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竹下雅敏氏からの情報です。
仙にゃんがいた。
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配信元）
X（旧Twitter） 25/4/21
仙人がいた… pic.twitter.com/dHXoF3FnS6
— 癒しの動物 💜世界の話題💚 (@iyasimof) April 21, 2025
画像の出典: いらすとや
［Ｘ］仙人がいた…
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月別アーカイブ: 7月, 2025
画像の出典: photo-ac
[鈴木宣弘先生] コメの需要は膨大にあり、コメ増産とコメ活用で食料自給率は向上する / 脚光をあびる「再生二期作」は増産の決め手になるか
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コメ減反を容認する考えの背景には「コメを増産しても、需要は趨勢的に減っているから過剰になる」という認識があるようです。これに対して鈴木宣弘先生は「コメ需要が減るから生産も減らし続けていくという政策を続けたら『負のスパイラル』で、日本の稲作とコメ業界は縮小していくだけ」、むしろ「これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない」と述べています。そもそも「コメの需要がない」というのは間違いだと指摘されています。
現在枯渇してしまった備蓄米を貯え、常に輸入が途絶えるリスクのある小麦やトウモロコシに依存しないための「コメのパンや麺、飼料米」にシフトすることは安全保障上のコメ需要ですし、「貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援」のための需要も合わせるとコメ需要は膨大にあるそうです。そして、コメを活用すれば自給率は大幅に向上すると試算されていました。現在カロリーベースで37.6％の自給率ですが、輸入小麦をコメで代替した場合の自給率は、それだけで48.8％になります。「コメの増産と活用が食料自給率向上に大きな効果がある可能性が確認できる。」と期待されていました。
政府は４月にコメ農政の転換を図り「増産」に舵を切りました。石破首相は７月に「不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明しました。
しかし、コメ農家さんの立場からすると「米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる」。高齢化が進む農家さんは新たな機械に投資できず、結局、大規模農家でないと利益が出ない構造だそうです。日本のコメ農家の８割が小規模農家で「赤字経営」でがんばっておられるそうです。政府がどんなに増産を推進しようにも所得保障がない限り、現場では無理な状況です。
ところで日経が「増産の手段として脚光を浴びている再生二期作」を紹介していました。通常の二期作のように収穫の後にもう一度田植えをして収穫するのではなく、収穫後の株を残しておいて再生した稲を収穫するようです。「作業量を減らし、労働力や資材コストを抑えることができるため、効率的な農業経営を実現する手段としても注目されている」とのことでした。
しかし日本農業新聞では、再生二期作の注意点として「長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。」と指摘しています。
現在枯渇してしまった備蓄米を貯え、常に輸入が途絶えるリスクのある小麦やトウモロコシに依存しないための「コメのパンや麺、飼料米」にシフトすることは安全保障上のコメ需要ですし、「貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援」のための需要も合わせるとコメ需要は膨大にあるそうです。そして、コメを活用すれば自給率は大幅に向上すると試算されていました。現在カロリーベースで37.6％の自給率ですが、輸入小麦をコメで代替した場合の自給率は、それだけで48.8％になります。「コメの増産と活用が食料自給率向上に大きな効果がある可能性が確認できる。」と期待されていました。
政府は４月にコメ農政の転換を図り「増産」に舵を切りました。石破首相は７月に「不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明しました。
しかし、コメ農家さんの立場からすると「米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる」。高齢化が進む農家さんは新たな機械に投資できず、結局、大規模農家でないと利益が出ない構造だそうです。日本のコメ農家の８割が小規模農家で「赤字経営」でがんばっておられるそうです。政府がどんなに増産を推進しようにも所得保障がない限り、現場では無理な状況です。
ところで日経が「増産の手段として脚光を浴びている再生二期作」を紹介していました。通常の二期作のように収穫の後にもう一度田植えをして収穫するのではなく、収穫後の株を残しておいて再生した稲を収穫するようです。「作業量を減らし、労働力や資材コストを抑えることができるため、効率的な農業経営を実現する手段としても注目されている」とのことでした。
しかし日本農業新聞では、再生二期作の注意点として「長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。」と指摘しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる～輸入小麦をコメで代替すれば49%
