菅政権が新たな給付金制度を検討 〜 対象者は絞り込まれ、7月から3ヶ月、1人6万円程度のケチ臭い支援

 東京都民の支持率が笑っちゃうくらいに低く出た菅政権が焦ったのでしょうか、急に新たな給付金制度を設けると発表しました。野党が散々求めていたことで、やっと動いたかと思いきや、制度の対象者がぎゅうぎゅうに絞られていて一律給付ではありません。これまでの貸付制度が利用できず、生活保護も受けていない世帯という厳しい条件をつけ、しかも給付は7月からたったの3ヶ月、1人世帯では月6万円、3人以上の世帯でやっと月10万円という規模感の薄いものです。五輪には派手に予算を組むのに国民には500億円ぽっちのケチ臭い政府だ。
 と、文句を書いていましたら、生活困窮者支援の前線に立って毎日ツイッターデモで給付金再支給を訴えておられる藤田孝典先生が、今回の新制度を「素晴らしい」「良いニュースです」と素直に評価されていました。確かに、毎日毎日困っている人々の相談を受けながら根本的な解決が見えない中、どういう理由であれ、どういう形であれ国が支援に動いたことは大事な一歩には違いありません。これをきっかけに勢いをつけて、ますます「一律給付金が出せないなら菅総理も辞めて」の声を届けなくては。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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新型コロナ 生活困窮世帯に最大30万円給付で調整 政府
引用元)
政府は、(中略)新たな給付金制度として「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を設ける方針を固めました。

制度の対象となるのは、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの貸付制度を貸し付け上限額に達しているなどの事情で利用できず、生活保護も受けていない世帯としています。

また、給付期間は、ことし7月以降の3か月間とし、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円を給付する方向で調整しています。

政府は、新たな給付金制度の対象をおよそ20万世帯と想定し、500億円程度の財源が必要になると見込んでいて、こうした給付金制度の内容をまとめることにしています。
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