中国が「ジャオユイダオ」と呼び、領有権を主張している尖閣諸島を巡る情勢が、緊迫化している。中国の船舶は周辺海域へ航行を続け、航空機は尖閣諸島領空への接近を続けている。日本は、戦闘機を緊急発進させたほか、尖閣諸島を防衛するために特別部隊を創設する。中国の有力紙「環球時報」は、「ジャオユイダオ」周辺における日本の自衛隊と中国軍との軍事衝突の可能性を除外していない。

台湾は最近、尖閣諸島を巡る両国の緊張緩和について提案した。これについて台湾の在モスクワ代表部アントニオ・チェン部長は、ＶＯＲのインタービューに対し、尖閣諸島（ジャオユイダオ）に関する台湾の立場は、中国とは異なっていると指摘し、次のように語っている。

「ジャオユイダオとその周辺海域は、台湾古来のものであるが、領有権は中国にあり、これについては、いかなる疑いもない。これは、歴史的および地理的事実、そして国際法によって証明されている。ジャオユイダオの領有権に関する台湾と中国の立場は、本質的に似ている。だがご存知のように、台湾は中国と一緒に領有権を主張することができない。また、領有権の主張にあたり、中国が考慮していない重要な要素もある。

日清戦争で、清朝が敗北したあと、清朝に属していた台湾とそれに付属するジャオユイダオを含む島々は、１８９５年の下関条約に従って日本に譲渡された。これは、日本がジャオユイダオの領有権を主張できる唯一の法的根拠だ。第二次世界大戦後の１９５２年、台北市で、中華民国と日本によって平和条約が締結された。この条約の第４条では、日本が台湾とジャオユイダオを含む隣接する島を中華民国に返還することが述べられている。

なお、これにより下関条約の効力は停止されている。中華民国と中国は、互いに認め合っていないため、１９７２年に日本と中国の間で国交が正常化された際、中国は日本に対して、この平和条約を無効にするよう求めた。中国は、自国の領有権を主張する際に、この重要な要素を考慮していない。

なお台湾と中国の立場は異なっている。台湾は、東アジア地域の繁栄と安定を維持する目的において、領有権問題に関する論争をやめ、ジャオユイダオ周辺の天然資源をすべての国が共同で使用し、各国の平和的関係を維持するよう呼びかけている。これが、馬英九大統領が提案した『東シナ海平和イニシアチブ』の本質だ。」

中国は、天然資源の共同開発に関する対話を開始する条件として、尖閣諸島を巡る領有権問題の存在を認めるよう日本側に求めている。だが日本政府は、問題の存在を認めていない。この袋小路から、どのように抜け出せばよいのだろうか？

チェン部長は、次のように語っている。

「私たちは、日本政府が問題の存在を認めていないことを非常に残念に思っている。世界の多くの国は、この問題が存在しており、地域の平和的状況や経済発展にとって深刻な障害となる恐れがあると考えている。全ての関係国が問題の存在を認めないうちは、問題を解決することは不可能だ。

『東シナ海平和イニシアチブ』は、領有権を主張する一方で、論争を止めて、平和的で互恵的な条件のもと、資源を共同開発することを提案している。領有権の分割が不可能ならば、資源を分割できる可能性がある。そのため関係する全ての国に、理性的で落ち着いた対話を呼びかけている。世界の多くの国や学術界の代表者たちが、この提案を高く評価した。」

　チェン部長は、台湾が、日本にこの提案を検討させることができたならば、領有権問題を巡る緊張を緩和させることが可能だと指摘した。

与党セヌリ党の朴槿惠が、昨夜韓国次期大統領になった。彼女は相手の民主統合党(DUP)の文在寅に51.6パーセント対48パーセントという僅差で勝利した。

朴の選出は、韓国の企業エリートによる、労働者階級との対決に備えた、独裁主義的な支配への転換を示している。彼女は1960年代と1970年代の大半、韓国を支配していた今は亡き軍事独裁者朴正煕の長女だ。彼女の父親は、民主的権利や、労働者によるあらゆるストライキや抗議行動を情け容赦無く抑圧し、韓国のコングロマリット、財閥の急速な成長の基礎を築いた。

母親が1974年に北朝鮮工作員によって殺害された際、朴は父親の大統領夫人役をつとめた。彼は1979年、労働者や学生の騒乱という流れの中で、抗議行動参加者の殺害を巡る激しい議論のさなか、韓国CIA部長の金載圭によって暗殺された。1998年、彼女は国会議員になった。


朴は選挙勝利後、支持者達に向け、経済回復を求める“国民の希望”の勝利だったと語った。

主要大企業は朴を支持した。彼女は、恐らく将来のより良い生活とされるものの為に、労働者階級の犠牲を要求するであろう父親のスローガン“より良く生きよう”を使った。

過去、1961年の軍事クーデターによって“国を救った”父親を称賛して語ってきた朴ならば、緊縮策を強行するため、労働者階級に対する警察国家的抑圧をしかけることも辞さないだろうと大企業は判断したのだ。

朴は有権者に対し、韓国“初の女性大統領”を選出することによって“ジェンダーの平等”に向けた歴史的な“変化”を起こすよう訴えた。実際は、彼女は金持ちと貧乏人の格差を広げる自由市場改革の再来を表している。彼女は自らを、イギリスのマーガレット・サッチャー首相やドイツのアンゲラ・メルケル首相の韓国版になぞらえている。

労働者階級にとって、社会状況は悪化し続けよう。今年、韓国経済はおよそ2.4パーセント成長に鈍化し、韓国GMや巨大通信会社のKTを含むより多くの企業が従業員を削減している。学生達は膨大な借金を背負って大学を卒業するのに、五人に一人は仕事を見つけることができない。

民主党が大統領選挙に勝てなかったことは、韓国のいわゆる“リベラル”陣営の深刻な危機を反映している。

とりわけ金大中大統領は労働者階級の社会的地位を弱体化させる上で重要な役割を果たしていた。1997-98年のアジア金融危機の間、彼は国際通貨基金(IMF)の要求を断行し、大企業の終身雇用制度を終わらせ、低賃金臨時労働に道を開いた。金の後継者盧武鉉はこうした政策を継続し、2007年に李が広範な国民の反感に乗じて権力の座につくのを可能にした。

選挙は主として国内経済政策に焦点を当てていたが、迫り来る国際問題が、朴の大統領選出に重要な役割を演じたことは確実だ。

朴の勝利がオバマ政権に歓迎されるのは確実だ。戦略的に中国を包囲するためのアジアへの“旋回”で、オバマ政権は韓国を重要な同盟国と見なしている。とはいえ、韓国の支配者集団は、アメリカとの軍事同盟と、中国との巨大な経済関係の板挟みになっている。財界エリートは既に韓国最大の貿易相手国である中国との緊密な絆を築きあげており、文等の政治家達も、同様に北朝鮮を低賃金労働の場として利用することを狙い、北朝鮮に対してより穏やかな態度をとって、関係を深めようとしている。

北東アジアにおける緊迫した状況は、安倍晋三の右翼自由民主党を政権に復帰させた日曜の日本での選挙によって更に悪化した。国粋主義的綱領を掲げて戦った自民党は、日本と中国の一層の対立を招くだろう。韓国の選挙も片づいたので、朴新政権はアメリカの外交政策と一層露骨に連携する外交政策を自由に推進することが可能だ。

朴の選出は、この地域における激しい政治的混乱と、韓国国内でのより激しい階級闘争の時代が始まったことを示すもう一つの目安だ。