対ドル通貨レートで完全に持ち直したルーブル、ロシアは苫米地氏の言う「シン・金本位制（金準備担保型通貨制）」に移行しつつあるらしい / 無資源国日本はどうするのか

まず、金本位制、ブレトンウッズ体制金本位制、変動相場制の解説から。

〔金本位制〕は、金を通貨の価値基準とする。各国の中央銀行が発行した貨幣と同額の金を保有して、いつでも金と紙幣を交換できる。

〔ブレトンウッズ体制金本位制〕は、米ドルと金の交換が保証され、米ドルが基軸通貨となる。米ドルを媒介とした金本位制だが、通貨量が金の量を大きく上回り崩壊したのがニクソン・ショックだった。

〔変動相場制〕は、自国の保有する金の量に関係なく、各国中央銀行が自由に発行する。市場の需給に応じて為替レートを決める。金融政策の自由度は上がるが、為替相場が急激に変動する。これは基本的に歯止めなく通貨を発行している。国債を刷って通貨発行するため全世界で国民に対する借金が膨大になっている。

（2:00〜）
3/25、ロシア中央銀行が金を固定価格で購入すると発表した。
ウクライナ侵攻後、経済制裁を受けて国際的なドル決済網から排除されたロシアの多くの銀行が、3/28から固定価格で金を買い付けることになった。

この報道について苫米地氏は「ロシアの経済制裁の抜け道という小さい絵で見ると見誤る」
「世界の通貨という大きな枠組みの中で起きていることの一端として理解すべき」と、その重要性を指摘した。

（3:10〜）
苫米地氏
これまで資源大国の中央銀行の顧問をするなどして頭取たちに提唱してきた「苫米地式　埋蔵資源担保　中央銀行デジタル通貨」についてまずは理解してほしい。資源国は独自で自国通貨を発行した方が良い、その上で通貨バスケットを作っていく提案をしている。今回ロシアがやろうとしていることはデジタル通貨が前提ではないが、苫米地式とよく似ているので、このような方向性で進んでいるということをまず理解してほしい。

どういうことかと言うと、
金の保有残高（これは埋蔵量とは違う、埋蔵量ははるかに多い）これをベースにその整数倍の量の通貨を発行する（50倍とか）。今は指数関数的に通貨量が増えているが、そうではなくて金の保有量によって通貨発行の上限に歯止めがかかる。つまり金の保有量は「準備金」のような位置づけとなる。

通貨を発行するときには必ず１割でも１％でも金を保有することになる。そのときの発行時価は必ず特定日を決めて合意をする。
ロシアも特定日を決めて、この日からこの価格で、とスタートしたのと同様。



（5:50〜）
国の運営が正しければ、GDPが伸び、通貨の価値は上がっていくものだ。
しかし国が運営をしくじったら通貨が下がる可能性もある。あらかじめ決められた通貨の合意価格を割ったときのみ、下がった分だけの金を採掘して（顕在化して、マイニングして）市場で売って、通貨を買い支えて安定させることができる。資源国にとっては資源温存ができる都合の良い制度だ。
これは金以外のどんな資源、メタルでも可能だ。
苫米地氏はそれをさらにそれをデジタル通貨でやりましょうと提唱してきた。

（6:55〜）
その観点で見ると、今回のロシアの金本位制は、金の保有量によるブレトンウッズ式ではなく、埋蔵量介入ベース（苫米地式）と同等であろうと見るべきだ。言うなれば埋蔵量が担保になっている。
下がった時に買い支える能力があれば良い。

（7:55〜）
ロシア中銀は（苫米地氏言うところの）シン・金本位制（金準備担保型通貨制）にどうも移行しつつあるらしい。そう考える理由として、

ウクライナ侵攻前　
西側は巨大財政赤字解消のハイパーインフレすら辞さない高インフレ策を進めていた。
ドル・ユーロ圏は高金利維持で通貨を維持できた。ただし他の通貨には新通貨発行を指示している。
例えば日本には2024年に新札切り替えを指示しているが、あれは新札切り替えではなく、新円切り替えをやろうとしている。
これをグレート・リセットと言う。
5月のダボス会議でこのような話し合いがされる予定だった。
各国のハイパーインフレや金融恐慌に合わせて、通貨リセットを行うというプランがずっとあった。
簡単に言うと、国民への1000兆円以上の借金をチャラにできる。

ただ、このようなやり方は、ロシアやアジア・アフリカなどの経済規模の小さい国はさらに西側との格差を拡大させる。
ウクライナ侵攻以前から、BIRICsが中央銀行をつくるなどの動きがあった。

