1970年から10年ごとの国民負担率と潜在的国民負担率の推移 ～森永卓郎氏「一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。」

　けったいな記事が出ていました。『とうとう国民負担率（実績値）は 62.8％』というタイトルなのですが、これは令和2年（2020年）の国民負担（47.9％）に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。
　“続きはこちらから”の財務省『令和４年度の国民負担率を公表します』をご覧ください。資料の『国民負担率の推移（対国民所得比）（PDF:111KB）』をクリックすると、国民負担率＝国税＋地方税＋社会保障負担だと分かります。また、潜在的国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたものです。
　1970年の国民負担率は24.3％、潜在的国民負担率は24.9％になっています。これを24.3％（24.9％）と表記する事にします。以下10年ごとの推移を書き出してみます。
　　1970年　24.3％（24.9％）、1980年　30.5％（38.7％）
　　1990年　38.4％（38.5％）、2000年　35.6％（45.1％）
　　2010年　37.2％（48.1％）、2020年　47.9％（62.8％）
　消費税の導入は1989年です。1990年から2000年の間は、バブルが崩壊して経済を下支えするために国債を発行して、公共投資をしていたことが数字を見るとよく分かります。
　れいわ新選組などは、国債を発行して公共投資をする事でデフレを脱却できるとしていますが、1990年から2000年の間の経験は、それが間違いであることを示しています。日銀がマネーサプライを変更させない不胎化介入をすると、景気は回復しないからです。
　なので、本当に日本の景気を回復させたいのであれば、日銀は1991年に廃止した窓口指導を復活させればよいのですが、バブルを意図的に作り出し破裂させることで、日本の経済を破壊した張本人が、それをするはずがありません。
　話が横道にそれました。先の数字に戻ります。2010年から2020年の国民負担率は10％以上増えています。どう見ても異常です。アベノミクスが日本経済を奈落の底へ突き落したと言って良いでしょう。完全にアホノミクスであったことが明らかです。
　森永卓郎氏は、“一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。もう日本は借金がないわけです。ないにもかかわらず、どんどん増税を続けている。（借金は）1600兆あるんですけど、1100兆資産があって、差額の500兆は日銀が国債持ってるので、事実上ゼロなんですよ。アベノミクスは何やったかというと、本来財政出動しなきゃいけなかったのに、それを押さえ込んで、全部借金返済に通貨発行益を向けたんですね。だからダメだったんですよ”と言っています。
　私は、日銀を潰して政府通貨を発行すれば良いと思っています。それをしようとすると金融マフィアに殺されるので、誰もできないわけですが…。