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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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6/9 三菱UFJ国債入札資格返上 Dr.苫米地
配信元）
YouTube 16/6/9
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メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる！？
転載元）
カレイドスコープ 16/6/9
安倍晋三と清和政策研究会の御本尊、ロックの「CFRとの懇談及び昼食会」
日本の破綻・・・この日が来ることは、安倍政権ができる前から決まっていたことだ。
なぜなら、それが安倍の御本尊が彼に与えたミッションだからだ。
(中略)
「国債を引き受けない」とするメガバンクの明確な意思表示の意味は
2年前、安倍晋三は、ロックフェラー名誉会長の大きな肖像画の下で(これは、晋三がロック爺の召使いであることを示している)、まるで、ハリウッド俳優のごとく、身振り手振りで、アベノミクスを語った。
(中略)
私は、安倍政権が誕生する直前に、「自民党政権になったとき、何が起こるか」という見出しの記事を書いている。
さらに、「メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた」で書いたことは、大方、その予想の通りになっている。
それは、「国家予算が組めなくなる事態が迫っている」ということである。
それは、不正が限りなく疑われる選挙によって、安倍政権を誕生させた世界の支配勢力のシナリオに他ならない。
(中略)
日本のメガバングが、いよいよ日本の国債にそっぽを向いた・・・
そのメガバンクは、太平洋の向こうの御本尊様の意向によって動かされてきた金融機関だ。
(中略)
これは、数年前にまとめ上げていた「三菱UFJ銀行の危機シナリオ」にのっとった措置である。
つまり、日本のメガバンクは、いよいよ国債が暴落すると考えているのである。
(中略)
以下、骨格だけを書いておきたい。
日本のメガバンク(それは、主に国際取引をやっている巨大銀行)が、いままで国債を引き受けてきた理由は、主に二つある。
ひとつは、財務省に言われるまま、「割り当てられた新規国債」を買うことによって、政府のバックアップを得ることができる、という思惑から。
だから、実際は、国債は自由市場で売買されているのではない。
債券市場が健全性を維持していることを世界に示すために、形式上、市場を通して日銀が書い取る、という「二度手間」をかけているに過ぎない。
それがここにきて、とうとうメガバンクが安倍政権、そして財務省の言うことを聞かなくなった、(中略)…
だから、この見せかけだけの「債券市場」がいよいよ機能しなくなるということである。
(中略)
200兆円超の特別会計の予算が組めなくなるどころか、国債価格が下落して、金利上昇のリスクが沸騰する。
そうなれば、外国人投資家が日本市場から、ますます資金を引き上げてしまうこと確実だ。
(中略)
株式市場は、すでに線香花火だ。
企業収益はさらに圧迫され、リストラの嵐・・・消費市場はますます冷え込み、それは内需を直撃する。つまり、一般税収もままならなくなる、ということである。
(中略)
2019年の「バーゼルIII」を報じない日本のメディアは犯罪メディアである
今回、メガバンクが、「日本の国債をこれ以上、引き受けられない」と明確な意思表示をした大きな理由は、2019年から全面的に適用される新しいBIS規制「バーゼルIII」に適合させるために、銀行は自己資本比率の増強に努めなければならないからだ。
実際は、その前年の2018年から、関連するルールが一部、先行して適用されるようになる。
すると、「国債を保有していること自体がリスクとみなされる」のである。
だから、先進国でもっともリスクの高い日本国債は、もう引き受けたくないのである。
(中略)
もうひとつは、日銀・黒田が、抜け駆け的にマイナス金利の導入を宣言したとき、日銀の当座預金の新規で預け入れる資金については、ペナルティーであるかのように、マイナス金利という手数料が取られることになった。
(中略)
市中銀行、それも巨大銀行であればあるほど、日本の銀行システムを守るために、国債の引き受けを止めなければならなくなる。
つまり、政府が発行する国債を誰も買ってくれなくなるのである。
(中略)
だから、これから発行する国債は、市場を通す(つまり、債券市場が健全であることを見せるために銀行にいったん買わせてから)ことを止めて、政府から直接、日銀が買いとる「財政ファイナンス」を実行する以外にないところまで、追い込まれてしまったということである。
(中略)
「財政ファイナンス」を実行すれば、定石通りなら間近いなくインフレになる。
日銀にインフレを制御する能力などないのであるから、ハイパー・インフレになるだろう。
(中略)
ベネズエラで起こっていることを調べて見ればいい。
(中略)
そうすると、何が起こるのだろうか。内戦だ。
(中略)
だから、安倍政権は、国民の基本的人権を奪う法案を立て続けに閣議決定しているのである。
(中略)
今、株式市場に入っている資金の主体は、安倍が「ぶっこんだ」年金原資だけであるといってもいい。
安倍晋三は、年金運用の結果は、参院選が終わった7月9日まで発表しないという。
「その莫大な損失額を国民が知ったら、参院選が吹き飛ぶどころかパニックが起こるからだ」。(日銀関係者からのリークによる)。
安倍晋三は、まさしく日本の憲政史上最悪の凶悪犯罪者であり、国民の手で政界から完全に葬り去る以外にないのである。
（以下略）
日銀がマイナス金利を導入した理由は、各金融機関が日銀の口座に預けていると利子を支払わなくてはならないので、“日銀にお金を預けるよりも、企業へ貸し出して金利を得たり、他の投資に回す”ように誘導するためです。最終的に日銀は“目標である物価上昇率２％に近づけたい”という意図なのです。ところが現実はどうかというと、マイナス金利を導入しても、銀行の貸し出しは一向に増えません。このような状態でどのようにして銀行は利益を得ているのかですが、下の動画の中で苫米地氏が説明しています。
銀行は市場から国債を安く買って、日銀に高く売ることで利益を出しているようです。国債を売って得た利益を日銀の口座に入れると利息を取られてしまうので、銀行はまた国債を買って日銀に買ってもらうことを繰り返し、何と月6兆円を稼いでいるとのこと。
日銀は、これまで年80兆円ほど国債を買っていたのを、6月1日から毎月12兆円、年144兆円に増額すると発表しているそうです。要するに、銀行の利益が月6兆円から月12兆円に増えるということのようです。
このタイミングで、三菱東京UFJ銀行が、国債入札資格を返上すると言い出したので、皆が驚いています。国債入札資格を持っていると、新規国債の４％を購入しなければならず、マイナス金利で損をするため、新規の国債は要らないというわけです。
他の大手銀行も追従して、新規国債を買わないとなると、“いよいよ国債が暴落する”ことになり、長期金利が上がります。こうなると国債の金利上昇分で予算が組めなくなってしまうので、日銀は国債を直接買い取るより無くなってしまいます。こうなると、“定石通りなら間違いなくインフレになる”わけで、下手をすると本当にハイパーインフレになってしまいます。ハイパーインフレは国家の債務を帳消しにするには非常に都合の良いものです。並行して、預金封鎖、財産税という形で国民から富を収奪することで国家を再建しようというのが、官僚の考えそうなことではあります。そう考えると、今回の三菱東京UFJの“国債離れ”は、その流れに乗ったものと言えるでしょう。
このような結果は、国民の多大なる犠牲の上に国家を再建しようとするもので、事実上の財政破綻になった日本が、IMFからお金を借りたら最後、日本国民は永遠に国際銀行家の奴隷になるというわけです。
こうした最悪の結果にならないために、どうやら“日本の円が金（ゴールド）で裏付けられた”ということのようなのです。この情報が事実であることを望みます。