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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判
転載元）
Sputnik 16/12/23
徳山 あすか
22日、沖縄県名護市の万国津梁館にて北部訓練場の部分返還を記念した式典が行われた。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相やケネディ駐日米大使が出席した一方、沖縄県の翁長雄志知事は欠席し、オール沖縄会議が主催する「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」に出席した。
(中略)
基地の返還自体は歓迎すべきことではあるが、これは政府によって計算された祝賀ムードであるだけに、手放しに喜べない。日米両政府とも、「沖縄が本土に復帰して以来最大の返還面積であり、沖縄の基地負担を減らす」とアナウンスすることで、県民の感情を和らげ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を加速させたい意図があった。しかし今月13日には、オスプレイが名護市沖で不時着し大破。「不時着」か「墜落」かをめぐって論争も起きている。
スプートニクは北部訓練場返還式典に反対してきた一人、赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆議院議員に話を伺った。
赤嶺議員「この北部訓練場返還式典は、オスプレイ着陸帯の完成祝賀会のような様相を帯びています。つまり『オスプレイの着陸帯6箇所を非返還区域に作ったら、北部訓練場の過半を返還する』という条件がついていたのです。先日、オスプレイが墜落した場所は北部訓練場のすぐ近くです。近くにオスプレイが墜落してなお、このような式典を行うという政府の考えは全く理解できるものではなく、政府のやり方の酷さを皆が知るところとなりました。我々は新しく作ったオスプレイ着陸帯の撤去をこれからも求めていきます。」
北部訓練場は1996年のSACO合意に基づき、過半を返還することになっていたが、その交換条件として、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を返還されない区域に6箇所建設しなければならなかった。そのうち2箇所は建設済で、残る4箇所を今年の夏から作り始めたが、新ヘリパッドでのオスプレイ運用計画が明らかになっていることから、反対運動が活発に行われていた。抗議活動をする住民らと機動隊との衝突は、記憶に新しい。
部分的に基地が返還されたといっても沖縄県民に対する構造的な差別と沖縄に米軍基地の過重負担がかかっている現状そのものは変わっておらず、翁長知事は、政府は沖縄県民を国民と見ていないと激しく非難した。政府との訴訟が最高裁で敗訴したことを受けて、自らが行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消さざるを得なくなった翁長知事。今後新たに生じるであろうオスプレイの騒音問題も含めて、県に立ちはだかる課題は山積みだ。
22日、沖縄県名護市の万国津梁館にて北部訓練場の部分返還を記念した式典が行われた。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相やケネディ駐日米大使が出席した一方、沖縄県の翁長雄志知事は欠席し、オール沖縄会議が主催する「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」に出席した。
(中略)
基地の返還自体は歓迎すべきことではあるが、これは政府によって計算された祝賀ムードであるだけに、手放しに喜べない。日米両政府とも、「沖縄が本土に復帰して以来最大の返還面積であり、沖縄の基地負担を減らす」とアナウンスすることで、県民の感情を和らげ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を加速させたい意図があった。しかし今月13日には、オスプレイが名護市沖で不時着し大破。「不時着」か「墜落」かをめぐって論争も起きている。
スプートニクは北部訓練場返還式典に反対してきた一人、赤嶺政賢（あかみね・せいけん）衆議院議員に話を伺った。
赤嶺議員「この北部訓練場返還式典は、オスプレイ着陸帯の完成祝賀会のような様相を帯びています。つまり『オスプレイの着陸帯6箇所を非返還区域に作ったら、北部訓練場の過半を返還する』という条件がついていたのです。先日、オスプレイが墜落した場所は北部訓練場のすぐ近くです。近くにオスプレイが墜落してなお、このような式典を行うという政府の考えは全く理解できるものではなく、政府のやり方の酷さを皆が知るところとなりました。我々は新しく作ったオスプレイ着陸帯の撤去をこれからも求めていきます。」
北部訓練場は1996年のSACO合意に基づき、過半を返還することになっていたが、その交換条件として、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を返還されない区域に6箇所建設しなければならなかった。そのうち2箇所は建設済で、残る4箇所を今年の夏から作り始めたが、新ヘリパッドでのオスプレイ運用計画が明らかになっていることから、反対運動が活発に行われていた。抗議活動をする住民らと機動隊との衝突は、記憶に新しい。
部分的に基地が返還されたといっても沖縄県民に対する構造的な差別と沖縄に米軍基地の過重負担がかかっている現状そのものは変わっておらず、翁長知事は、政府は沖縄県民を国民と見ていないと激しく非難した。政府との訴訟が最高裁で敗訴したことを受けて、自らが行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消さざるを得なくなった翁長知事。今後新たに生じるであろうオスプレイの騒音問題も含めて、県に立ちはだかる課題は山積みだ。
