バイデン政権の打ち出した来年1月からのワクチン接種義務化に対して、米連邦控訴裁判所は「憲法上の重大な問題」として凍結決定

　バイデン政権が「従業員100名以上の企業に対し、来年1月4日からワクチン接種の義務化」を発表しました。ワクチン接種か毎週のPCR検査に従わない場合、およそ160万円の罰金が科せられます。バイデン政権にとっては「深刻な副作用は些細なこと」で無視するそうな。これによって接種を拒むと仕事を失う労働者は8400万人と予測されています。さらにCDC（疾病予防センター）のロシェル・ワレンスキー所長は、接種対象年齢を５歳から11歳の子ども達に承認しましたが、なぜか「ホワイトハウスと議会は接種の対象から外されている」ようです。CDC職員の接種率も聞かれては困るようです。しかしホワイトハウスや議会の人間が接種しなくても160万円の罰金を払う必要はありません。例のタイムテーブルに忠実な展開です。
「特権階級とそれ以外の階級のアパルトヘイトを実施する。」
「ワクチン接種をしていない人から、仕事や勉強をする権利を奪う。」
　これに対して、アメリカの半数以上にあたる26州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」と連邦裁判所に差し止めを求めて提訴しました。11/6、連邦控訴裁判所はこの接種義務化が「法的および憲法上の重大な問題」であることを理由に凍結する決定を下しました。
　私たちがおぞましいタイムテーブルに付き合う必要はありません。接種を強要される気も自由を奪われる気もないことを強く示していきましょう。