのじ）
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東京オリパラ観客向け「神アプリ」に73億円、しかし厚労省のデータ集計が「手作業」の現状で「デジタルがんばる以前の問題ではないか」尾辻かな子議員の質疑から

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　17日の衆院予算委員会では、尾辻かな子議員の胸のすくような質疑がありました。ご自身の体験をもとにLGBTの問題を東京オリパラへの課題とする、正面から切り込む見事な質疑でしたが、菅首相には受け止める力量が無いような心もとない答弁でした。
　それにもう一点、「本当に政府のデジタル政策は大丈夫なのだろうか？」という視点で質された東京オリパラのアプリの問題も大変重要でした。
　まず、現在、厚労省が公表している新規コロナ感染者数やPCR検査数、入退院数などのデータ集計は手作業で行われていることを確認しました。まさか！と思いますが日本では未だに「手作業で」数えているのだそうです。そのことは菅総理も「承知していた」と答弁しました。夜の12時を過ぎた時点で、厚労省に委託された事業者が47都道府県のホームページ上の数字を目視して、手作業で集計しているそうです。まさに「デジタルがんばる以前の問題ではないか」。これは本来「HER-SYS（ハーシス）」という厚労省の管理システムでやれるはずでしたが現状できていません。ハーシスにはこれまで12億円、接触確認アプリCOCOAは3億9000万円投入されていますが、いずれも不備、不具合が指摘され、今もなお正常化される見通しもありません。ところが政府はこれらの他に、さらなるアプリを開発していました。東京オリパラに見込まれる入国者120万人を予定した観戦客の健康のためのアプリで、なんとこのアプリがあれば14日の入国待機なし、ワクチン接種必要なしという「神アプリ」なのだそうです。この「神アプリ」の開発には73億円が投入されていました。COCOAの約20倍もかけていますが、東京オリパラが「無観客も視野にある」現状では、全くの無駄使いにならないか？さらに世界中からの観客を受け入れるとした場合、14日の待機なし、ワクチン無しで本当に大丈夫なのか？GoToキャペーンと同じことにならないか？と疑問をぶつけましたが、橋本五輪相も菅首相も明確な答弁はできません。
　ここでも73億円もの無駄使いですよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、コロナ感染者数を手集計　菅首相「承知している」
引用元）
時事ドットコムニュース 21/2/17
　１７日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。
（中略）
　立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜０時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。
　正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した。

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