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米国、日本にわずかばかりの敷地返還
転載元）
Sputnik 16/12/22
リュドミラ サーキャン
共同通信の報道によれば、米政権は沖縄にある米軍基地、施設の敷地の一部を日本に返還する。返還される４千ヘクタールは沖縄における米軍の占有面積のおよそ１７％に相当する。現在沖縄で米軍関連施設が占める面積は２万３千ヘクタール以上。これは日本全国の点在する米軍基地、関連施設の全面積のほぼ７４％にあたる。
敷地返還を大きく後押ししたのは米軍関係者らによる度重なるレイプ、地元女性らの殺害、そして米軍機の事故など、この間に起きた複数の事件だった。
(中略)
日本学者で歴史学者のロシア国立人文大学のアレクサンドル・メシェリャコフ教授は、(中略)…次のように語っている。
「実に多くの日本人が米国を批判するが、一方で彼らも米軍基地がなくして日本が自国の安全を独自に確保するのは困難だと理解している。日本のすぐ隣には核を保有し何をするかわからない北朝鮮と、やはり核保有国でますます国力をつけている中国、そしてやはりこれも核保有国であるロシアがある。
(中略)
トランプ氏が米軍基地の経費を日本に負担させたいとし、さらには日韓は自力で自国を防衛すべきとする声明を表した後の日本政府のあわてぶりにはれっきとした理由がある。
(中略)
これは仮定だが在日米軍基地が一掃される事態ともなれば、これが意味するところは日本の軍国化であり、国民の意識も動員され、もっと大変な事に核の製造まで始まりかねない。
核製造に関しては日本は技術的には問題がない。必要なのは時間と資金だ。安倍氏は現時点でも米国との同盟を拒否することなく国防力を強化する路線を採っている。自衛隊の機能を拡大し、再軍備のために一連の法律を採択し、国防予算を拡大させている。
仮に今、安倍氏が自国民及び外国のパートナーらに軍国化の必要性を確信させねばならないとなると、最悪の場合このバリアは除去されてしまう…。」
(以下略)
共同通信の報道によれば、米政権は沖縄にある米軍基地、施設の敷地の一部を日本に返還する。返還される４千ヘクタールは沖縄における米軍の占有面積のおよそ１７％に相当する。現在沖縄で米軍関連施設が占める面積は２万３千ヘクタール以上。これは日本全国の点在する米軍基地、関連施設の全面積のほぼ７４％にあたる。
敷地返還を大きく後押ししたのは米軍関係者らによる度重なるレイプ、地元女性らの殺害、そして米軍機の事故など、この間に起きた複数の事件だった。
(中略)
日本学者で歴史学者のロシア国立人文大学のアレクサンドル・メシェリャコフ教授は、(中略)…次のように語っている。
「実に多くの日本人が米国を批判するが、一方で彼らも米軍基地がなくして日本が自国の安全を独自に確保するのは困難だと理解している。日本のすぐ隣には核を保有し何をするかわからない北朝鮮と、やはり核保有国でますます国力をつけている中国、そしてやはりこれも核保有国であるロシアがある。
(中略)
トランプ氏が米軍基地の経費を日本に負担させたいとし、さらには日韓は自力で自国を防衛すべきとする声明を表した後の日本政府のあわてぶりにはれっきとした理由がある。
(中略)
これは仮定だが在日米軍基地が一掃される事態ともなれば、これが意味するところは日本の軍国化であり、国民の意識も動員され、もっと大変な事に核の製造まで始まりかねない。
核製造に関しては日本は技術的には問題がない。必要なのは時間と資金だ。安倍氏は現時点でも米国との同盟を拒否することなく国防力を強化する路線を採っている。自衛隊の機能を拡大し、再軍備のために一連の法律を採択し、国防予算を拡大させている。
仮に今、安倍氏が自国民及び外国のパートナーらに軍国化の必要性を確信させねばならないとなると、最悪の場合このバリアは除去されてしまう…。」
(以下略)
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配信元）
Twitter 16/12/23
➀日本の２０１７軍事予算がまた増加し、５兆円を超えた。
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年12月22日
②「釣魚」での対中国戦争の主役となる潜水艦を６隻追加建造し、「朝鮮弾道ミサイル」を撃墜するTHAADを導入し韓国と連動させる、これで西域を除く中国全土を２４時間監視できるからだ。準ステルス戦闘機F35も追加発注する。 https://t.co/hccOYjV5Gn
③2011～2015年に南中国海周辺国は１６兆円の軍事費を使った
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年12月22日
2016～ 2020年には２５兆円が使われる
➃国交省も海洋警備船を建造するために、来年も１２％予算を増やす
⑤専守防衛軍の歯止めが決壊し、日本は先制攻撃能力に注力し始めた。それはAPECでの脅威になっている。
⑤日本の軍事予算はGDPの公称１％だが、軍事費の定義を狭めており、実際は1.2～1.5％になる。中国は２％、米国は3.3％である。日本が低く抑えてきたのは米国の圧力からだが、トランプ政権が選挙公約を遵守するなら、日本の軍事費は倍増するだろう。
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年12月22日
まともな政権なら“渡りに船”なのですが、安倍政権ですからね。国防力強化で、再軍備、徴兵制、核武装になりかねません。時代を逆行しそうです。
もともとボクちゃんは“わが軍の最高司令官”で、戦争ごっこをしたくて仕方がないのです。板垣英憲氏がブログにおいて、キッシンジャー博士が、最も危険な政権が安倍政権であると断言しているというのは、その通りかも知れません。
〇〇〇〇に刃物って言うでしょう。早く国民が気づいて、政権を打倒しなければなりません。