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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起！趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/12/14
どんなにゅーす？
・安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。
・情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。
東京朝刊・特報部 12/9
— rima (@risa_mama117) 2017年12月9日
◇政府が旗振り 情報銀行
狙いは商魂と監視？ 個人情報を集約、企業に販売
国民の利益ほぼなし／マイナンバーひもづけも
宮崎俊郎さん「個人情報が丸ごと蓄積されていくことになる。まさに超監視社会になる恐れもあるが、国はそこまで狙っているのかもしれない」 pic.twitter.com/Nty54tXnUh
政府の熱心な旗振りによって近い将来、「情報銀行」というものが誕生するらしい。国民一人一人の個人情報を企業が買って、ビジネスに役立てるんだそうだ（今日の中日新聞）。富士通は自社社員を対象に実証実験、総務省と経産省は検討会を発足。異様だわ。 pic.twitter.com/RAWb9KLNiJ
— sinwanohate・レイジ (@sinwanohate) 2017年12月13日
(中略)
国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様
(中略)
(中略)富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府（安倍政権）は、米CIAから提供されたというエックスキースコア（ネット監視システム）などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。
つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため（さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に）に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。
(中略)
つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止や水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。
(中略)
中日新聞（東京新聞）の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。
それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。
(以下略)
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提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか
引用元）
ITPro 17/2/24
政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。
(中略)
私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。
3.11当日の人の動きを可視化
携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。
東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。
(中略)
GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。
(中略) 現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。
(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。
ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。
情報銀行はいつ実現するのでしょうか。
データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)
(中略)
私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。
3.11当日の人の動きを可視化
携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。
東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。
(中略)
GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。
(中略) 現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。
(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。
ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。
情報銀行はいつ実現するのでしょうか。
データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)
「人々の居場所、健康状態、病気の履歴、資産、預貯金、給与、結婚歴や離婚歴、さらにはメールの内容、検索履歴、ネット通販の履歴などから推察される思想、趣向、性格、性的趣向」などあらゆる個人情報を一括管理し、必要な情報を企業が買い取り、ビジネスに役立てるという構想です。
ネット上では「政府が超監視社会を作ろうとしている」とすぐに反応しました。ゆるねとにゅーすさんも「種子法廃止や水道民営化と同様、外資へ国家インフラを開放」するものだと警戒しています。EUでは、罰金付きの強力な個人情報保護制度によって防衛するようですが、日本は、権力へもネットセキュリティへも無防備なため、個人データ収集の格好の実験場とされそうです。
この情報銀行は、2012年に空間情報科学の研究者柴崎氏が提唱されたそうです。人に関わる大量のデータを解析し、様々な分野に役立てることが目的で、例えばGPSを利用した311の際の人の動きのマッピングは、防災計画の立案に役立つそうです。使い方次第では、福祉的なインフラになりそうです。その柴崎氏によれば「情報銀行は、個人の意思でデータを活用するか否かを決め、サービスを受けたい人だけが利用する」ものであるため、政府などの公的機関が作るのは望ましくないと述べています。しかも、情報銀行そのものは実現段階にあるけれども、「いったん漏洩した情報を回収できない」問題は、現時点でも解決できていないということです。
人工知能と重なるようですが、ここでも問題なのは高度な技術ではなく、扱う人々の意識なのだと思わされます。