バイデン政権の打ち出した来年1月からのワクチン接種義務化に対して、米連邦控訴裁判所は「憲法上の重大な問題」として凍結決定

 バイデン政権が「従業員100名以上の企業に対し、来年1月4日からワクチン接種の義務化」を発表しました。ワクチン接種か毎週のPCR検査に従わない場合、およそ160万円の罰金が科せられます。バイデン政権にとっては「深刻な副作用は些細なこと」で無視するそうな。これによって接種を拒むと仕事を失う労働者は8400万人と予測されています。さらにCDC(疾病予防センター)のロシェル・ワレンスキー所長は、接種対象年齢を5歳から11歳の子ども達に承認しましたが、なぜか「ホワイトハウスと議会は接種の対象から外されている」ようです。CDC職員の接種率も聞かれては困るようです。しかしホワイトハウスや議会の人間が接種しなくても160万円の罰金を払う必要はありません。例のタイムテーブルに忠実な展開です。
「特権階級とそれ以外の階級のアパルトヘイトを実施する。」
「ワクチン接種をしていない人から、仕事や勉強をする権利を奪う。」
 これに対して、アメリカの半数以上にあたる26州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」と連邦裁判所に差し止めを求めて提訴しました。11/6、連邦控訴裁判所はこの接種義務化が「法的および憲法上の重大な問題」であることを理由に凍結する決定を下しました。
 私たちがおぞましいタイムテーブルに付き合う必要はありません。接種を強要される気も自由を奪われる気もないことを強く示していきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
引用元)
(前略)
アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。

これについて
、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました

このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。
(以下略)
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従業員100名以上の企業に対し、米政府はCOVID-19ワクチンを接種するよう要求
引用元)
 ジョー・バイデン政権は​従業員が100名以上の企業に対し、1月4日までに「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」をフル接種するか、毎週PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査を行うことを求めている​。「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしているとする報告が世界各地から伝えられているが、「些細なこと」だとして無視する構えだ

 すでにアメリカ政府は政府職員や軍人に対して強制接種を打ち出し、接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることをCDC(疾病予防管理センター)のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に承認した。安全だと主張してのことだが、ホワイトハウスと議会は接種の対象からはずされている
(以下略)
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バイデン政権のCOVID-19ワクチン強制接種の方針を裁判所が凍結
引用元)
ジョー・バイデン政権は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」を強制接種させようとしている。深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」の接種を懸念する人は少なくなかったが、すでにそうした懸念は現実になりつつある。中長期的に何が起こるかは接種を推進している人びとにもわかっていないはずだ。

 こうしたリスクの高い「ワクチン」の強制接種を止めさせるために裁判を始めた人びとがいる。そのひとりがルイジアナ州の司法長官だが、第5巡回区控訴裁判所は強制接種を凍結するという判断を出した​
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配信元)

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