［徴用工問題］あべぴょんが「完全かつ最終的に解決された」という請求権協定の5億ドルは、個人の被害の回復とは全く無関係にインフラ整備に充てられ、当の加害企業は、韓国人に強制労働を強いて利益を挙げ、請求権資金によってさらに利益を挙げた

新日鉄徴用工事件に対する韓国大法院の判決が出され、韓国批判・非難・誹謗の嵐が起きている。「韓国政府の責任で解決すべきだ」等という言説が蔓延すると、目がくらむ思いだ。つまりは、行政府が司法府に介入せよと求めているわけで、三権分立の侵害を隣国に対して求めている。民間企業である新日鉄に対して被害者側が強制執行をかけたら、韓国政府がそれを止めろとでも言うのであろうか。
（中略）
世に流布している議論は、ほとんど全て、誤った認識の上に立っていると考えてよい。（中略）… 以下に、僕が５年ほど前に書いたブログ記事を改めて、貼り付けておきたい。
（中略）
民族と被害　だから私は嫌われる
2013年10月29日
僕が、１５年にわたって、関わってきた韓国の強制労働被害者の損害賠償請求事件の判決が１１月１日に韓国光州地方裁判所で言い渡される予定だ。

強制労働による損害賠償を求める事件で、日韓の裁判所で結論が食い違うことが、民族的な対立を生んでいる。
（中略）
僕が知る限り、日本の裁判所の多くは真摯に被害に向き合い、一部の判決は、不法行為の成立を認めていた。請求を排斥した理由は、時効や、企業再建整備法等によって新会社と旧会社に分割したので、加害企業と現在の企業は別法人であるとか様々だった。
（中略）
むしろ、日本の裁判所の判断の方が、不法行為による損害賠償請求権の存在を認めながら、「裁判所に訴える権利」だけを否定している点で、特殊技巧的であり、政治的な配慮を感じさせる。しかし、なかなかそうした実態が伝わらず、結論の違いだけが、大きく取りざたされる。
そして日韓の間の感情的な対立に発展している。
（感情的対立に発展するように仕組まれている）
 （中略）
人権という観点からすれば、何らかの救済が必要なまま推移してきたのは、否定しがたい事実だと考えるからだ。
そうした考えに基づき、以下の文書を弁護団は発表している。
（中略）
ＰＤＦはこちら 

２０１３年１０月１４日

強制労働関係韓国裁判所の判決に関するマスメディアの論調に関する意見
 （中略）
日韓請求権協定における「５億ドル」について

 　まず、多くのメディアが、事実関係として誤解を生みかねない報道をしていることを指摘したい。多くの場合、強制労働被害者の問題が解決したとされる根拠に日本が日韓請求権協定に従い、韓国政府に３億ドルを供与し、２億ドルを低利で貸し付けたことが挙げられる。５億ドルの提供と引き換えに被害者の請求権問題は解決したとする論調であるが、この点は多分に誤解を招きかねないことを懸念する。
（中略）
　日韓請求権協定では５億ドルは現金で払われるものとされていない。「日本国の生産物及び日本人の役務」で提供するとされている。５億ドル相当の円に等しい「日本国の生産物及び日本人の役務」が提供され、あるいは貸与されるとしている。しかも、「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」とされており、少なくとも法的には、５億ドルは被害救済に充ててはならない経済協力資金である。被害者に対する賠償に充てられる余地のない「経済協力資金」の枠組みは日本政府が主導したと言ってもよい。
（中略）
　つまり、日韓請求権協定上、５億ドルは、個人の被害の回復とは全く無関係である。５億ドルは、ダム、道路などインフラの整備に当てられ、日本の生産物及び日本人の役務が提供され、貸与された。韓国最大の製鉄所である浦項製鉄所はこの請求権資金を使って築造され、築造工事は強制労働加害企業である新日鐵株式会社の前身に当たる会社が受注している。加害企業は、韓国人に強制労働を強いて利益を挙げ、請求権資金によってさらに利益を挙げたのだ。
（中略）
　韓国政府は強制労働問題については相応の責任を果たすことを表明している。また経済協力資金によって利益を受けた代表的な韓国企業であるポスコも強制労働問題の解決のために資金を提供することを明言している。問われるのは日本政府及び日本の加害企業の姿勢である。
（中略）
 
 
　それでは、日韓請求権協定による「解決」が、なぜ被害者を排除するような「日本国の生産物と日本人の役務」で行われることになったのだろうか。

 　この問題は、戦後日本が主権を回復して国際社会に復帰したサンフランシスコ平和条約までさかのぼらざるを得ない。日本の判決も、日韓請求権協定はサンフランシスコ平和条約による枠組みに沿うものであると指摘している。

　サンフランシスコ平和条約では、日本には戦争賠償を負担するだけの経済力がないことが確認され、賠償問題は被害国と日本との二国間で解決すべきものとされた。
（中略）
　その後、日本は主として東南アジア諸国との間で二国間の賠償交渉を進めたが、これらの賠償は、いずれも日本人の役務提供によりダムや発電所などのインフラの建設などの形で行われた。また、これらの事業を受注する中には日立や東芝、三菱等、戦争により利益を得た企業が含まれ、これらの企業に製品の製造を注文して発電機等を製造させて被害国に無償で輸出し、被害国に発電所を建設するといったことが「賠償」であった。

　いうまでもないが、ここには、戦後秩序に関するアメリカの思惑が作用している。サンフランシスコ平和条約と同時に発効した日米安全保障条約により、アメリカは、日本の独立後も全土に米軍基地を置くことを可能にした。他方、日本を駐留米軍の補給基地とするためには日本の経済復興が必要であった。そのためにアメリカは、日本に対する戦争賠償を大幅に軽減させた上、経済復興に有益な役務賠償の方法に限定したのである。
（中略）
　以上のように、サンフランシスコ平和条約の枠組みによる限り、戦争被害者個人に対する賠償は基本的になされない仕組みになっていた。

　被害者の人権は置き去りにされたのである。

　とりわけ直接的に甚大な人的被害が発生していた韓国や中国における問題は深刻である。（中略）…  ここに、戦後７０年近くを経て、なお私たちが韓国被害者の訴えに直面せざるを得ない根本的な理由がある。
 （以下略）