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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
引用元）
LITERA 20/2/22
（前略）
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。
役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。
しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年１月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。
（中略）
森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。
（以下略）
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。
役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。
しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年１月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。
（中略）
森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。
（以下略）
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「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
引用元）
毎日新聞 20/2/24
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。
80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に
（以下略）
80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に
（以下略）
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配信元）
〈検事長定年延長の法解釈変更に関する人事院との協議文書について〉
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 22, 2020
“20日に森大臣は法務省内の「決裁を取っている」とし、正式な文書であることを強調していた。
↓
21日になって「口頭で決裁した」文書であると明らかにした”
ええええ〜！！
「口頭で決裁」できるの？
どういう国なのか⁈😩 pic.twitter.com/yZ6ypMGLbH
下記ツィート動画内に森大臣、
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 22, 2020
「決裁を受けていると認識している」と明白な虚偽答弁。
補足すると、二種の文書を提出。
①「検察官にも延長制度の適用があると解される」との法務省の文書。
②「法務省に対して異論はないと回答した人事院の文書。
２つとも口頭決済⁈https://t.co/TCX4JI0hhI https://t.co/DCd9anbitM
ウソやろ。なんで独裁者一人のために民主主義も法治国家であることも放棄しなきゃならないんだよ。
— たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) February 25, 2020
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース https://t.co/AfIKoVUjvH
てっきり、法務大臣だと思ってたら、何と #法無大臣 だったのだなあ！笑
— 八丁堀同心九条の会_NO NUKES (@nucleardisposer) February 22, 2020
「検事長の勤務延長の閣議決定の違法無効」を完全立証する資料を国立公文書館で発見。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) February 23, 2020
国家公務員法審議に当時の総理府が製本した国会想定問答集の中に「検察官には勤務の延長の適用は除外される」と明記。
解釈変更の余地など一ミリも無い。
違法人事による検事長、検事総長など絶対に許されない。 pic.twitter.com/3fpvxlAe21
2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「（検察庁法の）法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は２つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般（適用できると）解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。