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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。
(中略)
菅氏は２０日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。
官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。
(前略)
◆「表現の自由」にまで矛先 内閣広報官名など文書 １７年から９件
長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある。
(中略)
昨年十一月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。
採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。
森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。
「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。
(以下略)
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と官邸側が東京新聞に要求したという。まるで依怙地な子どものような対応だ。呆れる他ない。一刻も早くこんな政権を終わらせないと、日本は国際社会の笑い者になるばかりだ。 https://t.co/nH2DWgZnNE
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年2月22日
政府がそんな稚拙な言葉の揚げ足取りしてどうする？ 記者が国会議員のような「代表」じゃないのは当たり前。同時に「国民の知る権利」の実現には政府を監視するジャーナリストの存在が不可欠。だから記者会見やってるのでは？それともマスコミは政府の広報機関だと思ってる？https://t.co/ryGYiZ0mEr
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2019年2月22日
くどいようだが、欧米の民主国家で政府が一新聞社に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」などと要求したら、全メディアから袋叩きにあうだろう。国際社会では、ジャーナリストが国民の知る権利の代行者だというのは常識である。その常識のカケラもないのが安倍政権である。 https://t.co/nH2DWgZnNE
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年2月22日
頭がおかしくなりそうだ。 https://t.co/2FfKwZ8nRS
— 平野啓一郎 (@hiranok) 2019年2月22日
「記者が国民の代表っていつ決まったん？何時何分何十秒？」とか言ってるクソガキレベルの官邸。
— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2019年2月22日
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/NlEjmnf3ls @YahooNewsTopics
「選挙で当選したのだから自分は国民の代表だ」という言い分は一見もっともらしいが、選挙の結果で国民が負託したのは「投票者の代理で政務を行う期間限定の資格」であって、当選したら何をしても許すという「無制限の白紙委任状」ではない。民主主義国では、当選後も、政治家は国民に監視され続ける。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年2月23日
上村官邸報道室長の「簡潔にお願いしま〜す」という望月記者への質問妨害や、官邸が内閣記者会に東京新聞の質問をさせるなという文書を送りつけただけでも暴挙ですが、20日の東京新聞の記事では、それ以外にも官邸はずっと執拗な圧力をかけていたことが明らかになりました。元記事では、2017年以降の官邸からの恫喝が表にまとめられています。
官邸から東京新聞の編集局長あてに「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」などの高圧的な申し入れは９件、それ以外にも「記者は国民の代表として質問している」と述べる望月記者に対して「記者は国民の代表だという根拠を示せ」「国民の代表は選挙で選ばれた国会議員、記者は社内の人事」という子供の口喧嘩のような非難を浴びせています。
東京新聞は怯むことなく、今回のような「検証と見解」を出したわけですが、この記事を重く見て取り上げたのが、西日本新聞でした。20日の東京新聞の記事を受け、菅官房長官が記者会見の場で、さらに東京新聞を威圧するような発言をしていることを明らかにしました。報道の役割を無視し、メディアを官邸の都合の良い広報としてしか見ていないことがよく分かる記事です。
ツイートは、官邸のあまりの低レベル、独裁モードに呆然とするものが多く、極めつけは「頭がおかしくなりそうだ。」
「国会議員が選挙で選ばれた国民の代表」という点についても、「当選したら何でも許す無制限の白紙委任」ではない、「民主主義国では、当選後も、政治家は国民に監視され続ける。」という官邸によくよく学んで欲しいコメントがありました。