この記事を書かれたデービッド・アトキンソンさんは、金融アナリストから国宝などの修復などを手がける老舗、小西美術工藝社の社長に転身したことで有名ですが、そうした背景のユニークさも手伝ってか、政府の耳の痛いことを発言しても取り上げられるようです。
「日本政府は、企業を優遇しすぎて国民をいじめている、バカにしていると言っても過言ではない」と至極ありのままを述べておられます。氏の分析によると、各国とも、人材の質と生産性と最低賃金は強く相関しており、労働者の質が高いほど最低賃金も高い、最低賃金が高いほど生産性も高いとのこと。ところが、日本だけがその相関関係から大きくずれていると言うのです。日本人労働者の質（主に数学的思考能力、識字能力、ITを使った問題解決能力など）は先進国の中でトップであるにもかかわらず、日本の最低賃金は先進国中、ありえないくらいの最低水準であると。このように聞くと「所得が少ないのは自己責任」なのではなく、国が変なことがよく分かります。氏は、この相関関係に基づいて、日本の生産性の向上に必要なのは「最低賃金の引き上げ」であると結論されました。せめて欧州並みの最低賃金、具体的には2020年には1,313円に引き上げるという提言です。
　一歩先行く時事ブログでは、最低賃金ではなく「最高賃金の設定が不可欠」であるという見解です。この対処療法を超えた価値観の転換は、実にドラマティックです！