Home»時事ブログ»9月18日の記事»「日本経済を底辺から支えてきた中小・零細企業」を廃業に追いやる消費増税 〜 大企業のタックスヘイブン...
画像の出典: photo-ac

「日本経済を底辺から支えてきた中小・零細企業」を廃業に追いやる消費増税 〜 大企業のタックスヘイブンを利用した課税逃れを許さなければ増税不要

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　10月から10％消費増税が強行される見通しです。家計支出は5年連続のマイナスで、もはや消費者には増税前の駆け込み需要を起こす体力すらないことが明らかになっています。多くの識者が日本経済への決定的なダメージになると警鐘を鳴らしていますが、メディアが世論を喚起するような反増税キャンペーンを行うこともなく、おこぼれのような「軽減税率」や「キャッシュレス決済のポイント還元」ばかりを御大層に報じているようです。
　ここにきて、消費増税によって小規模店の84％の売り上げが減り、中でも個人経営の飲食店などの６％はすでに廃業を検討していることをNHKが報じました。長年のお客さんのために値上げを最小限にして頑張ってきたお店でも、価格の変更だけでなく複雑極まる軽減税率やインボイス制度に対応できず、力尽きた形ですが、実際に増税となったらさらに倒産、廃業が増加すると見られています。
　ゆるねとにゅーすさんが指摘する通り、これらは小規模店の努力不足が原因ではなく、安倍政権の「富めるものを徹底的に富ませ」「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策の結果です。
消費税の増収分がそのまま大企業への減税分になっている情報は何度も取り上げましたが、2016年参院決算委で共産党の大門みきし議員が追求した「タックスヘイブンを利用した大企業の課税逃れ」の動画が今、改めて出回っています。
　せめてここで判明している63兆円の税金逃れを正すだけでも、消費増税、不要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
死滅させるべきもの
引用元）
東海アマブログ 19/9/13
　消費増税まで、あと半月に迫った。
何度も指摘してきたが、この増税は、「たった２パーセント」ではない。
クルーグマン教授が５年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
　（中略）
　デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化＝需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている。

　これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
（中略）
　これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している。

　増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている。
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。
（以下略）




————————————————————————
【日本衰退】10％消費増税を前に、”廃業”を検討するお店が続出！「増税分を価格転嫁するのが難しい」「軽減税率の複雑さが大きな負担」
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/9/16
どんなにゅーす？

・2019年10月からの10％への消費増税を目前に控える中、廃業を検討する小規模事業者が続出。「増税分を価格転嫁するのが難しい」「軽減税率の複雑さが大きな負担」などの深刻な問題について、多くの小規模事業者が頭を悩ませているという。

・消費者による駆け込み需要もほとんど見られない状況の中で、安倍政権による消費増税強行によって、日本の中小事業者に大きな打撃を与える可能性が高まってきている。


（中略）


（中略）


（中略）

そりゃ、ただでさえ、価格設定の変更から何から大変だというのに、そこに軽減税率やらインボイス制度やらが入ってくるんだから、廃業を検討せざるを得なくなる心情もよく分かるし、小規模事業者の人々の苦悩とすさまじい手間や労力を想像しただけで、察するに余りあるような状況だよ。

ネット上では、財務省にすべての責任を転嫁しようとする（世論工作臭漂う）声や、「経営努力の怠慢が原因」みたいな（反知性の）自己責任論のコメントも見られたけど、最終的に増税を決断しているのは他ならぬ安倍政権だし、いくら必死に努力をしたところで、圧倒的な財力を持っている上に、政府から手厚く保護されている大企業に中小の事業者がまともに対抗していくのは至難の業だろう。

つまり、安倍政権が強力に推し進めているのは、「中小の事業者や昔からあった商店街などを潰す政策」であり、体力が弱い中小事業者を日本の経済から”淘汰”させた上で、巨大な財力を持つ大企業や海外の投資家によって支えられているグローバル企業に経済活動を独占させようとする動きであり、こうした流れを「グローバリズム」というんだ。
つまり、「富めるものを徹底的に富ませる」一方で「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策であり、この流れを放置しておくと、最後は、巨大な資本を持つ民間のグローバル資本家が所有する巨大企業が、一般市民の財産ばかりではなく、一切の生殺与奪をも握る「グローバル独裁資本社会」が到来することになる。

この動きは、世界規模で何百年も前から着実に進んできた流れだけど、安倍政権は、これまで保護主義が比較的維持されてきていた日本の社会構造を徹底的に壊しつつ、このグローバリズムを竹中平蔵氏らの後ろ盾の下に強力に推し進めている。
アベノミクスそのものもこうした「グローバリズムに基づいた政策」だけど、この消費増税も、「グローバリズムのシンボルの一つ」ということだね。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter





Comments are closed.