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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「台湾問題を解决するのは中国人自身のことであり、中国人が决めるべきである」と強調しました。その上で、「我々は最大の誠意をもって、最大の努力を尽くし、平和統一を勝ち取ることを堅持する。しかし、武力行使の放棄は決して約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢を留めておく。（続） https://t.co/Qcj2iHYRDq
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) October 16, 2022
（続）これは外部勢力の干渉とごく少数の『台湾独立』分裂勢力、その分裂活動を対象にしたもので、決して広範な台湾同胞を対象にしたものではない。国の統一、民族の復興という歴史の車輪はぐんぐん前進している。祖国の完全な統一は必ず実現しなければならず、必ず実現することができる」
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) October 16, 2022
中国は独立自主の平和外交政策を断固として実行する。国際関係の基本的な準則を守り、国際の公平と正義を守り、あらゆる形式の覇権主義と強権政治に断固反対し、冷戦思考に反対し、他国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを作ることに反対する。中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張することはない
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) October 16, 2022
台湾総統、🇨🇳との戦争が得策でないと突然気づく。双十節で「北京当局に対し、武力衝突は両者にとって絶対に選択肢にないことを明確にしたい」と述べた。この声明は、台湾当局の「政治的な知恵の現れ」であり、🇨🇳が長年説いてきた見解と一致すると説明する。https://t.co/Mhxkln0HHD @bricsmediaより pic.twitter.com/sn1P3wqXQZ
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) October 16, 2022
筆者は台北が「🇨🇳のような超大国との直接的な軍事衝突を避ける為に切実に必要とされる現実的なアプローチの可能性」を示したとみる。🇨🇳は台湾空軍が飛び立つ前に地上で全て破壊できるミサイルの質量を保有し、上陸可能な水陸両戦力を備え、🇨🇳が有事で圧勝するのは明らかなことを総統が認識したと語る。
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) October 16, 2022
🇺🇸の台湾政策は、台北を北京との武力衝突に追い込むことで、🇨🇳を不安定にし、その比類なき成長を抑制することにある。台湾有事は何万人もの死傷者を出し、莫大な経済的損害を与えるため、🇨🇳は衝突回避に努めてきた。総統発言は、台北当局も漸く🇨🇳と同じ結論に達し、交渉の用意を示したと説明する。
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) October 16, 2022
いいですね。台湾も日本もNATO化されてはとんでもない事になる。今、中国は全人代の真っ最中。そこへ向けたタイミングの良いメッセージ。はい、これでペロシお婆婆の行脚の努力は無駄で終わり。台湾・中国・日本の三極、できれば南北朝鮮とロシアを含めて六極で、極東の安定をはかりましょう。 https://t.co/tf6MaevQTl
— Y. Nozaki, Prof.(Development Studies): 野崎泰志 (@yasushi61) October 16, 2022
米国は、現状では中国と軍事的に対峙した場合、勝ち目はない。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は16日、米戦略国際問題研究所（CSIS）の試算を引用し、このような見解を表明した。
CSISの専門家によれば、ウクライナ情勢は、米国の軍産複合体の問題点、特にその停滞と増産の難しさを明らかにしている。そのため、地域紛争が起きれば、米軍はすぐに必要な兵器が無いという状態になるという。記事では「CSISの専門家が作成した台湾海峡での米中戦争における約20のシナリオでは、米国は『空対地』ミサイルと高精度長距離対艦ミサイルを1週間以内にすべて使い切った」と指摘されている。
同紙の指摘によると、米国の軍産企業が、財務上のリスクを理由に、米国防総省との間で軍需品の長期契約を結ぶことに消極的であることがこの問題の一因。さらに、中国が独占しているとされるレアアース（希土類金属）をはじめ、アルミニウム、チタン、マイクロエレクトロニクスなど、さまざまな素材や部品の入手やサプライチェーンにも問題がある。
（中略）
記事の著者は、地対空ミサイル「パトリオット」や巡航ミサイル「トマホーク」などのミサイルの生産配備には何年もかかると指摘している。「ミサイルやシステムの種類によっては、製造に2年ほどかかるものもある」という。
中国の習近平国家主席は、16日に開幕した第20回共産党大会で報告を行い、台湾をめぐり、平和的な再統一を目指すが、武力行使は放棄しないと表明した。習氏はまた、その2027年の創設100周年までに中国人民解放軍を世界レベルの軍隊にするという目標を達成するために、引き続き軍改革を続ける意向も表明した。
さらに、この北京の報告より前の10月10日、中華民国の開国記念日に蔡英文総統は「北京当局に対し、武力衝突は両者にとって絶対に選択肢にないことを明確にしたい」と軍事衝突を避ける姿勢を示したことが伝えられており、習近平の報告の後の台湾総督府の声明も「武力衝突による解決は中国と台湾双方の選択肢ではない」「台湾海峡の平和と安定を維持する方法を、北京当局と模索したい」と明らかに緊張緩和が見られ、台湾有事は遠のいた感があります。
そこに加えて習近平の報告を受ける形で、米ウォールストリート・ジャーナルがCSISの試算を引用し、今もしアメリカが中国と軍事的に対峙した場合、すぐに必要な兵器が無い状態となり勝ち目はないとの見解を出してきました。戦争屋に小突かれて緊張を煽る日本政府は不要です。