ウクライナ侵攻後の現状を見ると、ロシア、中国、中東各国の資源国にBRICsまで参加して、資源ベース通貨制でドル・ユーロ圏に対抗する形が出来上がってきている。

（9:40〜）
例えば、ロシアは世界各国にルーブルで天然ガスを買えと要求している。
各国は表向き拒否しているが。

従来であれば、ドルではなく通貨価値が下がるルーブルで買うことの不利益が、拒否する側の正当な理由になり得たが、しかしルーブルが金担保の安定したステーブル（価値の安定した）通貨であれば、ルーブル建で天然ガス取引をする正当な根拠になる。
その上での3月の発表の流れがある。

（10:15〜）
米欧型の通貨発行では中央銀行が自由自在に通貨発行していたので、日、FRB、欧州中央銀行あわせると約1000兆ほども刷っている。
その上でグレート・リセットをする予定だったところ、、、

金資源準備担保型への「シン・グレート・リセット」に移行せざるを得なくなったことが5月のダボス会議を待たずに起こった事態で、現在そちらが進行中だと思って良い。

（10:55〜）
資源として代表的な「金」の埋蔵量プラス保有量を見てみると、G20では、
米93兆円、露82兆円、中33兆円、独28兆円、IMF23兆円、伊20兆円、仏20兆円、、、
日本は残念ながら7兆円。

ロシアと中国を足すと、115兆円で米を上回る。
さらに日本は、GDP比での金保有がものすごく少ないので、シン・グレート・リセットではかなり後手に回る。

（12:05〜）
それも踏まえて、シン・グレート・リセット後の「勝ち組」となるのは、
アメリカ、ロシア、中国、ドイツ、イタリア、フランスなど。
これらの国々は2000年くらいからずっと金を買い増して準備していた。
金保有量は2000tを超え、GDP比も大きい国が勝ち組となる。

それに加えて必ず勝つのは、元々のグレート・リセットを計画していた者。
上場企業支配株を持ち、貸付金も大きな国際金融機関（JPモルガンなど外資）だ。
彼らは日銀が刷った円で日本の全上場企業の３割程度をファンドを通して握っている。

（13:15〜）
これは何を意味するかと言うと、、
今後間違いなく日本はスタグフレーション不況になる。
会社が倒産すると、その会社は「彼ら外資」のものになる。
融資をした会社が倒産すれば担保でその会社は「彼ら外資」ものになる。

こうしたことはグレート・リセットの基本で、金融恐慌が起こると資産は全部、国際金融機関に集まる。
国際金融機関が有形無形資産の大半を支配するこの流れはシン・グレート・リセットでも変わらない。

（13:40〜）
サウジアラビアは、ここ6年くらい中国と人民元建ての原油取引の交渉をしているが、このたび明確に、アメリカの安全保障への不信感から、中国との人民元建での原油取引へと加速している。
オイルダラーではなく、オイル元になるか。
さらに今後はロシア中国の連携がはっきりした形になるはず。
現時点ではっきりしているのは、中露連携で銀行決済網を統合すること、元建てでガス供給することだ。
産油国も原油を担保とした通貨に移行する可能性も考えると、今後は

FRBドル vs 裏付けのある中露中東BRICs通貨

このような図式になっていく。
これまで計画されていたグレート・リセットに、資源担保型というシン・グレート・リセットが乗ってくることがはっきりしてきた。

（15:30〜）
こうした世界情勢の中で「日本のあるべき道」とは、
日本は中国、ロシア両方に国境を接する唯一のG7国でありGDP３位の国。
西側と中露の間で緩衝能力を発揮すべきだ。

また日本はもはや黄金の国ジパングではない無資源国。
安易な武力行使はすごく危険だ。

アジア、アフリカの多くの国が対露制裁に同調しないのは、これらの国は資源国が多く、人口だけで見ると世界の過半数は「親中露」になる。
日本の敵国条項は生きている。（国連憲章53条）
安易に軍備などすれば、例えば中国はいつでも日本を攻めて良いことになっている。そして国連軍は中国など戦勝国の味方をしなければいけないという条項が生きている。
これまで日本をはじめEUもFRBもアメリカもやってきた際限のない国債発行による無限の通貨供給の時代は終わりつつある。
ごく一部の者による際限のない通貨発行の世界から、世界に公平な通貨制度に変えていく必要からすると良い方向に向かっているには違いないが、日本にとってはかなりダメージが予想される。

苫米地氏は常々、日本はGDPをシーリングした制度を唱えるべきだと提案してきた。
無資源国ではあるけれど、日本の国力の根拠となる無形なものも担保にできるよう提案をすべきだ。

（19:20〜）
対ドル通貨レートを見せられ、
ルーブルは侵攻後一旦暴落したにもかかわらず、金本位制の発表から侵攻前の水準に戻している。
ところが日本円は全通貨に対してずっと下がり続けている。
これはかなりヤバい傾向で、普通は戦争当事国でない国の通貨は上がるものだ。
本来、円高になるべき局面で、現在ルーブルすら戻しているのに、円が下がり続けているのは日本が資源のない国だと見られている可能性がある。