ロシア公共放送がビル・ゲイツの実像と人口削減計画を番組で紹介「決して、自分が知らないものを注射させることを許さないで下さい」

読者の方、ライターからの情報です。
 内容はシャンティ・フーラの読者さんはすでにご存知のもの。でも、popoちゃんもロシアの公共放送が流したところにすごくビックリしました!
ロシア政府の意識の高さを感じたのと、世界は着実に目覚めていると感じました。
(popoちゃん)
 読者さんやpopoちゃんからも情報提供いただきました。
4月にロシアの公共放送「人と法律」という番組で、ビル・ゲイツの実像を暴く内容が放送されたそうです。日本では未だにそうしたことが陰謀論として扱われ、ビル・ゲイツのワクチンへの取り組みを評価する知識人も多いです。しかしロシア公共放送の記者たちは、果敢にビル・ゲイツとワクチンの関わりを取材しています。日本語字幕の要約を付しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【コロナ騒動】ロシア公共放送局が ついに真実を放送!コロナと人口削減 字幕付き
配信元)


[字幕の要約]
 WHOへの最大の出資者はこれまではアメリカでしたが、現在、トランプ大統領は、コロナウイルスの感染を拡大させたとしてWHOへの資金提供の停止を宣言しています。ビル・ゲイツはアメリカに次いで2番目にWHOへの資金提供をしており、さらに3番目の資金提供の主体もビル・ゲイツが設立、所有しているGAVIという組織です。ビル・ゲイツは積極的にWHOを援助し、とりわけ2000年以降はゲイツ財団が24億ドルも提供しています
 
 ゲイツの出資によりインドでポリオワクチンが実施され、WHOはその成果を評価していますが、インドの医師たちは、50万人もの子ども達が副作用で体が麻痺してしまったことを告発しています。通常ポリオは5種類の混合ワクチンですが、ビル・ゲイツはインドの国立諮問機関に圧力をかけて、インドの5歳以下の子ども達になんと50種類ものポリオの混合ワクチンを受けさせたのでした。インドの医師達はビル・ゲイツの会社を訴え、2017年にはインド政府はビル・ゲイツのワクチンを使用中止し、国立諮問機関のメンバーからも関係者を追放しました。

 一方で、コンゴ、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンなどではワクチン接種が続き、子ども達はワクチンによってポリオ感染をしていたことをWHOが報告しました。もともとポリオ感染のなかった国でも、ワクチン接種によって感染患者が発生しました

 番組では、デビッド・ロックフェラーが設立した「ローマ・クラブ」について言及し、このクラブの課題の1つが地球人口の減少で、理想的には10億人まで減らすことを目論んでいること、さらに「ジョージアガイドストーン」も取り上げ、地球人口は5億人を超えてはならないと記されていることを伝えました。そしてビル・ゲイツが「新しいワクチンと医療・出産システムにより、人口増加を抑えられる」と発言したことをあわせて紹介しています。
ビル・ゲイツは「1000万人以上の人間を削減することができるとするなら、それは戦争ではなくウイルスだ」と発言し、ビル・メリンダ・ゲイツ財団がスポンサーとなった研究所で2018年から積極的にコロナウイルスを研究し、ワクチン開発にも莫大な資金を投入しています。ワクチンを早急に完成させ、最終的には700万人に接種させ、さらにそのワクチンにはデジタル証明を添加するとも述べています。デジタルタトゥーです。ビルゲイツは、ワクチンを接種していない人間を特定する目的で開発を進めています。

 2019年11月、武漢での感染が始まる2ヶ月前、ネット上で「イベント201」というドキュメンタリーが公開されました。その内容は、この世の終わりのリハーサルとして、大規模なコロナウイルス感染症のシミュレーションをしました。主催はジョンホプキンス大学、世界経済フォーラム、ビル・メリンダ・ゲイツ財団などでした。番組では、今進行している事態を極端な形で先取りしているようにも見えます。ロシア公共放送の記者は「ビル・ゲイツがこのパンデミックが広がることで利益を受ける人間のうちの一人である可能性が極めて高い」と結論しています。この放送があったことで、ロシアの人々は「武装できる」「決して、自分が知らないものを注射させることを許さないで下さい」「文明的な西側で政治家や医師を買収した上で(中略)我々を助けたいと言ってくるものは警戒して下さい」と締めくくっていました。

