月別アーカイブ: 5月, 2016

[Sputnik]リセット間近の露日関係 〜 プーチン・安倍会談により今後日本は大きく変化する、世界情勢について誤った情報を与えられていた日本の支配層(八咫烏達)

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン・安倍会談は、日本の外交政策転換の画期的な出来事だったと思います。この会談が実現したことを、高く評価したいと思います。プーチン大統領が安倍首相に個人的に何を伝えたのかは、細かい分析の結果、ほぼ明らかになりました。しかしこれは機密事項に相当するため、今公開するのは控えたいと思います。私の直観が正しければ、日本は今後大きく変化するだろうということです。
 記事を見ると、主に経済面での2国間の関係拡大について書かれていますが、太字にした部分にあるように、“米国の承認が取り付けられていない”中でこの会談が実現したことが、両国間にとっていかに重要な出来事であったかが触れられています。
 安倍首相は、プーチン大統領との会談で、ロシアの諜報能力の高さに驚愕したと思います。そして、決してロシアを敵に回すべきではないということも悟ったはずです。
 私が今回この件をいろいろ調べた結果、驚いたことがあります。それは、八咫烏やその下の政治工作をする組織である五龍会とそれ以下の関係組織の幹部連中が、国際情勢においていかに無知であるかということです。彼らは間違った霊導と共に、これまで同盟関係にあった組織から偽りの情報を与えられ、完全に世界情勢を見誤っていたということがわかりました。現在、八咫烏はベンジャミン・フルフォード氏と接触している可能性が高く、フルフォード氏から正確な世界情勢を教えてもらうべきだと考えます。
 支配層が世界情勢に関して正しい理解を得れば、平和を望む国民を不当に弾圧するという、現在の安倍政権が行っている道筋は訂正される可能性が出て来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リセット間近の露日関係
転載元)
e10

© Sputnik/ Михаил Климентьев


リュドミラ サーキャン

プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。

5月6日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。3時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは2014年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。

領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は6月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、外務省と国防省の「2プラス2」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。

両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。プーチン大統領は安倍首相を今年9月2日、3日とウラジオストクで開催される第2回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域(TOR)やウラジオストク自由港への関心を表している。

ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がりの傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。TORの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第2回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。

東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。

「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。日本の首相が自国でのG7サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。

安倍首相もこれに対し、プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。

ピクニックしているところへリスが…カメラを盗られて中断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 偶然に撮れた、とても興味深い動画です。面白いのは、カメラの持ち主が、うまい具合に盗まれたカメラの中に写り込んでいることです。なかなかこんなにうまくは行きません。
(竹下雅敏)
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Picnic interrupted by a squirrel (squirrel steals GoPro Session)
配信元)

トルコによるダーイシュ(IS)支援の事実を報道した新聞社の編集長らが逮捕・懲役5年の判決…犯罪の証拠を「国家機密」で隠蔽するエルドアンと安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの歴史ある新聞社の編集長と支局長に、懲役5年以上の判決が言い渡されたとのことです。罪状は国家機密の漏えいですが、トルコがダーイシュ(IS)に武器を含む物資を提供していたという事実を伝えたためです。国家が行っている犯罪を暴露すると、収監されてしまうという信じられないレベルの判決です。
 確か、エルドアン大統領はダーイシュと関係した証拠が出てきたら大統領を辞めると宣言していたはずです。添付した動画と、この新聞社が報じた内容は、まさしくその証拠に当るものではないでしょうか。悪の上に悪を重ねるのではなく、潔く辞任したらどうかと思います。
 ところで、その極悪エルドアンと友好的なのが安倍首相で、国家の犯罪を隠ぺいする特定秘密保護法を成立させています。日本はかなりヤバイところに来ていることは確かだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア侵略の手先であるダーイッシュを支える政府の兵站線が摘発されたと報じた編集者に懲役5年
引用元)
 トルコで最も歴史のある新聞だというジュムフリイェト紙のジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルに対し、「国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡された。判決の直前、裁判所の前で編集長は銃撃されている。

(中略)

 ジュムフリイェト紙の編集者が昨年11月26日に逮捕された理由は、シリアを軍事侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)へ武器/兵器を含む物資がトルコから運び込まれ、その背後にトルコの情報機関MITが存在していることを伝えたからだ。「反体制派」へ「武器密輸」しているという話を報道したのではなく、侵略軍への兵站線の存在に触れたのである。

 報道の元になった出来事が2014年1月に起こっている。武器/兵器を含む物資をシリアへ運び込もうとした複数のトラックをトルコ軍のウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、そしてブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発したのだが、この出来事を映像付きでジュムフリイェト紙は報道したのである。

