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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
Telegram 22/3/18
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給料は上がらず、物価だけ上がる…ついに日本を「スタグフレーション」の悪夢が直撃する
引用元）
日本経済が不景気下の物価上昇、つまりスタグフレーションに陥る可能性が日増しに高まっている。
（中略）
最大の原因は、言うまでもなく原油価格の高騰と、それに伴う全世界的なインフレの進行である。
（中略）
ここで注意する必要があるのは、今回の物価上昇は、原油価格などモノの値段が上がったことだけが原因ではないという点である。
（中略）
量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった。
（中略）
では、日本も今後、米国のような激しい物価上昇に見舞われるのかというと、そうはならないと筆者は見ている。物価は上がっていくが、そのペースは諸外国ほどではなく、一方で、賃金の抑制が進み消費者の購買力がさらに低下していく可能性が高い。その理由は、日本経済がすでに相当なレベルで疲弊しており、もはや仕入れ価格の上昇を製品価格に転嫁する余力がなくなっているからである。
（中略）
インフレが発生しているにもかかわらず、価格に転嫁できないということは、国民全員が貧しくなることとほぼイコールになってしまう。
（以下略）
（中略）
最大の原因は、言うまでもなく原油価格の高騰と、それに伴う全世界的なインフレの進行である。
（中略）
ここで注意する必要があるのは、今回の物価上昇は、原油価格などモノの値段が上がったことだけが原因ではないという点である。
（中略）
量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった。
（中略）
では、日本も今後、米国のような激しい物価上昇に見舞われるのかというと、そうはならないと筆者は見ている。物価は上がっていくが、そのペースは諸外国ほどではなく、一方で、賃金の抑制が進み消費者の購買力がさらに低下していく可能性が高い。その理由は、日本経済がすでに相当なレベルで疲弊しており、もはや仕入れ価格の上昇を製品価格に転嫁する余力がなくなっているからである。
（中略）
インフレが発生しているにもかかわらず、価格に転嫁できないということは、国民全員が貧しくなることとほぼイコールになってしまう。
（以下略）
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配信元）
ガス代をルーブルで支払うと、欧州は自国の制裁を回避せざるを得なくなるhttps://t.co/o3nPGpeZIE
機械翻訳
タス通信は、連邦議会エネルギー・気候保護委員会のクラウス・エルンスト委員長の話として、ロシアのガス供給をルーブルで支払うことは技術的には可能だが、— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 23, 2022
ロシアからのエネルギー供給を拒否する必要があるという議論に発展しかねないと報じている。
エルンスト氏によれば、ロシアからすれば、ガス代をルーブルで支払うことは理にかなっているという。しかし、この措置は、各国が自ら採用した制裁を回避することを強いることになる、と同議員は考えている。— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 23, 2022
「これは、ロシアのエネルギー輸送会社のボイコットに関する議論をさらに煽ることになりかねない」と委員長は述べた。"ロシアのエネルギー資源を直ちにボイコットすれば、欧州にとって大きなマイナスになる"。— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 23, 2022
3月23日、ロシアのプーチン大統領が非友好国へのガス供給に対する支払いをルーブルに振り替えると発表したことを、ここで思い出して頂きたい。この決定は、欧州のガス事業者を混乱させた。すでに、このイノベーションに反応している国もあります。— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 23, 2022
日本政府のアホさ加減は止まる所を知らないのですが、対ロシア制裁のブーメラン効果で「電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰」、「ロシアからの魚、海産物、穀物供給の制限は、さらなる食料価格の上昇につながる。日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3％引き上げることをすでに発表している。」とあり、日本国民が対ロシア制裁に賛成している限り、自分で自分の首を絞め続けることになるのですが、その事すら気づかず、メディアに乗せられるままに「ロシアが悪い」と言うアホばっかりなのかもしれないと思うと、宮沢孝幸氏の「これから先 人類が光り輝くことが あるのだろうか わたしは 人間中心の考えを捨てない限り 人類の未来はないと思う」とのツイートに共感せざるを得ないのです。（一文が長すぎるだろ）
東日本大震災復興予算は10年で約32兆円、コロナ予算は単年度で約77兆円だということですから、この予算をコロナに使わないで国民に配ればよかったのですが、残念ながら、“絶対に国民のためになることをしないように選ばれているのが政治家”なので、どうしようもないです。
このように、“量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった”としたらどうなるか。日本経済が不景気下の物価上昇、つまり「給料は上がらず、物価だけ上がるスタグフレーション」に陥る可能性が高いのです。
まあ、彼らのやることですから、救済名目でデジタル認証と引き換えにベーシックインカムは考えているでしょう。ワクチン被害が認知されると自民党は持たないので、維新から首相を出すことも考えているかも知れません。メディアの動きを見ていると、そうとしか思えません。
昨日の編集長の記事で、大阪・関西万博の異常さが分かったと思いますが、こうした連中に「緊急事態条項」を与えたら、日本がウクライナになるというのは分かりますか？