4月〜6月のGDPが戦後最悪、景気悪化の真の原因は消費増税 〜 歴史にその愚を刻んだ安倍首相

 内閣府は、今年4月から6月までのGDPがマイナス27.8%と発表しました。これはリーマンショックの時の17.8%を超えて戦後最悪の落ち込みだそうです。わずか3ヶ月でここまでの景気悪化となると今後はさらに悲惨な状況が予測されます。メディアでは「コロナの自粛の影響により」と解説しています。異邦人さんの解説通り「補償や給付の乏しい」自粛を強要され個人も企業も体力を失ったのは確かですが、韓国も台湾もコロナ対策を適切に行い、経済もしっかり回しています。日本だけが突出して異常な落ち込みを見せているのは、コロナ以前の消費増税が決定的なダメージだったというのが真相ではないでしょうか。すでに十分苦しんでいる日本ですが、これから覚悟せねばなりません。よくもここまで日本を疲弊させてくれたな。確かに「歴史に悪名を刻んだ」安倍首相。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】4~6月期GDP、戦後最悪の落ち込み
引用元)
 ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は年率換算でマイナス27.8%と新型コロナウイルスの影響で過去最悪となりました

 日本経済は戦後最悪の状態にあり、まさに正念場に立たされています。

 (中略)リーマンショック時のマイナス17.8%を超えて最も悪い数字となりました。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響し、GDPの半分以上を占める「個人消費」が比較可能な1980年以降、最も減少したほか、世界経済の停滞により輸出も大幅に減少しました。
(以下略)
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配信元)

学校の部活がコロナ感染拡大の原因になっている可能性 〜 正しい安全策もなく不安な教育現場

読者の方からの情報です。
 ニュースを見ていると、教室での授業より運動部の部活での感染拡大が多いような気がします。子供にも部活にはいかないようにさせました。退部届を受け取ってもらえなかったので。親としてどうするのが良いのか悩むところです。また海外での状況なども知りたいところです。部活に熱心な顧問ほどコロナを無視してそうで子供が変人扱いされそうで怖いです…。
(正行)
 先ほど公開された「ままぴよ日記55」では、海外の教育現場でのコロナ対応を紹介されていました。行政と学校、保護者との話し合いが活発で、メリット・デメリットを含め子ども達の登校や授業の方法を共に探っていました。
一方「日本ではこのような学校側の決定の過程で保護者に説明をしたり意見を聞くことはありません。その発想自体がないのです。保護者はいつも決定を丸投げされて戸惑うばかりです。」との現状が語られました。
 それに呼応するような読者の方からの投稿がありました。学生の部活が原因と推測される感染が全国的に確認されています。しかし行政は検証も説明も対処も果たさず、学校も保護者や子ども達の不安に応える独自の判断をするのは難しいようです。濃厚接触に怯えつつの部活をしなくて済むよう、落ち着いて夏休みを過ごせるよう正しい知見に基づいた安全策を示してほしいと願わずにはいられません。しかし政府を挙げてGoToとなると、正行様の言われるように個々人が「変人」になる覚悟が必要なのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中学校の部活で集団感染 練習試合相手にも感染者 京都
引用元)
 京都市は、市立中学校の同じ部活動に所属する生徒らの間で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したと7月31日に発表した。この中学校と練習試合をした2校でも感染者が出たため、市教委は3校の校内を消毒し、8月18日まで、部活動を含む全ての教育活動を中止することにした。

 市教委によると、感染が確認されたのは計8人。うち7人は7月23~25日に計4校が参加した練習試合に出ていた。残り1人は感染した部員のクラスメートだった。
(以下略)
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感染した高校生の濃厚接触者は51人 大半が部活動の練習試合で 【新潟】
引用元)
3日に感染が確認された新潟県柏崎市の家族3人のうち、県立柏崎工業高校に通う男子生徒の濃厚接触者が51人に上ること分かりました。

