河井前法相を公選法違反で立件へ、検察庁内の「非・黒川派」の奮闘 / 国会会期中の国会議員逮捕に必要な「逮捕許諾請求」を行使できるか、まさに政治の介入が問われる

 前法相の河井克行議員が公選法違反の疑いで、ついに立件と報じられました。西日本新聞は豪快に1面トップです。安倍総理の意向で自民党本部から1億5千万円が河井陣営に渡り、河井案里議員の対立候補の切り崩しに使われたとされる、まさしく安倍案件ですが、目下「官邸の番犬」黒川広務氏を巡る検察庁法改正の審議が紛糾する中、あえて打ち出した動きのようです。ゆるねとにゅーすさんが河井夫妻への捜査と連動する、黒川氏の違法な勤務延長の流れをまとめておられますが、検察内部の非・黒川派と官邸とのせめぎ合いとなっているようです。今回の検察庁法改正が可決されてしまえば自動的に河井疑惑も潰され、安倍独裁の完成。「日本の最後の民主主義の砦が守られるかどうか」の瀬戸際となりました。
 様々な場面で検察庁法改正案に警告を発しておられる郷原信郎氏が、この立件の動きについて解説しておられました。不逮捕特権を有する国会議員を国会会期中に逮捕する場合、「逮捕許諾請求」が必要です。今回のケースは安倍総理と自民党本部に直結するものだけに自民党側も簡単には認めないであろう反面、国会で審議中の検察庁法改正は、まさに内閣が司法に介入する危険を問題にしているわけで、法務大臣も出席を拒否するような異常事態に加えて、「逮捕許諾請求」も拒否するとなれば、事実上、「政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられる」ことになると見ています。
 900万件をも超えた検察庁法改正への抗議のツイート、そして居ても立っても居られない人々が国会前に集まっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【緊迫】河井夫妻の選挙違反、検察が立件を検討!安倍政権が検察庁法”改悪”強行採決も辞さない中、官邸と検察内良識派(非・黒川派)が全面衝突へ!
転載元)

どんなにゅーす?

・安倍総理が個人的に気に入らない自民議員を落選させるべく、安倍官邸が異例の巨額資金(1億5千万円)を投じて応援した河井案里議員の大規模選挙違反事件について、検察当局が立件に向けて検討を開始したことが報じられた。

・河井夫妻の事件に安倍官邸の関与も疑われている中、安倍政権は、「官邸の番犬」こと黒川弘務東京高検検事長を検事総長に据えるための検察庁法改正(改悪)の強行成立を辞さない構えを見せており、官邸の動きに警戒を強めている稲田現検事総長ら「非・黒川派」の検察内の良識派と安倍官邸が”全面対決”する様相を呈してきている。

(中略)



なんせ、安倍一派からすれば、黒川氏を違法な手続きで勤務延長させた時点で、河井夫妻の選挙違反事件の捜査も自然と潰れるものと高をくくっていたものの、これが思い通りにならなかったどころか、むしろ捜査がどんどん進んでいるのを見て、相当焦っているはずだからね。

今度こそ、広島地検の捜査をどうにか潰すべく、より安倍官邸が検察内に強い圧力をかけることが出来る「検察庁法の”改悪”」に突き進んでいる中で、広島地検はこれでも怯まず、河井夫妻の逮捕も想定した「詰めの捜査」を進めている状態であり、まさに緊迫した展開になってきた

ただし、安倍総理の忠実な子分である森まさこ法相が(安倍官邸のからの指示で)広島地検の詰めの捜査を潰す心配があるし、これは、(日本の三権分立の砦を守るためにも)日本国民は広島地検を全力で応援しないといけないね。

先の記事でも、稲田現検事総長が安倍官邸に相当怒っている可能性があることを紹介したけど、まさに、河井夫妻が逮捕されるかどうかが安倍政権の将来(ついに沈むか、それとも腐敗しきった政権がより強大な権力を手に入れてしまうか)を決めるというか、日本の最後の民主主義の砦」が守られるかどうかの試金石になりそうってことね。

ああ。いずれにしても安倍政権は、検察がこのまま河井夫妻の逮捕に向けて準備を進めるほど、あらゆる民主主義のプロセスを無視して、検察庁法改悪を大急ぎで強行成立させてしまう公算が高い。

ボクたち日本国民は、検察内の良識派を全力で応援しながら、安倍政権による強行採決を断固阻止しないといけないし、さらに国民からの抗議の声をどんどん盛り上げて、(1千万超の抗議ツイートを目指しながら)国民からの圧倒的な民意を徹底的に安倍政権に突きつけていく必要があるといえるだろう。
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重大局面を迎えた河井前法相に対する検察捜査~逮捕許諾請求で、検察庁法改正案審議に重大な影響も
引用元)
(前略)
「方針を固めた」ということは、最高検も含めて検討した結果、公選法の買収罪の罰則適用が可能との判断に至ったということだろう。
 問題は、国会会期中に議員を逮捕する場合に必要な「逮捕許諾請求」を行うか否かだ
 県政界の有力者に多額の金銭がわたったとされているので、金銭を受領した側だけ逮捕というのも考えにくく、通常であれば、供与した側、受領した側双方を逮捕する可能性が高い。

 しかし、金銭授受が選挙公示日の3か月程度前であり、従来であれば、(中略)公選法による罰則適用が行われてこなかった事案だ。しかも、原資が自民党本部からの1億5000万円の選挙資金である疑いがあるということもあり、許諾請求について審議する両院の議院運営委員会では、自民党側から異論が出て大荒れになる可能性がある
(中略)  現在、法務大臣も出席しない内閣委員会で審議が行われている「検察庁法改正案」は、検察最高幹部の定年延長を内閣の判断で認めることで、内閣が検察に介入する可能性が指摘されている。
 このような状況で、1億5000万円の選挙資金提供に関わった疑いが指摘されている自民党側が、逮捕許諾請求を拒否して検察捜査を妨害すればするほど、政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられることになり、検察庁法改正案の審議にも重大な影響を与える。まさに「検察庁法改正」の「実害」が明らかになるということだ。
(以下略)

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