デジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針～新世界秩序樹立への道筋に沿って動いている日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。

　2020年4月20日の記事で、“2020年3月、マイクロソフトの元CEO、ビル・ゲイツ氏はデジタル証明書の必要性に言及”したことをお伝えしました。４月２１日の記事でワクチン・パスポートについて、“PayPalアカウントやデジタル通貨との統合が可能であり、どこに行っても地理的に位置を特定し、クレジット履歴やすべての医療履歴をそこに集める事ができます”という事でした。
　フルチヤン教授の「ワクチンへの警告」ビデオでは、「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯＋５Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。そのうえHIVウィルスとマラリアの断片、用途不明のプロテインが含まれ、ただちに健康被害はありませんが、いつの日か免疫障害で死ぬことになる…。」と説明されていました。
　4月10日の記事で、ロバート・ケネディ弁護士による「新世界秩序樹立への九つのステップ」を紹介しました。現在は、“４ワクチン接種、５マイクロIDチップ”の所まで来ているという事でしょう。最後はトランスヒューマニズムです。
　冒頭の記事を見ると、日本もこの道筋に沿って動いていることが分かります。冒頭のツイートには経済産業省のホームページの「第5回海外渡航者新型コロナウイルス検査センター運営委員会」の開催資料「資料8　コモンパスの概要について」へのリンクがあります。３つ目のツイッターの画像は、この資料の２ページ目です。
　“続きはこちらから”は、このニュースの別の視点です。冒頭のツイートに「舐めきってますよ」とありますが、一連のツイートを見れば、確かにそうだと言えます。おまけもつけておきました。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】接種証明｢スマホ搭載実現を｣　デジタル庁の重点計画で

引用元）

FNNプライムオンライン 21/9/1

動画は引用元でご覧ください（画像をクリックすると引用元へ飛びます）

9月1日に発足するデジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針であることがわかった。

デジタル庁は9月1日、正式に発足し、12月中に「重点計画」をまとめ、閣議決定する方針。

重点計画の検討案では、ワクチン接種証明について、「マイナンバーカードも活用して、スマートフォンへの搭載を実現する」と明記している。

さらに、オンライン診療の推進や、国民の健康情報を生涯にわたって電子記録化して把握する仕組みの推進も盛り込む方針。

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配信元）

Twitter

【デジタル庁「重点計画」】
デジタル接種証明書(ワクチンパスポート)の導入、マイナンバーカードも活用へ

もう規定路線なんですよ、経産省のホームページには既にコモンパス(デジタル接種証明書)の概要が出てます

経済産業省HPhttps://t.co/QjoFOLjeDj

舐めきってますよhttps://t.co/Jb873azb4R
— 野田CEO (@nodaworld) August 31, 2021