男子生徒は7月27日から31日までの間は登校し、部活動にも参加していました

県によりますと部活動では1日に練習試合を行っていて、対戦相手の高校の体育館で開かれたということです。濃厚接触者51人のうち大半は、この練習試合を通して接触していました
(以下略)
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<新型コロナ>49人感染…岩槻高など 2人死亡 感染者トラブルで駆け付けた警官感染 3クラスターで増
引用元)
(前略)
 県教育局によると、県立岩槻高校でこれまでに感染していた生徒2人と同じ部活動の生徒3人が新たに感染確認された。3日に判明した2人目の生徒の濃厚接触者は、体育の授業や食事で一緒だった生徒7人とされ、新たな感染者3人の濃厚接触者は調査中。県立学校ではこれまでに7校で学校関係者の感染が確認され、うち4校では2人以上が感染し校名を公表している。
(以下略)

政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようと画策 / ところが無添加石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力があることが判明、生態系にも健康にも無害でウイルスには効果絶大

パータ様からの情報です。
 パータ様から驚きの情報が寄せられました。人間が昔から使ってきた石けんを政府が「生態系に有害な物質」に指定しようとしています。厚労省、経産省、環境省の審議会は、実験室での試験で水生生物への悪影響を確認したことを根拠にしていますが、実際の河川や海では生態毒性は発生しないと多くの研究者は訴えています。生態系に安全な石けんと異なり、合成洗剤関係では9つもの物質が健康や生態系に有害だと指定されています。「合成洗剤業界にすれば、石けんも有害の指定を受ければ好都合」という事情が政府を動かしているようです。
 この情報に関連して、今度はこじかさんから、さらに驚きの情報が届きました。自然素材石けんは合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」があるという研究結果を広島大学大学院、北九州市立大学、そしてシャボン玉石けんのチームが発表したものです。衣服などの汚れを取る界面活性剤の効果がインフルエンザウイルスやコロナウイルスの表面に対しても同様の働きをしていることは従来の常識ですが、自然素材の無添加石けんの界面活性剤は、合成洗剤と異なり、ウイルス表面のトゲトゲを積極的に攻撃するのだそうです。その結果、ウイルスに対して圧倒的な破壊力になるそうです。手荒れに優しい無添加石けんがウイルスには強いなんて!
 新型コロナウイルスは熱には弱いけれども低温には強く、冷凍でも死なないそうです。パータ夫人はこれまで石けん水で除菌をしていたそうですが、この研究結果を知って、思わず送って下さった威勢のいいコメントがこちら。
(まのじ)
私は、生で食べる食品で、洗えるものは、シャボン玉石けん液で軽く洗っている!
冷凍食品の包装の表面も、冷たい石けん液をさっと掛けて、水をかけて冷凍庫に入れたりもする!
石けん、万歳です!
(パータ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石けんは有害物質か?
新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにも石けんによる手洗いは非常に有効だと、これは世界中で誰でも知っている事です。

しかしそんな事はお構いなしに日本国政府は今、石けんを「有害物質」に指定しようとしているのをご存知でしょうか?

石けんを「有害物質」に指定? 洗剤業界の思惑か

私たち人間がずっと昔から使ってきた石けんを「有害物質」として規制することで、人体に有害な合成洗剤の売り上げを促進しようという洗剤業界の思惑がこの件の裏側で働いているようです。

シャボン玉石けん「「石けん」と「合成洗剤」の違い」

大企業は庶民大衆を相手に安価な商品を大量に売りさばいて巨大な利益を得ているわけですが、人間の健康に良くないとわかっているものを敢えて売ってカネを儲けようという、そういう発想、精神構造は異常としか言いようがありません。

しかも、そういうことをわかっていながら政治がそれを後押しする、裏でカネが貰えるからに決まっています
(以下略)
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コロナにも? 自然素材石けんは合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」天然由来成分に驚きの効果を発見
引用元)
(前略)
(中略)長年にわたりウイルス不活性化の解明に取り組んできたのが、広島大学大学院、北九州市立大学、シャボン玉石けん(北九州市)の研究者チームだ。そして2019年、大きな研究成果が発表された。

