「政治的に公平であること」「放送番組は何人（なんぴと）からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
　ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
　所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
　buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。