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菅政権のしょぼい給付金支援策を尻目に、ついに自民党・山本幸三議員らから「一律10万円給付金」の提言 〜 国民を救うのに与野党関係なし、政治を動かそう

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　菅総理は、国民が直接面会して困窮を訴えても「支援は貸付制度がある」と胸を張っていましたが、ここに来て「所得の少ないひとり親家庭や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり最大5万円の臨時特別給付金を支給する」方針に転換しました。「給付金」は一歩前進とは言え、そんな程度では焼け石に水、山本太郎代表は「セコイ」「コロナ収束まで一人当たり毎月10万円の給付を」と訴え、また生活困窮者支援の藤田孝典氏は「崩壊しつつある中間層も含む幅広い一律給付金を」「今は緊急時、ケチるな」と中間層の困窮も懸念されています。相談窓口では、政府の提示する支援策のいずれにも該当しない困窮者が多いことが判明しており、あれこれ条件をつけずに一律給付することこそ国民に届く支援です。
　菅政権の「やってる感だけ」の政策では不十分と見てか、ついに与党議員からも一律10万円給付案が提案されました。自民党の山本幸三金融調査会長は、来年度予算成立前の異例の補正予算編成を訴え、早期実現を目指します。世論が政治を動かしつつあるようです。「一律給付金に賛成の国会議員がんばれ」というハッシュタグのツイッターデモも起こっているようです。国民を救うのに与党も野党もなし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象
引用元）
NHK NEWS WEB 21/3/16
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。
（中略）
同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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10万円給付金問題　ついに自民党の山本幸三金融調査会長も提言へ　早期の補正予算編成で実現が望ましい
引用元）
BLOGOS 21/3/15 藤田孝典
自民党の山本幸三金融調査会長が現金一律給付金を提言

閣僚経験者で自民党の山本幸三金融調査会長たちが来年度予算成立前から、異例の補正予算編成を求め、現役世代を対象とした1人あたり10万円の現金給付案を提言している。
（中略）
その一方で、今回の山本案では現役世代への10万円給付に留まり、年金受給されている高齢者は対象除外の方針でもある。ここは再検討いただきたい点だ。
（中略）
年金制度は以前から議論されている通り、多くの課題が山積している制度だ。
高齢者が少ない年金での暮らしを強いられていることは、自己責任と言い難い制度上の問題でもある。
（以下略）
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10万円給付金問題　立憲民主党・福山哲郎幹事長も10万円給付が必要と発言　与野党関係なく審議を
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/3/16 藤田孝典　NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略）
3月15日、参議院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長が米国バイデン大統領の200兆円にも及ぶ大規模な追加経済対策を引き合いに、日本でも現金給付が必要だと発言した。
党の政策ではないが、と前置きした上で、10万円給付は必要だと異例の踏み込んだ発言である。
（中略）
（中略）　
ここにきて、少しずつ大規模な追加経済対策を要求する方向性でまとまりつつあることを歓迎したい。野党側はより積極的な財政出動を要求していいはずである。

困窮世帯への限定給付、非課税世帯への限定給付だけでなく、分断を生じさせないより幅広い層への一律給付は多くの市民が望み続けている政策でもある。
（以下略）

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