利点以上に健康に対するリスクが大きすぎる５Ｇ ～約100㍍おきに５Ｇ基地局の設置を東京都が後押し

5Gを整備する為に総務省は税金の徴収を検討
玉川徹氏「5Gは高い周波数を使うが健康被害に関する話が日本では出てない。日本は遅れてるから焦ってやろうとしてるがioTでドローン等がつながりハッキングされた時のリスクも検証しなければならない」

事業者がやる事を税金取ってまで手を出すな、日本政府 pic.twitter.com/D03wTaYmB3

— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) January 22, 2020

（前略）
　2019年9月にプレサービスが始まり、2020年春からは商用サービスが開始される５Ｇ。（中略）… ５Ｇとは「第5世代移動通信システム」のことで、現在、スマートフォン（以下、スマホ）などに使われている４Ｇ（第四世代）よりも周波数の高い電磁放射線（3・7GHz〈ギガヘルツ〉帯、4・5GHz帯、28GHz帯）を使い、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」を実現させようとするものです。

　その特徴は、次のように宣伝されています。

　通信速度は４Ｇの100倍。データ容量は４Ｇの1000倍で、2時間の動画が3秒でダウンロードできる。通信のタイムラグが1㍉秒（1000分の1秒）以下という超低遅延のため、自動車の自動運転、ロボットの遠隔制御、遠隔診断・手術にも応用できる。

　また、1平方㌔㍍あたり100万台の機器を「多数同時接続」できるため、身の回りのあらゆる家電・機器・商品がアンテナとマイクロチップを含んでインターネットにつながるＩｏＴ （Internet of Things ＝モノのインターネット）化が進むとされています。
（中略）
　５Ｇの導入で問題とされているのが、「ミリ波」です。「ミリ波」とは、波長が1㍉㍍～10㍉㍍の電磁放射線をさします。（中略）… 強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気による吸収を受けるため、近距離通信にしか利用できないというものです。そのため、ミリ波を使うには約100㍍おきに基地局が必要となります。

　また、５Ｇでは超高速の通信を複数のユーザーに向けて「多数同時接続」を行うため、ビームフォーミング（指向性のある電磁放射線を作り出すこと）という新たな通信技術が使われます。ビームフォーミングを行うためには超多素子アンテナのmassive MIMO （マッシブ・マイモ）を使います。 MIMOとは二つ以上の送信機と受信機を使用して一度に多くのデータを送受信する無線システムのこと。 massive MIMOでは、100本以上のアンテナを組み込んで通信を行う見込みです。私たちは至近距離から指向性のある強い電磁放射線を浴びる危険性があるということです。
（中略）
　政府は、先の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、全国で設置されている約20万8000基の信号機を５Ｇの基地局として活用できるようにすることを盛り込んでいます。（中略）… 全ての信号機に５Ｇ基地局を設置し、2025年度に全国展開の完了を目指すとしています。

　東京都でも、この５Ｇを早期に普及させようと、2019年8月29日、小池百合子都知事が「TOKYO Data Highway 基本戦略（Version.1）～UPDATE　TOKYO～」を発表しました。これは、都有施設を携帯電話事業者に開放し、手続きを簡素化して、５Ｇ基地局の整備を後押ししようというものです。

　開放される施設は、建物（東京ビッグサイト・国際フォーラム）、都道（約2200㌔㍍）、橋梁（約1200橋）、公園（約2000㌶）、バス停（都営バス停のうち、上屋付きで電気設備を有する分　約400カ所）、地下鉄出入口（都営地下鉄　106駅）、信号（都全域　約1万6000基）、地下道や地下街（新宿駅周辺、東京駅周辺、汐留等）、街灯（都道　約17万本）、電柱（都道・区市町村道約69万本）。これらに約100㍍おきに５Ｇ基地局が取り付けられるのです。
 