引用元）
JA.com 25/7/10
（前略）
これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない。日本の水田をフル活用すれば、今の700万トンから1,300万トンにコメ生産を増やせる。コメ需要はないというのは間違い。備蓄が消費量の1.5 か月分では少なすぎる。備蓄は安全保障上の需要だ。
そして、小麦やとうもろこしの輸入が滞るリスクも高まっている中、コメのパンや麺、飼料米を増やすのは安全保障上のコメ需要で、貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援も必要だ。備蓄とそれらを合わせたらコメ需要は膨大にある。かつ、コメの活用で自給率は大幅に向上できる。
（以下略）
これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない。日本の水田をフル活用すれば、今の700万トンから1,300万トンにコメ生産を増やせる。コメ需要はないというのは間違い。備蓄が消費量の1.5 か月分では少なすぎる。備蓄は安全保障上の需要だ。
そして、小麦やとうもろこしの輸入が滞るリスクも高まっている中、コメのパンや麺、飼料米を増やすのは安全保障上のコメ需要で、貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援も必要だ。備蓄とそれらを合わせたらコメ需要は膨大にある。かつ、コメの活用で自給率は大幅に向上できる。
（以下略）
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｢米を増産せよ｣の大号令に｢今さら無理｣と農家の怒り 9割が「経営が苦しい」崖っぷちの事情
引用元）
AERA DIGITAL 25/7/12
（前略）
石破茂首相は7月1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、「令和7年産から増産を進めていく。不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明した。
（中略）
だが、米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる。吉成さんはこう話す。
「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」
（中略）
「年をとってトラクターが壊れても、400万円を支払って買い替えない」。機械が壊れたら、そこで米作りを引退する小規模農家は多いという。そんな小規模農家が今後、作付面積を増やしたり、リスクを取って農業機械を新たに購入することはまずないだろう。
（以下略）
石破茂首相は7月1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、「令和7年産から増産を進めていく。不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明した。
（中略）
だが、米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる。吉成さんはこう話す。
「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」
（中略）
「年をとってトラクターが壊れても、400万円を支払って買い替えない」。機械が壊れたら、そこで米作りを引退する小規模農家は多いという。そんな小規模農家が今後、作付面積を増やしたり、リスクを取って農業機械を新たに購入することはまずないだろう。
（以下略）
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［特集］注目・水稲の再生二期作 各地の実践例や課題は
引用元）
日本農業新聞 25/7/10
（前略）
一度刈った稲をもう一度伸ばして、収穫を二度行う「再生二期作」の機運が高まっている。
（中略）
これまでは温暖な西日本で取り組みが先行してきたが、東日本の主産地でも米を安定調達したい卸業者も参画した試みが動き出している。産地からは「米価の回復もあり、機運が高まっている」との声も上がる。
（中略）
離農の進行で生産基盤の弱体化が懸念される中、再生二期作を含め「農家の生産性を高めていくことが、米の長期的な安定確保につながる」（米卸）との声が上がる。
一方、再生二期作には注意すべき点もある。長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。
各地の実践事例を共有・分析し、安定栽培に向けた知見を積み重ねる必要がある。食味はどうかや、米の全体需給にどれほどの影響があるのかも含め、まずは再生二期作の実態把握から始めよう。
一度刈った稲をもう一度伸ばして、収穫を二度行う「再生二期作」の機運が高まっている。
（中略）
これまでは温暖な西日本で取り組みが先行してきたが、東日本の主産地でも米を安定調達したい卸業者も参画した試みが動き出している。産地からは「米価の回復もあり、機運が高まっている」との声も上がる。
（中略）
離農の進行で生産基盤の弱体化が懸念される中、再生二期作を含め「農家の生産性を高めていくことが、米の長期的な安定確保につながる」（米卸）との声が上がる。
一方、再生二期作には注意すべき点もある。長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。
