[ゆるねとにゅーす 他]【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける! / 安倍晋三首相、小沢一郎代表「改正試案」をパクる

 安倍総理が五輪を口実にして共謀罪の必要性を訴えていましたが、憲法改正についても五輪にかこつけて進めようとしているようです。ゆるねとにゅーすさんが分かりやすく解説してくれています。また「東京五輪が開かれる2020年に新しい憲法を施行させたい」と述べたようですが、これはその時に自分が首相の座にいることが前提になっている発言と言えると思います。森友問題では完全に黒で、しかも辞任宣言までしていたにも関わらず、いつまで続ける気でしょうか。
 下の板垣英憲氏の記事では、“安倍晋三首相は、自主憲法「国防軍」を諦め、小沢一郎代表「改正試案」(第9条「3項(自衛権行使と戦力保持」)をパクる”とあります。こうしたなりふり構わない安倍首相の存在そのものに、自民党内でも反発が出ているようです。最近、安倍首相の顔色がますます悪くなったような気がします。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける!「共謀罪がないと五輪が開けない」「2020年に改憲を実現」
転載元)
どんなにゅーす? 

安倍総理が、共謀罪や憲法改正など、国民を厳しく締め付ける様々な売国政策に東京五輪を次々と利用していることがネットで話題になっている。



(中略) 

国民が不安を覚える政策は何でもオリンピックに絡める悪質さ!ついに憲法改正すらも東京五輪に絡め始める!


まったく!
「共謀罪がないとオリンピックを開けない」の脅しもかなり酷かったけど、ついには憲法改正にまで東京オリンピックを絡め始めてくるなんて…!!

どこまでこの総理は、オリンピックをちゃっかりと政治利用しまくっているのよ!!

安倍政権による憲法改正の危険性については、このサイトでもこの記事この記事などで多く書いてきたので、ここでは詳しくは触れないけど、憲法改正も共謀罪も「根っこは全く同じ」だといえる。

つまり、どちらも安倍政権を徹底的に支配しているジャパンハンドラー(ネオコン戦争屋)による、「日本を戦争の出来る国に変えるための”下地作り”」であり、日本国民の基本的人権や言論・表現の自由を奪った上で、こうした流れに反対する市民を容易に逮捕し、排除するための動きであるといえる。

これらは日本国民にとって何の利益も無いどころか、国民の安全や生命に深刻な脅威を与えるものになりかねず、それを何とか無知で純粋な国民を騙すために、「テロを未然に防ぐため」やら「中国や北朝鮮の脅威や侵略を防ぐため」などと、あれこれ詭弁を弄しているのが実情だ。

安倍政権の「正体」を知らない国民でも、共謀罪や憲法改正に一定の不安や懸念を感じている国民は多いけど、何とかこうした国民の不安を和らげ、強引に納得させるために、「東京オリンピック」を常に利用してくる手口もかなり悪質だ。

つまり、海の向こうの欧米軍産勢力の”傀儡”である安倍政権は、常日頃から「どうすれば日本国民を騙すことができるか?」を日々熱心に研究し、色々な手法でボクたちを罠に嵌めようと、あらゆる手口をなりふり構わずに繰り出してきているということだ。


憲法改正の中に「教育無償化」を入れ始めたのも、典型的な「国民騙し」の手口の一つ



最近安倍政権が憲法改正に「教育無償化」を組み込み始めたのも、その「国民騙しの一環」よね。(この原案は維新が作成)

教育無償化なんて、憲法改正しなくてもいつでも出来るのに、どうして憲法改正にこれを入れるのかも意味不明だし、本気で教育無償化したいのなら、さっさとやりなさいよ!って言いたいんだけど。

あおいちゃんの言う通り、本気で教育無償化しようとしているのなら、憲法に組み込むことなどせず、今からでもやればいいはずだよね。
(現に、民主党政権時代の2010年に公立高校の無償化がスタートしたものの、安倍政権の2014年に収入制限が加わり、現在、制度を受けられない国民がいるのが現状だ。)

つまりこれは、教育費に悲鳴を上げている多くの国民が改憲賛成に意識を向かわせるための「ニンジン」であり、悪質な国民騙しの「罠」だ。

そもそも、自民党自体が敗戦後に作られた「CIAの傀儡政党」であり、この政党が真に国民の利益を追求した政策をやることは有り得ない話なんだけど…つまり、歴史的に自民党が長年政権を維持することが出来てきたのも、日本国民をあらゆるチャンネルを通じて騙し、洗脳してきたことが功を奏してきたことに他ならない。

(以下略) 

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、自主憲法「国防軍」を諦め、小沢一郎代表「改正試案」(第9条「3項(自衛権行使と戦力保持」)をパクる
 

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は5月3日の憲法記念日、ビデオメッセージで「9条に3項をつけて、自衛隊の合憲を明文化」し、2020年に改正憲法の施行を目指す方針を明言した。しかし、自民党は、安倍晋三首相を先頭に、自主憲法となる「日本国憲法改正草案」(2012年4月27日決定、草案起草委員長=中谷元元防衛相=防衛大学校本科理工学専攻・24期卒、陸上自衛隊2等陸尉で退官)を世に問うてきた経緯があるので、ここにきて、安倍晋三首相が、小沢一郎代表の「日本国憲法改正試案」(文藝春秋 1999年9月特別号 所収)をパクって「9条に3項をつけて、自衛隊の合憲を明文化」する改正案を示したことに違和感や反発感が漂っている。自民党結党以来、党綱領に掲げてきた「自主憲法制定」を放棄しているからだ。果たして結党以来の悲願・宿願を果たせるのか。祖父・岸信介元首相や大勲位・中曽根康弘元首相に喜ばれるはずはないなどと疑念が生じている。安倍晋三首相にとって、「吉と出るか、凶と出るか」

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