北朝鮮の水爆実験は、北朝鮮を核保有国として認め、平和条約締結に向けた計画のひとつ

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮の水爆実験で大騒ぎをしていますが、あべぴょんにとっては、この騒ぎはありがたいものでしょう。下手をすると、もり・かけ問題が、核実験で吹き飛んでしまうかも知れないからです。
 北朝鮮が水爆を持っているのは以前から知られていたことで、時事ブログでは、北朝鮮が所有していると思われるタングステン水爆について、何度か記事を紹介したと思います。今回、北朝鮮は水爆を所有していることを、公式に発表したわけです。
 大騒ぎしているのは、北朝鮮の核兵器所持によって、韓国の国民が、事実上、北の人質になってしまったということだと思います。先のミサイル発射実験と今回の水爆実験を合わせると、高高度の核爆発によって韓国、アメリカを機能停止に追い込む力を北朝鮮は有していることになります。
 ただこうしたことは、戦争にはつながらないと思います。北朝鮮が核保有国であることを国際社会が認めるというシナリオに沿ったもので、下の記事にあるように、板垣英憲氏はこうしたシナリオを予め公開していました。なので、平和条約締結に向けての計画に沿った出来事だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の核実験に中露も大激怒!アメリカは最大級の批判!レッドライン超えも!「殲滅も選択肢」
転載元)

9月3日に北朝鮮が行った核実験について、中国やロシアが強い批判の声明を発表しました。先日のミサイル発射で北朝鮮に自粛を呼び掛けていた立場ということもあり、核実験でメンツを潰されて両国も大激怒する形になっています。

報道記事によると、ロシア外務省は「北朝鮮自身が深刻な結果を受ける」とのコメントを発表し、続いて中国政府も「中国政府は断固反対し、強く非難する」と北朝鮮を強く批判したとのことです。
アメリカのトランプ大統領は「北朝鮮が重大な核実験を行った。彼らの言葉や行動は引き続きアメリカにとって敵意に満ちあふれ危険なものだ」と述べ、北朝鮮と取り引きを行っている国を含めて貿易停止処置を検討中だと表明。

アメリカは前々から核実験がレッドラインと言われていたことから、今回の行為で一気に関係が劇的に悪化したと言えるでしょう。

(中略) 

<北朝鮮核実験>「BRICS」初日 メンツつぶされた中国 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000075-mai-int

 北朝鮮の6回目の核実験は、10月の中国共産党大会に向けた重要な外交行事と位置付ける新興5カ国(BRICS)首脳会議の初日にぶつけて行われた。中国の習近平国家主席はかつて副市長を務めた福建省アモイに10カ国首脳を招き、大国外交の成果を示す場にするはずだったが、開幕式の約4時間前に核実験の一報が入った。北朝鮮は昨年9月と今年5月にも中国がホスト国を務めた国際会議の当日に相次いでミサイルを発射しており、今回またもやメンツをつぶされた格好だ。

米国防長官「北朝鮮の全滅望んでいないが多くの選択肢ある」 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125721000.html

アメリカのマティス国防長官は3日、ホワイトハウスでトランプ大統領が招集した安全保障に関する会議に出席したあと、記者団に対し、トランプ大統領から北朝鮮に対してどのような軍事的な選択肢があるのか、一つずつ説明するよう求められたことを明らかにしました。

核実験「非常に敵対的」=北朝鮮取引国との貿易停止も-米大統領 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300543&g=prk

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と書き込み、非難した。その後の投稿で「北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮している」と表明した。


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と米国が認めていることを全世界に堂々アピール
◆〔特別情報1〕

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8月25日付の1面の社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と主張、「核戦力を中心とする自衛的国防力を100倍、千倍に強化していかなければならない」と宣言した。これは、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合の合意内容を踏まえたもので、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めていることを全世界に堂々とアピールするのが、狙いだ。同時に、「米朝和平」(米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)を「年内実現」に向けてのお膳立てが、水面下でかなり進んでいることを証明している。

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