各地の実践事例を共有・分析し、安定栽培に向けた知見を積み重ねる必要がある。食味はどうかや、米の全体需給にどれほどの影響があるのかも含め、まずは再生二期作の実態把握から始めよう。
画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]
トランプ関税に関して石破首相が「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と発言した真意 / 自民惨敗が予想される中で勢いを増す参政党 ～「良いこと言うシオニスト政治家に投票してはいけない」
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竹下雅敏氏からの情報です。
“続きはこちらから”を先にご覧ください。トランプ大統領は7月7日に、日本への関税を25％に引き上げるとする書簡を石破首相に送りました。トランプ大統領は7日以降、日本を含む22カ国に新たな関税率を通知していますが、この件に関して石破首相は「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と発言しました。
J Sato氏は、“日本以外では「属国日本がついに立ち上がる姿勢」と好意的に捉える向きが多い”とツイートしています。というよりも、石破自民党にとっては、国益を断固として守り抜く姿勢を示すことで、少しでも政権への支持を取り付けたいという気持ちでしょう。
しかし、石破首相の発言の前日（8日）に、自民党の鶴保庸介参院予算委員長は和歌山市での応援集会で、「運のいいことに能登で地震があった」と発言、事実上自民党にトドメを刺していました。
自民惨敗が予想される中で、参政党が勢いを増しています。SAMEJIMA TIMESは、“日本人ファーストを掲げる参政党が連立に加わり、高市早苗を総理大臣に担ぐウルトラライト政権は誕生するのか？（30秒）”と言っています。
高市早苗が「実はトランプ氏から私は招待されていた」と打ち明けていたように、トランプは高市早苗押しです。また、安倍昭恵とトランプとの会談には、麻生太郎が裏で糸を引いていたと言われていることも頭に入れておく必要があるでしょう。
一方、こちらの動画から分かるように、参政党の背後にはキリストの幕屋がいると言われていますが、他にも統一教会の分派であるサンクチュアリ協会との関係も指摘されています。
参政党の神谷宗幣代表は那覇市の街頭演説後、記者団に「（沖縄戦で）日本軍の方々は沖縄県民を守りに来た」と述べ、演説では「その人たちが戦ってくれたから本土復帰もできた」とも発言していますが、沖縄タイムズによれば、これらの発言には、“いずれも裏付ける公式資料がなく、「根拠不明」だ”ということです。
昨日の記事で「日本の保守界隈というのは、なぜ、かくも事実をありのままに認識できないのか？」とコメントしたばかりです。私はこのような妄想とも言える発言が平気で出来る人物を全く相手にしていません。
現在、トランプ支持者だった人たちの多くが、トランプに幻滅しているのではないかと思うのですが、これまでの言動から同じことが神谷宗幣にも起こると思います。
「良いこと言うシオニスト政治家に投票してはいけない」というJ Sato氏のツイートは、本質を突いていると思います。
J Sato氏は、“日本以外では「属国日本がついに立ち上がる姿勢」と好意的に捉える向きが多い”とツイートしています。というよりも、石破自民党にとっては、国益を断固として守り抜く姿勢を示すことで、少しでも政権への支持を取り付けたいという気持ちでしょう。
しかし、石破首相の発言の前日（8日）に、自民党の鶴保庸介参院予算委員長は和歌山市での応援集会で、「運のいいことに能登で地震があった」と発言、事実上自民党にトドメを刺していました。
自民惨敗が予想される中で、参政党が勢いを増しています。SAMEJIMA TIMESは、“日本人ファーストを掲げる参政党が連立に加わり、高市早苗を総理大臣に担ぐウルトラライト政権は誕生するのか？（30秒）”と言っています。
高市早苗が「実はトランプ氏から私は招待されていた」と打ち明けていたように、トランプは高市早苗押しです。また、安倍昭恵とトランプとの会談には、麻生太郎が裏で糸を引いていたと言われていることも頭に入れておく必要があるでしょう。
一方、こちらの動画から分かるように、参政党の背後にはキリストの幕屋がいると言われていますが、他にも統一教会の分派であるサンクチュアリ協会との関係も指摘されています。
参政党の神谷宗幣代表は那覇市の街頭演説後、記者団に「（沖縄戦で）日本軍の方々は沖縄県民を守りに来た」と述べ、演説では「その人たちが戦ってくれたから本土復帰もできた」とも発言していますが、沖縄タイムズによれば、これらの発言には、“いずれも裏付ける公式資料がなく、「根拠不明」だ”ということです。
昨日の記事で「日本の保守界隈というのは、なぜ、かくも事実をありのままに認識できないのか？」とコメントしたばかりです。私はこのような妄想とも言える発言が平気で出来る人物を全く相手にしていません。
現在、トランプ支持者だった人たちの多くが、トランプに幻滅しているのではないかと思うのですが、これまでの言動から同じことが神谷宗幣にも起こると思います。
「良いこと言うシオニスト政治家に投票してはいけない」というJ Sato氏のツイートは、本質を突いていると思います。
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【高市×参政党】参院選で自民惨敗→石破退陣→日本人ファースト政権の誕生か!?