電磁放射線の「有害性」
 
　電磁放射線と生物との関係を1980年代から研究し、社会に警鐘を鳴らしてきた米国の医師ロバート・ベッカーは『クロス・カレント―電磁波・複合汚染の恐怖』（1993年刊）の中で、次のように指摘しています。
（中略）
　「成長中の細胞への影響（がん細胞の成長促進など）」「胎児（胚）の異常発育」「神経化学物質の変化（自殺のような異常行動を引き起こす）」「生理的周期（リズム）の変容」「ストレス反応（継続すると免疫システム機能の低下を招く）」「学習能力の低下」

　携帯電話やスマホなどから発せられる電磁放射線には、「発がんの可能性がある」と、2011年5月に、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）も認めています。

　特に５Ｇで使われるミリ波は、波長が短くエネルギーが強いため、専門家からは皮膚ガンや失明の増加が指摘されています。
（中略）
　今、日本では約6％の人が電磁波過敏症（ＥＨＳ）を患っていると言われています。電磁波過敏症とは、電磁放射線の影響を受けて広範囲の臓器に「不具合」を起こす病気です。主な症状は、「倦怠感」「イライラ感」「不安感」「うつ症状」「頭痛」「耳鳴り」「頭鳴」「めまい」「平衡感覚障害」「鼻血」「睡眠障害」「呼吸困難」「鼻づまり（鼻水）」「心臓の痛み」「動悸」「集中力・記憶力の低下」「皮膚の湿疹・赤み」「関節・筋肉痛」などなど。

　症状が進むと、電磁放射線を発する携帯電話やパソコンはもちろん、家電製品にも近づけず、新幹線・電車・バスなどにも乗れなくなり、仕事はできず、社会生活をおくること自体が困難になります。（中略）… この上さらに５Ｇによる電磁放射線量が上乗せされたら、電磁波過敏症の人が加速度的に増えるのは避けられないでしょう。
（中略）
「５Ｇ停止」を求める世界的声明・署名
 
　2017年9月、36カ国180人以上の科学者と医師たちが、欧州委員会の当局者に対して「５Ｇ普及の一時停止を求める声明文」を出しています。

　彼らは、「これまで普及している３Ｇ、４Ｇ、Ｗｉ-Ｆｉなどの電磁放射線による健康影響は明らかである」とし、「これに５Ｇが加わることの安全性をまず確認すべきである」などを訴えています。そして、「ヒトの健康と環境に対する潜在的な危険性が、業界から独立した科学者たちによって完全に調査されるまで、５Ｇの普及を一時停止すること」を勧告しています。
（中略）
　ベルギーの首都ブリュッセルでは、首都地域政府のセリーヌ・フレモー環境大臣が、「健康への恐れがある」「ブリュッセルの人々はモルモットではない」として、「５Ｇ導入をストップしている」と2019年3月31日に表明しています。ベルギーのワロン地域政府も、「５Ｇを展開する前に、健康と環境のリスクなどを調査する」ことを2019年9月に決定し、「電磁放射線に敏感な人たちのために電磁放射線から保護された場所も確保する」としています。

　スイスでも５Ｇに対する反対運動が起き、ヴォー、ジュネーブ、ヌーシャテル、ジュラの各州が「５Ｇの一時停止を検討・導入」。ヴォー州議会は2019年4月9日に「一時停止を求める決議」を採択しました。同国の反対運動は全国的な広がりをみせ、健康被害への懸念から「住民投票で５Ｇ問題を直接国民に問うべき」との声も上がっています。
（中略）
　「まずは、知らせなくては始まらない」と、知らせる手段として署名活動を始めました。要望事項は次の３点です。

　◯５Ｇ（第五世代移動通信システム）をただちに停止してください。
　◯子どもたちの通学路へ５Ｇを設置しないでください。
　◯保育園・幼稚園や学校・教育施設、病院・介護施設などの周辺、住宅地には５Ｇを設置しないでください。

　2019年12月を締め切りのめどにしましたが、総務省への提出が2月半ばになりそうなため、まだ、署名は継続しています。署名用紙は鳥影社のホームページから印刷できます。また、ネット署名も（chang.org「５Ｇ〈第五世代移動通信システム〉をただちに停止してください」）行なっています。
　５Ｇの抱える問題を広く知らせるために、使ってもらえれば幸いです。