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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) January 10, 2023
沖縄の離島を戦場にしようというわけだな？なんでこれが日本国憲法でできるんだ？https://t.co/MhsnzNOg5o
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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化
引用元）
読売新聞オンライン 23/1/10
米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。
（中略）
ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
（中略）
南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第１５旅団（約２２００人）を３０００人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。ＭＬＲが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる。
（中略）
ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
（中略）
南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第１５旅団（約２２００人）を３０００人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。ＭＬＲが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる。
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配信元）
米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を改編、対中抑止力を強化（読売新聞オンライン） https://t.co/hXvnp63F1O 南西諸島40島を米海兵隊が少数で逃げ回って反撃すると言う戦争ごっこ。島民は犠牲になる。こんな馬鹿げた戦略が日米一体の抑止力妄想。岸田政権はバイデン軍産学政権のカモ
— 西中誠一郎 (@nishidebu) January 9, 2023
台湾と中国は表裏一体だよ。華僑なら誰もがそう考える。
— SouthernCross (@Southern_X777) January 10, 2023
中国が嫌いな日本が台湾と連んで戦うなんて、ネオコンの描いた筋書きだと彼らは笑う。一般の台湾人も相当洗脳されてるから、彼らと政治の話をしても無駄だと言っていた。 https://t.co/XvOlIVOQhS
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岸田首相の欧米歴訪は米国の戦争マシーンの一部になったことを世界に示す行為
引用元）
櫻井ジャーナル 23/1/10
岸田文雄首相は1月9日、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪するために羽田空港を出発した。13日にはジョー・バイデン米大統領と会談し、12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」について報告するという。
（中略）
アメリカは日本を中国やロシアを攻撃する拠点と考えているが、その考えに合わせ、自衛隊は琉球諸島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして2023年には石垣島でも完成させる予定だという。
（中略）
日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画で、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。
その後、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。
さらに、日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。
こうした動きを見せている日本を中国やロシアが軍事的な脅威だと認識するのは当然で、中露からの反作用を覚悟しなければならない。
（以下略）
（中略）
アメリカは日本を中国やロシアを攻撃する拠点と考えているが、その考えに合わせ、自衛隊は琉球諸島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして2023年には石垣島でも完成させる予定だという。
（中略）
日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画で、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。
その後、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。
さらに、日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。
こうした動きを見せている日本を中国やロシアが軍事的な脅威だと認識するのは当然で、中露からの反作用を覚悟しなければならない。
（以下略）
日本がアメリカの引き起こす戦争に利用され、捨て石になっても構わぬと言う政治家は、もしかして壺議員でしょうか。