配信元）
YouTube 25/7/11
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配信元）
X（旧Twitter） 25/7/10
参政党、憲法改正案は論外として、演説や政策案に良いことは色々あると思うけど、良いこと言うシオニスト政治家に投票してはいけないって、まだみんな学んでいないのかな？
— J Sato (@j_sato) July 10, 2025
» 続きはこちらから
画像の出典: いらすとや
［Instagram］誰もやってくれないなら、自分でやるよー
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画像の出典: 参政党の神谷代表 Author:Noukei314 [CC BY-SA]
しんぶん赤旗が参政党の架空支出疑惑をスクープ / 安冨歩氏の解説「メディアが報じるのは参政党の躍進ばかり」「神谷代表には定まった政治理念はなく、一定の資金力がある対象を取り込んでいく」
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７月８日、しんぶん赤旗が参政党鹿児島県連の架空支出疑惑をスクープしました。2023年の衆院選で選挙用のチラシやノボリが発注され、支出もされましたが、現物がなく実際には作成されなかったのではないかという疑惑です。発注先は「ブリンクジャパン」という映像制作会社で、代表は参政党の広報部長でした。このような疑惑が少なくとも2件確認され、うち1件は「実は候補者のガソリン代に充てるつもりで計上した」と県連は明らかな架空請求を認めています。架空の支出を政治資金関連書類に記載するのは政治資金規正法違反が疑われます。
安冨歩氏は「このような極めて重大な問題が噴出しているのに、なぜ他のメディアは報じないのか」「参政党が躍進していることは報じられているが、この件では後追いの取材も報道もない」と述べています。
２本目の安冨氏の動画11:15からは、参政党の政治資金収支報告書を解説されています。政治活動費の内訳に「講師料がやたら多くしかも金額が大きい」ことが目につきます。株式会社エドワークスに講師料として4,435,000円、8,915,000円、5,499,440円などあり合計すると5000万円程度になるようです。エドワークスは参政党の100％出資子会社です。
他に、映画制作費3,267,000円がイシキカイカク株式会社に支払われていますが、この会社の代表は神谷宗幣氏の配偶者です。令和4年には講師派遣料としてイシキカイカク株式会社に合計18,000,000円の支払いもあったそうです。
安冨氏は、これらの不思議なお金の動きについて「巨額の講師代や講師派遣料とは、映像制作費とは一体なんなのか、メディアはきちんと追求した方が良いし、神谷代表は説明すべきだ」「もしも神谷代表が説明できないのであれば、メディアは選挙前にそのことを有権者に知らせる必要がある」と指摘しています。
さらに安冨氏は、集英社オンラインの記事を取り上げています。かつて参政党の立ち上げに携わった一人である、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「なぜ参政党がこんなに伸びているのか」という問いに答えて、「参政党が結党時からやったことは、SNSを駆使して『政党の党員を集める』という当たり前のこと」「党員一人あたりの獲得コストが非常に低く、集まった莫大な党費と動員力を組織構築と地域活動に投入した」「参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。」
また、神谷氏については、みんなが喜ぶような物語を作るのがうまい「優れた営業統括マン」「定まった政治理念があるわけではないので、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくことに躊躇はない。その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、『日本人ファースト』という言葉になっているだけ」という解説でした。「一定の資金力」があれば、どんなカルト集団とも手を組めるらしい。
安冨歩氏は「このような極めて重大な問題が噴出しているのに、なぜ他のメディアは報じないのか」「参政党が躍進していることは報じられているが、この件では後追いの取材も報道もない」と述べています。
２本目の安冨氏の動画11:15からは、参政党の政治資金収支報告書を解説されています。政治活動費の内訳に「講師料がやたら多くしかも金額が大きい」ことが目につきます。株式会社エドワークスに講師料として4,435,000円、8,915,000円、5,499,440円などあり合計すると5000万円程度になるようです。エドワークスは参政党の100％出資子会社です。
他に、映画制作費3,267,000円がイシキカイカク株式会社に支払われていますが、この会社の代表は神谷宗幣氏の配偶者です。令和4年には講師派遣料としてイシキカイカク株式会社に合計18,000,000円の支払いもあったそうです。
安冨氏は、これらの不思議なお金の動きについて「巨額の講師代や講師派遣料とは、映像制作費とは一体なんなのか、メディアはきちんと追求した方が良いし、神谷代表は説明すべきだ」「もしも神谷代表が説明できないのであれば、メディアは選挙前にそのことを有権者に知らせる必要がある」と指摘しています。
