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大量の死体を焼却したことにより、武漢市内の二酸化硫黄の濃度が異常上昇している ～感染症対策の専門家「我々は現時点でこのウイルスを封じ込める手段を持っていない」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　大紀元によると湖北省の複数の火葬場の取材で、“火葬場の処理量は平常時の4倍から5倍…2月3日に127人の遺体が運ばれ116人を火葬した”ということです。中国政府公式発表は、2月3日までに361人が死亡したことになっています。
　箱コネマンさんのツイートで、“武漢市内の二酸化硫黄の濃度が異常上昇”しているとあり、大量の死体を焼却したことによるもののようです。こちらの記事によれば、「SO 2排出データから、このレベルの排出に達するには14,000体が燃えなければならないと推定」されているとのことで、中国政府公式発表の数字は嘘だと考えて良いでしょう。
　残念なのは、日本政府がその中国の出している数字をもとに対応していること。箱コネマンさんの一番下のツイートを見てもわかるように、陰性反応の患者ですら「他人への感染可能性は排除できない」というのです。こうなると日本での感染拡大を防ぎようがない。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、感染症対策の専門家は「我々は現時点でこのウイルスを封じ込める手段を持っていない」と言っており、感染拡大が起こるという前提で「押しかける患者をどのように受け入れるかなどの医療体制を整備していくことが肝要」だと言っています。
　こうした対応の遅れの原因に「マスコミの断片的な報道」があると言っていますが、もっとはっきりと「フェイクニュース」といった方が良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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湖北省の火葬場2社「一日340人の遺体を焼却」6割が自宅で死亡【新型コロナウイルス 武漢】
配信元）
YouTube 20/2/9
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武漢市の火葬場、「1日116人の遺体を焼却」6割が自宅で死亡
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 20/2/8
（前略）
大紀元は2月4日、湖北省の複数の火葬場を取材したところ、火葬場の処理量は平常時の4倍から5倍だという。
（中略）
「昨日（3日）127人の遺体が運ばれてきた。116人を火葬した。死亡証明書の『死因』に『新型肺炎』と書いてあるのは8件、『新型肺炎の疑い』が48件だった」
（中略）
多くの遺体は病院からではなく、死亡者の自宅から運ばれてきたという。「ちょっと計算してみたところ、38％が病院から、61％が自宅から運ばれてきた」

中国当局は新型肺炎感染患者の遺体取り扱いに関する通達で、自宅で死亡し死因がはっきりしない場合、感染者と接触した経歴があれば、一律に「感染疑い」として処理するよう指示している。

中国政府が発表した死者数は、感染を確定した患者の死亡者数であり、感染疑いのままで死亡した人を含んでいない。 （以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 


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【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似、厳重な警戒が必要」菅谷憲夫
引用元）
日本医事新報社 20/2/3 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センターセンター長・小児科、慶應義塾大学医学部客員教授、WHO重症インフルエンザガイドライン委員）
（前略）
日本のマスコミは、2019-nCoVの重症度は低いと報道してきた。典型的には以下のような報道がされてきた。例えば、「専門家らは、人から人への感染は限られていると指摘し、国内で感染が広がる危険性はほぼないと冷静な対応を求めている」とか、「国内の人は特別な対策は必要ない。手洗いやマスクなど、インフルエンザの予防策を取れば足りると話す」などである（1月20日時事ドットコムニュース）。このような論説が国内で流布したことは、わが国の対策の遅れに影響したと筆者は感じている。国民は、マスコミの断片的な報道に惑わされ、SARSクラスの重症感染症流行の危機的状況にあることを理解しないままに、国内で感染患者が続発している（2月2日現在）。
（中略）
マスコミ主導で、手洗い、マスク着用により、2019-nCoV感染が防げるような報道がされているが、そのような医学的な根拠は全くない。現状では、治療薬のないSARS類似の重症感染症と認識することが重要である。
（以下略）
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新型コロナウイルスに我々はどう対峙すべきなのか（押谷仁教授メッセージ）
引用元）
東北大学大学院医学系研究科・医学部 20/2/4 医学系研究科 微生物学分野 押谷仁教授
（前略）
一定のレベルまで感染が広がってしまうともう感染拡大を抑えることはできなくなる。我々は現時点でこのウイルスを封じ込める手段を持っていないということが最大の問題である。日本でも「見えない」感染連鎖が進行している可能性が現実のものとなりつつある。感染拡大が起こるという前提で国内の医療体制の整備などの対策をそれぞれの地域で早急に考えていく必要がある。
（中略）
中国の都市のいくつかは武漢から2-3週間遅れて現在感染拡大の局面を迎えようとしている。これらの都市で今何が起きているのか、どんな対策が有効でどんな対策が無効だったのかなどの情報は日本を含む各国の対応を考える上で非常に重要である。

もはやこのウイルスは中国の国内問題ではなく、世界全体の脅威である。
（以下略）
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新型肺炎｢日本で感染拡大｣前提の備えはあるか
｢封じ込め不能､被害抑制が肝｣専門家が警告
引用元）
東洋経済ONLINE 20/2/6 辰濃 哲郎 ノンフィクション作家
（前略）
押谷教授は、2002～2003年に中国を中心に起きたSARS（重症急性呼吸器症候群）のときには、WHO西太平洋地域事務局・感染症対策アドバイザーを務め、世界の感染症対策に詳しい。 
（中略）
「社会機能を止めるよりは（感染爆発の）インパクトを下げることを目的とすべきだ」
（中略）
そのためには2次医療圏（複数の市町村にまたがる病院・診療所の区域。全国に約340ある）ごとに、押しかける患者をどのように受け入れるかなどの医療体制を整備していくことが肝要になる。医療設備や人的リソースの事情は医療圏によって大きく異なる。このため患者が殺到した場合にどのように対応するのかという準備が必要になる。

押谷教授は、「地域ごとに異なる医療資源などを前提に協議を開始すべき」とし、国の対応については「なかなか見えてこない」と対策の遅れを指摘した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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