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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 16/1/26
ワレンチン・カタソノフ
2016年1月20日
Strategic Culgure Foundation
2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。
更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。
推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。
もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。ワシントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。
2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。
アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。
第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。
第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。
第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。
TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。
一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。
TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。
そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。
次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。
第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。
欧州委員会(EC)は、EU加盟諸国や欧州議会の承認無しに、EUになり変わって、TiSAを交渉してきた。2014年中頃まで、欧州議会は、TiSA交渉に関して、全く報告を受けたことがなかったが、2014年夏、ウィキリークスによる公表後に盛り上がった深刻な懸念を受けて、国際貿易委員会(INTA)が交渉過程に関心を持った。欧州議会議員ビビアン・レディングが、TiSAに関する報告者に任命された。2015年1月13日の記者会見で、透明性が主要な条件であり、欧州議会と社会団体とNGOが、その過程に関与することを保障する必要があると言って、交渉過程における透明性の完全な欠如に彼女は不満をのべた。ところが、公的な圧力で、EU加盟国は、2015年3月に正式にECに、TiSAに関する交渉を行う権限を与えた。
交渉はジュネーブで行われている。交渉は公式には、2013年3月に始まった。15回の交渉が行われたが、最近では2015年12月に行われ、来る16回目は、2016年2月に予定されている。こうした会合では、アメリカ、EUとオーストラリアが交互に議長を務めている。現在、各交渉後にメモと報道発表が発表されているが、中身皆無の紙っぺらに過ぎない。
TiSAの主要な要素は下記のようなものだ。
そもそもTiSAは、この協定が発効した後、サービス市場におけるゲームのルールは、国民国家ではなく、何らかの超国家組織が決定すると規定している。国家はサービス市場における事業に悪影響を与えるようなあらゆる種類の法律や規制を制定する権利を失うのだ。
第二、TiSAで規定している規制は、商業サービス市場(運輸、観光、接客業、通信、消費者サービスなど)のみならず、国家の最も重要な機能にも影響する。TiSAの用語で、こうしたものは“公共サービス”として知られている。
第三、TiSAは、国家は国民に対するサービス提供を徐々に停止し、この種の活動を私企業に引き渡すべきことを規定している。
ここで、一瞬一歩離れて見てみよう。国民を“公共サービス”の概念に慣らすことができたら(第一段階)、次は第二段階に進み、こうした“サービス”には金を支払わなければならないと国民を説得するのだ。次の第三段階は、国民を“サービス”は、必ずしも国家が提供する必要はなく、私企業の方がより安く、より良い仕事ができると説得するのだ。そして、私企業が住宅や公益事業や、医療、教育や他のサービスを国民に“効率的に”提供する。そして、それが実社会で一体どのように機能するかは我々全員が知っている。
第四、TiSAは、国のサービス市場を、MNCとMNBの参入に全面解放することを要求している。結果として、“公共利益”圏としての国家は衰弱する。
第一に、TiSAは、国家の社会的機能(教育、医療と公益事業)を破壊し、これらは超国家組織に引き渡される。更に、経済の金融部門に対する国家規制も廃絶される。これは主として保険と金融に適用される。かれらも超国家的組織によって規制されなけれはならない。TiSAは金融市場の更なる自由化を要求している(事実2007年-2009年の金融危機が、これが間違いであることを実証したにもかかわらず)。迫り来る金融改革(そして世界統治全体)の最も重要な点は、キャッシュレス経済への完全移行だ。そうすれば、大衆による“サービス消費”を管理するのが容易になる。恩恵を受ける対象からはずれた国民を誰でも“サービス”体制から切り離すことが実に簡単になる。
最終的に、情報サービス(マスコミ、インターネットと図書館)は、特別な注目を受けることになる。TiSAは、各国民を厳しく規制することを要求するが、情報通信技術を利用することで、国民が超国家機関(世界政府)が設定した基準を順守していることを監視することが可能になる。
TiSAは実際は、社会、金融と情報サービスで、国家を私営化する計画だ。でしかし、このプロジェクトで恩恵を受けるのは、世界中の何百万人、何十億人の大衆ではなく、“世界統治”という名目で地球規模の強制収容所を建設している世界的オリガルヒ家族だ。
関係書類を一見すれば、これは金融オリガルヒと金融支配者連中による、世界権力を決定的に掌握する計画であることがわかる。“民主主義”や“人権”や“大企業の社会責任”に関する中身のない論争のための余地はない。あらゆるものが、厳格で、正確で、真剣で、漸進的な動きで、狙った方向に向かっている。このプロジェクトは、ジョージ・オーウェルが彼の小説『1984年』と『動物農場』に書いたものとよく似た新世界秩序への最終的な移行なのだ。金融支配者連中は急いでいる。新サービス貿易協定は、2020年に調印される予定だが、この過程は加速される可能性が高い。
記事原文のurl： http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/20/trade-services-agreement-element-global-governance.html
2016年1月20日
Strategic Culgure Foundation
2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。
