[日刊ゲンダイ] 民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪 〜 発端は内閣人事局

 決済文書改ざんの調査結果について、6日朝、財務省は「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない、確認できない」と説明しました。ずっこけそうな回答に、山本太郎議員は「地検を金庫みたく使うのやめて貰っていいですか?」とさっそくのツイート。野党はもちろん自民党の二階幹事長まで国会軽視を批判し、結局、参議院予算委員会は流会となりました。
 しばしば安倍政権の強さは、官邸が内閣人事局を通じて、霞が関の人事を握っているからだと言われます。官邸の特命チームが各省庁を直接動かすパワーを持ってしまったため、官僚側も、与党三役は無視できても、官邸には逆らえない図が出来上がりました。防衛省の日報隠蔽、文科省の獣医学部認可、厚労省のデータ捏造など、意図的なリークがなければ表に出ないような不祥事が続きましたが、これらは、アベ友の有識者会議で決めた身勝手な政策を、下請と化した各省庁に丸投げした結果、不備や矛盾が生じたのかもしれません。無理やりな政策の、辻褄合わせの尻拭いをエリート中のエリートが引き受けると、今私たちが見ているような悲哀に満ちた珍答弁になるのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪
引用元)
(前略)
決裁文書改ざんが事実だとすれば、(中略)国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

(中略)

優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が2014年5月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ

(中略)

 それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

(以下略)

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