編注)「映像付きでジュムフリイェト紙は報道」の動画がこちら


単なる「疑惑」を伝えたのではない。なお、この軍幹部は編集者より2日遅れで逮捕された。

(中略)

 物資を供給している相手が「穏健派」だという言い訳も成り立たない。そうした武装勢力が事実上、存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAも2012年の段階で認識、バラク・オバマ大統領へ報告している。

 DIAが2012年8月に作成された報告書では、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとされている。

(中略)

 安倍晋三首相と友好的な関係にあるらしいエルドアン大統領は自分たちの犯罪的な行為を「国家機密」と規定、それを明らかにするジャーナリストや憲兵を逮捕、刑務所に送り込みつつある。安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」を成立させた目的もここにあるのだろう。類は友を呼ぶ?

ドナルド・トランプ氏の「米軍駐留経費は全額日本負担、さもなくば撤退も有り得る」は日本の真の独立のために歓迎すべき提案

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ氏が、自分が大統領になれば、米軍の駐留経費を全額日本に負担させるとし、米軍撤退もあり得るとしました。安倍政権はこの発言に相当混乱していると思いますが、日本の真の独立を考える立場からは、トランプ氏の発言は、まさに渡りに船です。
 フルフォード氏が以前から言っていたように、米軍を用心棒として金で雇うことが可能になります。日本は、戦後ずっと続いていた属国支配から、終に独立出来るわけです。もちろん、日本の自衛隊をどう位置づけるのかとか、国防のための徴兵制はどうするのかといった議論は、今後出て来ると思いますが、アメリカの戦争に日本が引きずり込まれる可能性は少なくなります。
 この意味でも、トランプ氏の提案は大変歓迎すべきものです。ただ、今まで欧米メディアの洗脳にどっぷり浸かっていた世界情勢をまったく理解していない右翼連中は、守ってくれるはずのアメリカに裏切られたと感じているでしょう。彼らは敵を見誤っており、中国を敵だと信じ込んでいるのです。
 これまで時事ブログをご覧いただいた方には常識だと思いますが、ロシア・中国は日本の敵ではありません。真の敵は、アメリカ・イスラエルです。もちろんアメリカの良識派の軍人たちは別です。
 日本は、親イスラエル派のネオコン人脈に深く浸透されています。これまでの経緯を見れば、ジャパン・ハンドラーを含むこの連中が、日本を日中開戦に引きずり込み、漁夫の利を得ようとしていることは明らかではないでしょうか。
 日本の支配層が理解していないことは、彼らは日本を焦土にするつもりだということです。早く目を醒まして下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の「自主防衛論者」は、トランプ氏の発言を歓迎、米軍を外人部隊としてカネで雇い、日本を守らせる
◆〔特別情報1〕
 米大統領予備選挙の共和党候補に指名される可能性が大となった不動産王ドナルド・トランプ氏が5月4日、米CNNテレビのインタビューのなかで「日本やドイツ、韓国などに駐留する米軍の駐留経費について「もちろんすべての経費を彼ら(日独韓など)が支払うべきだ。大統領に当選した場合、全額負担を要求する」と発言し、物議を醸している。しかし、日本の「自主防衛論者」(大日本帝国陸海軍再建論者)の多くは、「遂に悲願を果たせる時がきた」と、この発言を歓迎、トランプ氏に対して「よくぞ言ってくれた」と感謝しているという。「米軍を日本列島だけを守る外人部隊としてカネで雇い、最高司令官たる総理大臣の指揮下に置き、沖縄米軍基地も縮小できる」からだ。
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トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じなければ駐留米軍撤収の持論
引用元)
米共和党の大統領候補と決まったトランプ氏、早くも、対日援護射撃です。ありがとうございます。

在日米軍経費を日本が負担しないなら、米軍を撤収いただけるとのご厚意、深く深く感謝いたします。

(中略)

在日米軍がいるから、極東で戦争が起きる恐れがあります。いなければ、極東はいたって平和です。311のようなテロも発生しません。沖縄の性犯罪もなくなります。懸案の基地問題も一気に解決です。いいことづくめです。

大統領になられましたら、真っ先に在日米軍の撤退をお願いします。大歓迎です。なんでしたら、日米安保も破棄してください。日本は日本人が守りますから。

(以下略、続きは引用元でご覧ください)
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配信元)

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「米軍撤退も」と話したトランプ氏 国務省が不快感を示す
配信元)