さらに安冨氏は、集英社オンラインの記事を取り上げています。かつて参政党の立ち上げに携わった一人である、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「なぜ参政党がこんなに伸びているのか」という問いに答えて、「参政党が結党時からやったことは、SNSを駆使して『政党の党員を集める』という当たり前のこと」「党員一人あたりの獲得コストが非常に低く、集まった莫大な党費と動員力を組織構築と地域活動に投入した」「参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。」
また、神谷氏については、みんなが喜ぶような物語を作るのがうまい「優れた営業統括マン」「定まった政治理念があるわけではないので、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくことに躊躇はない。その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、『日本人ファースト』という言葉になっているだけ」という解説でした。「一定の資金力」があれば、どんなカルト集団とも手を組めるらしい。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
参政党離党の理由（元国政改革委員）…
— よこい さくら (@SakuraYokoi) October 5, 2024
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スクープ！参政党”架空支出”疑惑 チラシはないのにお金は払った⁉ どう答える神谷宗幣代表？
配信元）
YouTube 25/7/8
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赤旗のスクープで、参政党の架空支出が明らかに！安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊
配信元）
YouTube 25/7/10
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参政党の設立メンバーが分析「叩けば叩くほど逆効果」「これから記録的な大躍進」…反ワク、陰謀論は「初期段階にすぎない」
引用元）
集英社オンライン 25/7/9
（前略）
早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、かつて参政党の立ち上げに携わった人物の一人だ。
渡瀬氏らは「投票したい政党がないから自分たちで作ろう」というコンセンプトのもと、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと一緒に同党を立ち上げた。
だがその後、神谷宗幣代表の政策と折り合いがつかず、創設メンバーは次々と去っていった。渡瀬氏もその一人だった。
（中略）
（中略）参政党が結党時からやったことは、「政党の党員を集める」という当たり前のことだけだ。党員を集め、党員が党費を支払い、ヒトモノカネを全て自腹で運営するという、欧米の普通の政党がやっていることだ。
これを可能にしたテクノロジーがＳＮＳであった。ＳＮＳは政治家が有権者に直接メッセージを届けられるツールである。そして、党員一人あたりの獲得コストが非常に低かった。
（中略）
筆者は同党の初期段階に関わっていた時、個人党員からの膨大な党費がＳＮＳを通じて同党に入る様を鮮明に記憶している。その時、筆者は参政党が後々大きな組織になることを確信した。
さらに、参政党が他のＳＮＳで伸びた新党との違いは、その動員力と資金力を組織構築と地域活動に投入した点にある。
（中略）
神谷氏はトンデモ陰謀論のような発言をすることもあるが、基本的に「党員が共有できる物語」を作る腕前に非常に優れており、優れた営業統括マンでもある。そのため、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくこと、に躊躇はない。
（以下略）
早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、かつて参政党の立ち上げに携わった人物の一人だ。
渡瀬氏らは「投票したい政党がないから自分たちで作ろう」というコンセンプトのもと、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと一緒に同党を立ち上げた。
だがその後、神谷宗幣代表の政策と折り合いがつかず、創設メンバーは次々と去っていった。渡瀬氏もその一人だった。
（中略）
（中略）参政党が結党時からやったことは、「政党の党員を集める」という当たり前のことだけだ。党員を集め、党員が党費を支払い、ヒトモノカネを全て自腹で運営するという、欧米の普通の政党がやっていることだ。
これを可能にしたテクノロジーがＳＮＳであった。ＳＮＳは政治家が有権者に直接メッセージを届けられるツールである。そして、党員一人あたりの獲得コストが非常に低かった。
（中略）
筆者は同党の初期段階に関わっていた時、個人党員からの膨大な党費がＳＮＳを通じて同党に入る様を鮮明に記憶している。その時、筆者は参政党が後々大きな組織になることを確信した。
さらに、参政党が他のＳＮＳで伸びた新党との違いは、その動員力と資金力を組織構築と地域活動に投入した点にある。
（中略）
神谷氏はトンデモ陰謀論のような発言をすることもあるが、基本的に「党員が共有できる物語」を作る腕前に非常に優れており、優れた営業統括マンでもある。そのため、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくこと、に躊躇はない。
（以下略）
