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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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地球は人間動物園へと ： 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に？
転載元）
In Deep 20/11/19
（前略）
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。
（中略）
国連デジタルソリューションセンター広報より
UN Digital Solutions Centre
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 （企業なら所属）
・医療状況
・旅行記録（場所の移動）
・給与
・年金
・顔認証
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
（中略）
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。
日本では現在、マイナンバーカードがデジタル ID のような役割となっていますが、報道によれば、近いうちに、
・運転免許証
・保険証
などもこのマイナンバーカードに統合されていく予定です。
・健康保険証、将来的に廃止 マイナンバーカードと一体化
（ITmedia NEWS 2020/11/19）
・マイナンバーカードと運転免許一体化、'26年実現へ。スマホ搭載も
（Impress Watch 2020/11/11）
（中略）
今のような状態が続いていく場合、将来的には、
・デジタル陰性証明
・ワクチン接種のデジタル証明
もデータに加えられる可能性もあるのかもしれません。
（中略）
イギリスでは、現在多くの地域で停止・延期されている音楽やスポーツや演劇などのイベントの会場に入る際には、「デジタルのワクチン接種証明を提出することが条件となる」ということにより、イベントの正式な再開が行われることを政府が検討しているという報道です。
（中略）
それどころか、イギリス当局が検討している他の概要としては、空港、スポーツ・スタジアム、バー、レストラン、公共交通機関などの利用の際にも、これらの免疫パスポートを提示しないと利用することができないという提案をしていることが報じられています。
（中略）
現在、世界全体の航空会社は、「予防接種を受けた証明、あるいは搭乗の24〜72時間前に新型コロナウイルス検査を受けた人だけ航空機に搭乗することができる」という規則を世界ルールとして採用しようと計画していることを米航空コンサルティング会社の報道が伝えています。これもスマートフォンアプリを用いるものです。
自由に旅行に行きたいと考えている人の数は大変なものだと思われますので、これもまた、ワクチンとの交換条件でも多くの人が受諾するように思われます。
実際、先日、英国最大の世論調査企業 YouGov社 が行った世論調査で、「コロナウイルスワクチンが利用可能になったら、英国のすべての人々にワクチン接種を法的に義務付ける政府法案を支持しますか？」という質問に対して、
・49%が支持
・34%が反対
・17%がわからない
と回答したことが YouGov社 のページに載せられていました。
「自由と娯楽を以前の状態に戻してあげましょう」という条件が提示された場合、現在の締め付けが厳しいヨーロッパの国や地域では、同じ程度か、もっと大きな率の人たちが支持する可能性もあります。
（中略）
アメリカのタイム誌は、11月16日の記事で、「東京オリンピックに参加、あるいは観戦するには、新型コロナウイルスのワクチン接種が必要になる」と報じていました。これについては、翌日、IOC 会長がそれを否定したりしていましたけれど、そういう話が報道レベルで数多く上がっていたことは確かです。
（中略）
選手と観客たちが東京オリンピックに参加するためには、新型コロナワクチン接種が必要となる可能性があると IOC 会長は言う
COVID-19 Vaccinations May Be Required for Athletes and Fans to Attend Tokyo Olympics, IOC President Says
TIME 2020/11/16
来年に延期された東京オリンピックに参加する選手団、関係者と、そして観客たちは、日本人を保護するためにワクチン接種の要件に直面する可能性が高いと、IOCのトーマス・バッハ会長は菅義偉新首相と会談した後に述べた。
（中略）
会長は以下のように述べた。
「日本人を保護し、日本人を尊重するために、IOCはできるだけ多くの人々がこの日本の会場にやって来るように多大な努力を払います。オリンピックの参加者と訪問者たちは、ワクチンを接種して、ここに到着した場合に会場が利用可能となります」
「これにより、来年のオリンピックスタジアムに観客を迎えることができ、観客は安全な環境で楽しむことができると確信しています」
（以下略）
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。
国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表
国連デジタルソリューションセンター（UNDSC）が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。
国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。
国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。
国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 （Biometric Update.com）
国連デジタルソリューションセンター（UNDSC）が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。
国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。
国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。
国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 （Biometric Update.com）
（中略）
国連デジタルソリューションセンター広報より
UN Digital Solutions Centre
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 （企業なら所属）
