世界の繁栄に向けて大きな1歩となる中国の「一帯一路」構想 〜政治家として桁外れの力量を持つ習近平氏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 14、15日に、国際会議「一帯一路フォーラム」が北京で開催されます。会議には29カ国の首脳と130余りの国の代表団や70余りの国際機関などが参加するとのことです。記事を見ると、ロシアと中国がしっかりと連携していることがわかります。ここにトランプ政権が協調的に関わるようになれば、世界の安全はかなり確かなものになります。
 日本ではあまりニュースになりませんが、この中国の「一帯一路」構想は本当に素晴らしい構想で、世界の繁栄に向けて大きな1歩を踏み出す形になります。このために準備されたのがシルクロード基金であり、アジアインフラ投資銀行(AIIB)です。
 板垣英憲氏の情報によれば、“中国が返還を要求していた巨額資金を、アメリカが天皇陛下のおかげで返すことができた”らしく、このことが大きかったようです。このことで、中国は自由にできる巨額資金を手に入れました。ここのところ動きが止まっていた経済圏の構想が一気に動き出したのは、このためだと思われます。
 色眼鏡を外して、「一帯一路」という巨大な経済圏の構想を正しく評価すれば、習近平氏の政治家としての力量が桁外れだということが、よくわかるはずです。日本は全く相手にされていない状況で、政治的にはあらゆるレベルで蚊帳の外です。はっきり言って、世界で孤立しているのは日本ではないかと思います。“私、日本人でよかった”などとアホなことを言っていないで、世界に目を向けてください。時代の流れに完全に逆行しているのが日本です。
 例えて言うと、上空を見上げれば、地球製の反重力宇宙船(UFO)が常時飛び回っていて、太陽系には100以上もの基地があり、多くの地球人がそこで働いているとコーリー・グッド氏は語っています。そのような時代に、日本は核兵器を持ちたいということで、原発推進なのです。この反知性(阿呆ともいう)の連中は、何とかなりませんか?
 私には、こうした連中は100年前にタイムスリップしたくらいがちょうどいいのではないかなどと思ったりします。そのくらい、日本は国際感覚がずれていると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「一帯一路」フォーラム アジア・エネルギーリングについてプーチン大統領
転載元)

© Sputnik/ Michael Klimentyev


北京で開かれる広域経済圏構想「一帯一路」についての国際フォーラムで、プーチン大統領はアジア・エネルギーリング創設のテーマを持ち上げる。エネルギーリングは日中韓そして他国のエネルギーシステムを統一するだろう。ロシア大統領のウシャコフ補佐官が記者団に述べた。

スプートニク日本

昨年9月、東方経済フォーラムでプーチン大統領は、アジア・エネルギーリングプロジェクトに関する政府間作業班を形成することをロシアが提案し、アジア太平洋地域諸国への長期間ベースでの電力エネルギーの具体的な価格を提出する用意があると述べた。

プロジェクト実現に対する関心は、ロシア企業間ではすでに「ロスセチ」、「インター統一電力(インテルRAO」、「ルスギドロ」が示している。ロスセチのオレグ・ブダルギンCEOは、多くの日本企業にはロシアとのエネルギーブリッジ創設に関するコンソーシアム参加の用意があり、エネルギーブリッジ「ロシアー日本」のロシアの部分の建設への投資額は197万ドル(約2.2億円)だと見積もられていると述べた。

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習国家主席、訪露へ 6月4日
転載元)

© Sputnik/ Sergey Guneev


中国の習近平国家主席は来月4日、ロシアを公式訪問する。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官が述べた。
スプートニク日本

ウシャコフ補佐官が指摘するところ、習国家主席とプーチン大統領の首脳会談では「2国間性格的大型文書類」に署名される。

2017年度最初の露中首脳会談は、今月14日、15日に開かれる広域経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議で行われる。

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「一帯一路」初の国際会議 あさってから北京で開催
引用元)
(中略) 

「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱したアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想で、中国政府は14日からの2日間、これをテーマにした初の国際会議「一帯一路フォーラム」を北京で開催します。

(中略) 

アメリカ政府は(中略)…国際会議に代表団を派遣することでも合意し、米中両国の経済の協力関係を深めていくとしています。

(中略) 

「一帯一路」は(中略)…アジアとヨーロッパを中心に陸上と海上で東西をつなぐ巨大な経済圏の構想です。

(中略) 

構想を実現するため、インフラ整備や資源開発などに中長期的な投資を行う「シルクロード基金」を独自に設立したほか、関係国がインフラ整備などの資金を確保できるよう国際金融機関のAIIB=アジアインフラ投資銀行の設立も主導しました。

「一帯一路」が目指す経済圏は、人口およそ44億人で、GDP=国内総生産の合計は21兆ドルに上ると言われています。

(以下略) 

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