石けんの「洗浄力」は主成分の界面活性剤によるが、インフルエンザウイルスによる実験で、ハンドソープ製品の大半の主成分である合成系界面活性剤と比べ、自然素材無添加石けんの界面活性剤のインフルエンザウイルス破壊能力が、100〜1000倍も大きいことが明らかになった。そして、その攻撃力の差がウイルスに対する石けんの作用の常識を覆す事実がわかったというのだ。
(中略)
秋葉さんと共同研究したシャボン玉石けんの川原貴佳さんはこう語っていた。

川原 自然素材無添加石けんに含まれる界面活性剤が、「親水基と疎水基」の原理でウイルスのエンベロープを壊すだけでなく、まったく別の凄まじい攻撃力でウイルスの武器を引き抜くのだという研究成果には勇気づけられました。
(以下略)
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配信元)
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新型コロナウイルス Q&A NO.8
引用元)
(前略) Q:冷凍食品や冷蔵食品についた新型コロナウイルスは、冷凍庫や冷蔵庫の中でどうなるのでしょうか?

感染予防が専門の東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授に聞きました。
新型コロナウイルスの性質については、まだよく分かっていないということです。

ただ、よく似たコロナウイルスの一種「SARS」については国際的な研究の結果が報告されています。
(中略)
それによりますとSARSウイルスは、マイナス80度にした環境では3週間程度残っていましたが、56度という比較的高い温度になると、短時間で多くが死滅したということです。
こうした研究を踏まえると、新型コロナウイルスも熱に弱いものの、低温環境には比較的強い可能性があるということです。
(中略)
(中略)「仮に冷凍食品などの包装材にウイルスが付着していた場合、冷凍庫や冷蔵庫の中では長い間残ると考えられる」としています。
(中略)
その上で「冷凍庫などに入れる際には表面を消毒したり調理する前後にはよく手を洗ったりしてほしい」と話しています。
(以下略)

感染拡大のリスクに加え、旅行業者を通さないGoToはかえって損失と混乱のタネになっているキャンペーン、即刻やめるべき

 GoToキャンペーンは、国民から一人当たり1万円を徴収して、旅行に行く余裕のある人に2万円を配るような矛盾のある形になっています。国が本当に旅行業、宿泊業を助けたいのであれば休業や廃業を余儀なくされている業者さんに、まずは持続化給付金を届け、さらにGoToの代わりに直接給付で支えるのが政治の役割です。野党の要求もここにあります。
 ところが野党合同ヒアリングで分かることは、直接所管の観光庁や、連携して感染拡大を防ぐはずの厚労省が明確な方針や対策を持たずに「やっつけ」で対応していることです。感染状況は把握していない、もしくは把握していながら明らかにしない。感染拡大について分科会の提言もなく無責任。キャンペーン除外されている東京都よりもはるかに感染状況が悪化している沖縄は、なぜか対象のままで根拠を示せない。「日本中が感染拡大している中、お金を出して旅行を勧めるのは矛盾ではないか」という至極真っ当な問いにも、お役人からは「感染と旅行は別という認識」というアクロバティックな答弁が返ってきます。それはなぜか。感染対策本部長である安倍首相の「無策」には逆らえないから。
 今回のGoToトラベルが全国の宿泊業にとって恩恵になるどころか大変なリスクになり、また大混乱になってることもヒアリングで明らかになりました。後藤祐一議員の指摘では、JTBなどの旅行業者を通さない観光客をキャンペーンの対象とするためには「第三者機関」を通さなければなりませんが、この「第三者機関」なるものが不明確で数も不足しており、キャンペーン実施が決まってから慌てて設定したようなものらしい。現場のホテル旅館はキャンペーン対象になるか否か不安なまま減額した料金で予約を受けることになり、場合によっては損害になるそうです。そもそも旅行業者を通さないでも集客できていた優良な施設が困惑しています。これに加えて感染者が出てしまえば死活問題にもなりかねず、結局のところ大手旅行業者だけが潤う仕組みのようです。1800億円の事業費、理不尽です。何より一番理不尽なのは「3ない」総理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁
引用元)
政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、観光庁は5日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した
(中略)
 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「GoTo」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した
 また、観光庁は、7月下旬に感染が判明した福井県の6人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「GoTo」参加事業者だったと明らかにした。前日に野党から問い合わせを受けたが、把握できていなかった。
(以下略)
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配信元)
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