［Sputnik］トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退　〜パリ協定のウラの意味を理解し方向転換か〜

11月２２日、トランプ次期米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、脱退を表明していた地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」について「注意深く調べていて、オープンに検討している」と語った。

トランプ氏は大統領選で「温暖化はでっち上げだ」と訴え、パリ協定脱退を公約に掲げてきた。今回のインタビューでは温暖化対策を非難せず、脱退の姿勢を後退させた。

時事通信によれば、パリ協定は発効から４年間は脱退できないものの、米メディアによると、政権移行チームは早期に脱退する法的な抜け穴を調査中。抜け穴が見つからなければ、トランプ氏は脱退を棚上げする可能性がある。ただ、同氏は２１日にエネルギー資源開発に対する規制の撤廃を宣言した。環境規制も緩和する見通しで、米国によるパリ協定目標順守が困難になり、協定の実効性が低下する恐れが強まっている。

ＢＲＩＣＳの新開発銀行は、中国とインドにおける２件のプロジェクトを承認した。プロジェクトの総額はおよそ６億４１００万ドル。新開発銀行のプレスリリースで述べられている。

新開発銀行は、中国福建省中部・莆田市の平海湾に沿岸風力発電所を建設するプロジェクトに約２０億元（約２億９１００万ドル）の融資を提供する。

またインド中部マディヤプラデシュ州の１５００キロに及ぶ道路の建設、改修プロジェクトに約３億５０００万ドルが融資される。

上海で２２日にプロジェクトのプレゼンテーションが行われた。