更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。
推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。
もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。ワシントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。
2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。
アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。
第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。
第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。
第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。
TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。
一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。
TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。
そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。
次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。
第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。
欧州委員会(EC)は、EU加盟諸国や欧州議会の承認無しに、EUになり変わって、TiSAを交渉してきた。2014年中頃まで、欧州議会は、TiSA交渉に関して、全く報告を受けたことがなかったが、2014年夏、ウィキリークスによる公表後に盛り上がった深刻な懸念を受けて、国際貿易委員会(INTA)が交渉過程に関心を持った。欧州議会議員ビビアン・レディングが、TiSAに関する報告者に任命された。2015年1月13日の記者会見で、透明性が主要な条件であり、欧州議会と社会団体とNGOが、その過程に関与することを保障する必要があると言って、交渉過程における透明性の完全な欠如に彼女は不満をのべた。ところが、公的な圧力で、EU加盟国は、2015年3月に正式にECに、TiSAに関する交渉を行う権限を与えた。
交渉はジュネーブで行われている。交渉は公式には、2013年3月に始まった。15回の交渉が行われたが、最近では2015年12月に行われ、来る16回目は、2016年2月に予定されている。こうした会合では、アメリカ、EUとオーストラリアが交互に議長を務めている。現在、各交渉後にメモと報道発表が発表されているが、中身皆無の紙っぺらに過ぎない。
TiSAの主要な要素は下記のようなものだ。
そもそもTiSAは、この協定が発効した後、サービス市場におけるゲームのルールは、国民国家ではなく、何らかの超国家組織が決定すると規定している。国家はサービス市場における事業に悪影響を与えるようなあらゆる種類の法律や規制を制定する権利を失うのだ。
第二、TiSAで規定している規制は、商業サービス市場(運輸、観光、接客業、通信、消費者サービスなど)のみならず、国家の最も重要な機能にも影響する。TiSAの用語で、こうしたものは“公共サービス”として知られている。
第三、TiSAは、国家は国民に対するサービス提供を徐々に停止し、この種の活動を私企業に引き渡すべきことを規定している。
ここで、一瞬一歩離れて見てみよう。国民を“公共サービス”の概念に慣らすことができたら(第一段階)、次は第二段階に進み、こうした“サービス”には金を支払わなければならないと国民を説得するのだ。次の第三段階は、国民を“サービス”は、必ずしも国家が提供する必要はなく、私企業の方がより安く、より良い仕事ができると説得するのだ。そして、私企業が住宅や公益事業や、医療、教育や他のサービスを国民に“効率的に”提供する。そして、それが実社会で一体どのように機能するかは我々全員が知っている。
第四、TiSAは、国のサービス市場を、MNCとMNBの参入に全面解放することを要求している。結果として、“公共利益”圏としての国家は衰弱する。
第一に、TiSAは、国家の社会的機能(教育、医療と公益事業)を破壊し、これらは超国家組織に引き渡される。更に、経済の金融部門に対する国家規制も廃絶される。これは主として保険と金融に適用される。かれらも超国家的組織によって規制されなけれはならない。TiSAは金融市場の更なる自由化を要求している(事実2007年-2009年の金融危機が、これが間違いであることを実証したにもかかわらず)。迫り来る金融改革(そして世界統治全体)の最も重要な点は、キャッシュレス経済への完全移行だ。そうすれば、大衆による“サービス消費”を管理するのが容易になる。恩恵を受ける対象からはずれた国民を誰でも“サービス”体制から切り離すことが実に簡単になる。
最終的に、情報サービス(マスコミ、インターネットと図書館)は、特別な注目を受けることになる。TiSAは、各国民を厳しく規制することを要求するが、情報通信技術を利用することで、国民が超国家機関(世界政府)が設定した基準を順守していることを監視することが可能になる。
TiSAは実際は、社会、金融と情報サービスで、国家を私営化する計画だ。でしかし、このプロジェクトで恩恵を受けるのは、世界中の何百万人、何十億人の大衆ではなく、“世界統治”という名目で地球規模の強制収容所を建設している世界的オリガルヒ家族だ。
関係書類を一見すれば、これは金融オリガルヒと金融支配者連中による、世界権力を決定的に掌握する計画であることがわかる。“民主主義”や“人権”や“大企業の社会責任”に関する中身のない論争のための余地はない。あらゆるものが、厳格で、正確で、真剣で、漸進的な動きで、狙った方向に向かっている。このプロジェクトは、ジョージ・オーウェルが彼の小説『1984年』と『動物農場』に書いたものとよく似た新世界秩序への最終的な移行なのだ。金融支配者連中は急いでいる。新サービス貿易協定は、2020年に調印される予定だが、この過程は加速される可能性が高い。
記事原文のurl： http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/20/trade-services-agreement-element-global-governance.html
これまで時事ブログでは、TPPについて、ＮＷＯ（新世界秩序）へ移行するための重要な段階であると説明し、国家の主権を廃し、特別な一族による世界統治を目指すもので、支配層以外を奴隷にするものだと説明して来ました。記事を見ると、そのことが確信出来ると思います。
こうした事態が着々と進行しており、報道はこの部分を敢えて避け、芸能ゴシップや甘利大臣の金銭授受問題などが立て続けに現れています。国会でTPPの問題点を議論する時間が無くなる様に仕向けられているとしか思えない状況です。
ただ、現状では金融システムの崩壊が始まっており、彼らの思惑がそのまま成立するとは思えません。