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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘
引用元）
東京新聞 20/8/8
日本免疫学会長などを務めた宮坂昌之氏が新型コロナウイルスのワクチン開発について、自らの経験も踏まえ「コロナウイルスが手ごわい理由」を語りました。焦りは禁物と訴えています。
— 東京新聞社会部 (@tokyoshakaibu) August 7, 2020
ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/LPTGYwmApI
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（中略）
日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は（中略）… 「遺伝子ワクチン技術は有効である可能性が高い」と認める一方、「できた抗体の量が十分かどうかも分からない。コロナの場合、抗体ができても役に立たない場合がある」と指摘する。
（中略）
感染時にかえって病気を悪化させる「悪玉抗体」が作られる恐れがあるという。悪玉抗体がウイルスと結びつくと、全身の免疫細胞の１種が感染してしまう。抗体依存性免疫増強（ＡＤＥ）と呼ばれる症状だ。新型コロナに近いＳＡＲＳの動物実験で確認されており、宮坂さんは「コロナウイルスが手ごわい理由」と話す。
こうした副作用を防ぐため、ワクチン開発ではまず動物実験から始め、次に少人数の接種、最後は数千～１万人規模で接種して効果と安全性を調べる必要がある。ＡＤＥは個人差も大きく、宮坂さんは「安全性や予防効果は、大規模な接種から１年程度経過しないとわからない」とみている。
海外の臨床試験で承認されたワクチンが、すぐに国内でも承認される可能性が高い。宮坂さんは「過去には海外の承認薬をそのまま国内で使って重大な副作用が起きた例がある。人種差もあるので国内で試験をするべきだ」と訴える。
（以下略）
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ワクチン1億2千万回分を供給へ アストラゼネカと合意
引用元）
（前略）
新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1～3月にまず3千万回分が供給されるという。
厚労省によると、ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられ、仮に2回接種であれば6千万人分となる。
（中略）
同社によると、現在、ブラジルや英国で最終段階の大規模治験が行われており、今後、米国でも始まる予定。早ければ9月の実用化をめざしている。また、日本人に接種した場合の安全性や有効性を評価するため、18歳以上の250人を対象にした治験を今月から始めるという。
新型コロナのワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかのワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。（土肥修一）
新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1～3月にまず3千万回分が供給されるという。
厚労省によると、ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられ、仮に2回接種であれば6千万人分となる。
（中略）
同社によると、現在、ブラジルや英国で最終段階の大規模治験が行われており、今後、米国でも始まる予定。早ければ9月の実用化をめざしている。また、日本人に接種した場合の安全性や有効性を評価するため、18歳以上の250人を対象にした治験を今月から始めるという。
新型コロナのワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかのワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。（土肥修一）
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「新型コロナワクチンに副作用があっても責任負わない」＝アストラゼネカ
引用元）
（前略）
英国アストラゼネカが、各国と締結した新型コロナウイルス感染症のワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれていることが分かった。同社は、英国オックスフォード大学とともに新型コロナウイルスのワクチンを開発している。
ロイター通信によると30日(現地時間)、英国アストラゼネカのルード・ドーバー副社長は「各国と締結した新型コロナウイルスのワクチン供給契約には、ワクチンの副作用が発生した場合、自社が責任を負わないという内容が含まれている」と明らかにした。
英国アストラゼネカが、各国と締結した新型コロナウイルス感染症のワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれていることが分かった。同社は、英国オックスフォード大学とともに新型コロナウイルスのワクチンを開発している。
ロイター通信によると30日(現地時間)、英国アストラゼネカのルード・ドーバー副社長は「各国と締結した新型コロナウイルスのワクチン供給契約には、ワクチンの副作用が発生した場合、自社が責任を負わないという内容が含まれている」と明らかにした。
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配信元）
Twitter 20/8/4
大手製薬会社AstraZenecaは、Covid19に対する新ワクチンに毒性、副作用が出た場合に法的追求されないことを約束されていることを認めた。対象国は不明だが、西側民主主義国である可能性が大きい。https://t.co/X4hG97jyUy
— p (@OdNezu) August 4, 2020
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コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/3
政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。
新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。
このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。
一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。
新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。
このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。政府は慎重に調整を進める構えだが、難航する可能性もある。
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配信元）
"コロナワクチンを試すと20%の確率で死ぬor死にかける"という、嘘のようなホントの話は↓コチラです。😱🥶#QArmyJapanFlynnMovieTaskforce
— Eri(QmapJapan) ※Parler垢@okabaeri9111Q (@okabaeri9111) June 1, 2020
【宝くじよりよく当たる！ゲイツ＆ファウチ印のmRNAワクチンは２０％の高確率！景品は生死の境目ツアーorあの世行き】https://t.co/2FC1BHogS4
（日本語訳）
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) July 19, 2019
ドナルド・トランプ大統領「健康であった筈の若い子供達が病院へ送られ、大規模なワクチン接種のラインに乗せられているが、健康を害している上に自閉症スペクトラム（発達障害の一つ）になっているケースが多いことは、データの上で明らかだ。」https://t.co/OnxUt96a6K
東京462人。
— ひろし (@hiroshitokyo46) August 7, 2020
怖いかもしれないが
本当の恐怖は断種ワクチンでは？pic.twitter.com/Lnt2jYutVI
実際に、ビル・ゲイツ氏は「コロナ後の世界」に寄稿し「人類は、このパンデミックに打ち勝つと私は信じている。しかしそれは、人口の大半が予防接種を受けることができてからの話だ。それまで日常生活は戻らない」と訴えていることを、８月３日の記事で紹介しました。
「ワクチン接種を拒否する者はあらゆる社会活動を制限され、陰謀論者、ヒステリー患者、パラノイア扱いされるだろう」ということは容易に想像できます。ワクチンを接種した者には、「予防接種済みのタトゥ」が施され自由に移動が出来ますが、ワクチン接種拒否者は新幹線すら乗車できない可能性があります。
ワクチンを接種した者から、重大な副作用がでる可能性があります。８月４日の記事にもありましたが、「ワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれている」のです。要するに、“新型コロナウイルスのワクチンでの利益は、自分たち「大手製薬会社」のものだが責任は負わない。法的責任は国にある”というもの。
記事をご覧になると、ワクチンの犠牲になる人たちが出て来るのは必然のように見えます。“続きはこちらから”は、このような安全性の確認できないワクチンを拒否した場合に、罰則を科すことが出来る「コロナ関連法の一括改正」を検討しているというのです。一括改正の対象に「予防接種法」もキッチリと入っています。
日本が、というよりも世界がこのような状況にあるのですが、分かっている人はほとんど居ません。ビル・ゲイツ氏の思惑は世界レベルでは、失敗に終わるでしょう。しかし、ガラパゴス化した日本の「愚かさ」では、どうなるか分かりません。日本には今のところ、プーチン大統領やトランプ大統領に匹敵する人物は現れていないからです。