「里山資本主義」は未来の経済システムの核となるような発想 〜経済が常に成長するというのはあり得ない幻想〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベストセラーの「里山資本主義」の著者である藻谷浩介氏ですが、うちでは“藻谷ちゃん”です。県知事は“湯崎ちゃん”です。二人には大変期待しています。藻谷ちゃんは山口県出身で、記事を見ると、里山資本主義は藻谷ちゃんとNHK広島取材班の共著になっています。広島に住んでいる私としては、このような未来の経済システムの核となるような発想が広島から出て来たことに興味を覚えます。
 いずれ地球はお金を必要としない社会になりますが、その前に一旦今の経済システムは崩壊し、金(ゴールド)に裏付けられた通貨システムへと移行します。この時、人々の暮らしは大きく変化し、里山資本主義で発しているメッセージが真実のものとして受け入れられると考えています。
 今の経済システムは異常で、ほとんどの人は、お金は腐らないのだから、あればあるほど良いと考えています。この発想自体が異常なのです。お金は必要なだけあれば良いのです。皆がこうした発想をするようになれば、例えば現在の日本の生活水準であれば、総ての家族の月収は60万円以上が可能なように思います。これはかなり少なく見積もっています。お金を必要としない社会になればなるほど、人々は豊かになって行くはずです。
 そのような社会は、実はすぐに手が届くところに来ているのです。それを阻んでいるのは、今の経済システムの呪縛に囚われ、それ以外の道筋が見えない人たちが多いからなのです。
 私は約30年前に、本来銀行は利息無しにお金を貸し出すことが出来るはずだと言ったのですが、当時の人は皆、このようなことはバカげた主張だと思ったことでしょう。銀行にお金を預けると、7%の利息が付く時代だったのです。人々は銀行にお金を預ければ利息が付いてお金が増えるのが当たり前だと思っています。しかし、最近では終にマイナス金利に言及するようになりました。銀行にお金を預けると、管理手数料の感覚で預金が減るのです。さて、どちらが正常な感覚なのでしょう。
 このように私たちが常識とするものは、はなはだその常識としての根拠に乏しいものなのです。実際のところ、預けているだけで利息分が増えるとすれば、そのお金は何処から来るのでしょう? 少し考えれば、その利息分のお金は何処にも存在せず、必ず誰かが破産し物納せざるを得ないのがわかります。要するに、利息分だけ地球の資源を食い潰すということになるのです。
 このことから、経済が常に成長するというのはあり得ない幻想だとわかります。私たちは、足るを知るところから本当の豊かさに気付かなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【再び注目される地方】 「里山資本主義」とは?
引用元)
里山資本主義 出典 prtimes.jp

里山資本主義
出典:prtimes.jp


里山資本主義

藻谷浩介 NHK広島取材班 共著
従来の「マネー資本主義」からの脱却を説く。

具体例として、バイオマス発電に取り組む岡山県真庭市の企業、広島県庄原市総領地区で里山暮らしの面白さを説く人々、「耕すシェフ」で有名な島根県邑南市などが登場する。


木質バイオマス燃料
真庭市の取り組み


藻谷浩介氏
東大法学部卒。日本開発銀行(日本政策投資銀行)を経て、日本総合研究所調査部主席研究員。数々の公職を歴任。著書に「デフレの正体」など。

里山資本主義とは?

藻谷とNHK広島取材班の造語である
出典:藻谷浩介 - Wikipedia

「お金が乏しくなっても水と食料と燃料が手に入り続ける仕組み、いわば安心安全のネットワークを、あらかじめ用意しておこうという実践」である
出典:藻谷浩介 - Wikipedia

安心のネットワークとお金が地域内を循環するのが「さとやま」であり、これが未来をつくるサブシステムであると述べている
出典:藻谷浩介 - Wikipedia


東京・大阪などの大都市圏では、域際収支(国でいうところの貿易赤字・黒字を都道府県単位で示したもの)プラスであるが、高知県など農漁村を多く抱える県は、働いても働いてもお金が地域の外へ出て行ってしまう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

これまでは、このような都道府県間の格差是正のために再分配の取り組みを行ってきたが、それも限界にきている。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

赤字部門の産業を育てることで、外に出ていくお金を減らし、地元で回すことができる経済モデルが里山資本主義である。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

里山資本主義の極意

今まで地域から出ていたお金を地域内で回すと、見かけ上の経済活動は縮小してしまう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

しかし、実際は豊かになっている。これが里山資本主義の極意である。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

里山資本主義の普及した2060年の日本には明るい光が差しているだろう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く