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世界中の政府からのコンテンツ削除を求める法的要求があったツイッター社、 「その中で最も多いのは日本からの要求」｜ ツイッターを利用して完全な偽情報を書き込んでいた、オバマ政権時の大統領令によって設立された機関GECと、GECから資金提供を受けているDFRLab

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイッター社の報告によると、世界中の政府からコンテンツ削除を求める法的要求があったが「その中で最も多いのは日本からの要求であった」とのことです。
　引用元の記事によれば、ツイッター社は、“法的要求の54%に対して、特定の国のコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求した”ということです。
　記事には、「法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であった」と書かれていますが、欧米諸国は別のやり方でコンテンツ削除を求めたようです。
　その様子は、“続きはこちらから”のマット・タイビ氏の「ツイッターファイル＃17」から推測できます。最初のツイートにGEC（グローバル・エンゲージメント・センター）の画像を貼り付けています。
　GECは、オバマ政権の2016年の大統領令13721によって設立された機関で、GECの公式サイトには「米国、その同盟国、パートナー国の政策、安全、安定を損ない、影響を与えることを目的とした外国の国家および非国家のプロパガンダと偽情報の取り組みを認識し、理解し、暴露し、対抗するための米国連邦政府の取り組みを指示、指導、同期化、統合、調整する」とあります。
　二つ目のツイートに出てくるアトランティック・カウンシルの「デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ（DFRLab）」は、“米国政府、特にグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)から資金提供を受けている”ということです。
　DFRLabの公式サイトには「私たちの使命」として、“オープンソース調査を使用して、偽情報がいつどこで発生するかを特定、公開、説明すること。人々のための、人々による政府の基盤として、客観的真実を促進すること。民主的な制度と規範を、デジタル・エンゲージメント・スペースで弱体化させようとする者から保護します”と書かれています。
　そのDFRLabはツイッターに、「不正な行動に従事している…そしてヒンズー教のナショナリズムをより広く行っている」と疑われる人々の膨大なリストを送信しましたが、これは完全な偽情報で、リストにあるのは普通のアメリカ人でした。DFRLabはブラックリストを作成していたわけです。
　似たような事件として、「ツイッターファイル＃15」で、ロシアのBotを追跡調査する専門機関「ハミルトン68」が詐欺情報機関だと暴かれたというのがありました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている
引用元）
The Japan Times 22/01/26　エリザベス・カリフォード
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
Twitterによると、昨年1月から6月にかけて、世界各国の政府がコンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行い、最も多かったのは日本からの要求だったという。

Twitterは、ソーシャルメディア企業が火曜日に発表したデータによると、昨年1月から6月にかけて、世界中の政府が過去最多のユーザーアカウントからコンテンツの削除を要求し、その中で最も多かったのは日本だったと発表しました。

同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、この6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べています。

法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。
（中略）
同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと発表していたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。
（以下略）

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配信元）
Twitter
1.　ツイッターファイル #17
ニューナレッジ、グローバル・エンゲージメント・センター、および国が後援するブラックリスト
2.　2021年6月8日、大西洋評議会のデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボのアナリストがツイッターに書き込みました。

「やあ、みんな。添付されているのは...我々の研究者が不真面目な行動をしていると疑っている約40,000のツイッターアカウント...そしてより広くヒンドゥー民族主義です。」
3. DFRLabは、4万件のアカウントがインドのバラティヤ・ジャナタ党（BJP）の「有給職員またはボランティアの可能性がある」疑いがあると発表しました。

しかし、そのリストは普通のアメリカ人ばかりで、その多くはインドとは何の関係もなく、インドの政治について何の手がかりも持っていませんでした。
4. 「私はヒンズー教徒とは何の関係もありません...ここコネチカット州のレーガン共和党員だけです」と“ボビー・ヘイルストーン”は答えた。

「ヒンズー民族主義者？ 私はこの国から出たことさえありません。 ニュージャージー州は言うまでもなく」と“Lady_DI816”は言った。

「この人たちは正気じゃない！」と、“クリスタ・ウッズ ”は言った。
5.　Twitterもこれに同意し、多くのアカウントが活動を続けている理由の1つとなっています。「ありがとう、アンディ」と、信頼と安全のチーフのヨエル・ロスは答えた。「私はこれらのアカウントのいくつかをスポットチェックしましたが、事実上すべてが実在の人物のようです。」

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