・医療状況
・旅行記録（場所の移動）
・給与
・年金
・顔認証
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
（中略）
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。
『未来の歴史の概要』（2006年） - 「監視」より
社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。
監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。
2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。
また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。
これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
（中略） 社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。
監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。
2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。
また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。
これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
日本では現在、マイナンバーカードがデジタル ID のような役割となっていますが、報道によれば、近いうちに、
・運転免許証
・保険証
などもこのマイナンバーカードに統合されていく予定です。
・健康保険証、将来的に廃止 マイナンバーカードと一体化
（ITmedia NEWS 2020/11/19）
・マイナンバーカードと運転免許一体化、'26年実現へ。スマホ搭載も
（Impress Watch 2020/11/11）
（中略）
今のような状態が続いていく場合、将来的には、
・デジタル陰性証明
・ワクチン接種のデジタル証明
もデータに加えられる可能性もあるのかもしれません。
（中略）
イギリスでは、現在多くの地域で停止・延期されている音楽やスポーツや演劇などのイベントの会場に入る際には、「デジタルのワクチン接種証明を提出することが条件となる」ということにより、イベントの正式な再開が行われることを政府が検討しているという報道です。
（中略）
それどころか、イギリス当局が検討している他の概要としては、空港、スポーツ・スタジアム、バー、レストラン、公共交通機関などの利用の際にも、これらの免疫パスポートを提示しないと利用することができないという提案をしていることが報じられています。
（中略）
現在、世界全体の航空会社は、「予防接種を受けた証明、あるいは搭乗の24〜72時間前に新型コロナウイルス検査を受けた人だけ航空機に搭乗することができる」という規則を世界ルールとして採用しようと計画していることを米航空コンサルティング会社の報道が伝えています。これもスマートフォンアプリを用いるものです。
自由に旅行に行きたいと考えている人の数は大変なものだと思われますので、これもまた、ワクチンとの交換条件でも多くの人が受諾するように思われます。
実際、先日、英国最大の世論調査企業 YouGov社 が行った世論調査で、「コロナウイルスワクチンが利用可能になったら、英国のすべての人々にワクチン接種を法的に義務付ける政府法案を支持しますか？」という質問に対して、
・49%が支持
・34%が反対
・17%がわからない
と回答したことが YouGov社 のページに載せられていました。
「自由と娯楽を以前の状態に戻してあげましょう」という条件が提示された場合、現在の締め付けが厳しいヨーロッパの国や地域では、同じ程度か、もっと大きな率の人たちが支持する可能性もあります。
（中略）
アメリカのタイム誌は、11月16日の記事で、「東京オリンピックに参加、あるいは観戦するには、新型コロナウイルスのワクチン接種が必要になる」と報じていました。これについては、翌日、IOC 会長がそれを否定したりしていましたけれど、そういう話が報道レベルで数多く上がっていたことは確かです。
（中略）
選手と観客たちが東京オリンピックに参加するためには、新型コロナワクチン接種が必要となる可能性があると IOC 会長は言う
COVID-19 Vaccinations May Be Required for Athletes and Fans to Attend Tokyo Olympics, IOC President Says
TIME 2020/11/16
来年に延期された東京オリンピックに参加する選手団、関係者と、そして観客たちは、日本人を保護するためにワクチン接種の要件に直面する可能性が高いと、IOCのトーマス・バッハ会長は菅義偉新首相と会談した後に述べた。
（中略）
会長は以下のように述べた。
「日本人を保護し、日本人を尊重するために、IOCはできるだけ多くの人々がこの日本の会場にやって来るように多大な努力を払います。オリンピックの参加者と訪問者たちは、ワクチンを接種して、ここに到着した場合に会場が利用可能となります」
「これにより、来年のオリンピックスタジアムに観客を迎えることができ、観客は安全な環境で楽しむことができると確信しています」
（以下略）
バイオメトリクス（生体認証）は何となくわかる。と言うのも、以前に「ロケットニュース」で、“iPhone6で「肛門認証」は可能”と言うGO羽鳥氏の記事を読んでいたからだ。約2時間の格闘の末、「見事、ロックは解除された」という。
ブロックチェーンはこちらの記事を読んでほしい。他人に説明出来る人は少ないのではなかろうか。
モバイルシステムとは、“モバイルコンピューティングシステムの略称で、一言で言えば「いつでもどこでもコンピュータが利用できる環境」のこと”だという事なので、モバイルテクノロジーは、“持ち運び可能な小型の高性能パソコンを実現するための様々な技術のこと”らしい。
ソリューションは、“IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのこと”なのだとか。
これでようやく、「国連デジタルソリューションセンター（UNDSC）が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。」の意味が、おぼろげに分かろうというもの。
そこでウォレットなのだが、“電子財布のこと？”というくらいで、あまり良く分からない。後で、代表の「るパパ」に聴いてみよう。
今日のコメントはここまで。