ガザへの大量殺戮に対する世界の状況を俯瞰的に伝える「長周新聞」、アメリカの指示に惑わされない日本の意思を示すとき

　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配する武装勢力ハマスとイスラエルが交戦状態に入り、イスラエル軍がガザ地区への無差別爆撃を開始して8日が経過した。包囲されたガザ地区には230万人（うち子どもが140万人）が暮らしているが、避難路を封鎖されたあげく水、食料、燃料の供給も遮断され、猛烈な空爆で100万人が住居を失い、死者は数千人にのぼっている。イスラエルは「ハマスを殲滅するため」として市民への無差別殺戮を正当化し、盟友・米国のバイデン大統領も「イスラエルには自国と国民を守る権利がある。テロに正当性はない」と全面支援を約束した。“テロリストの側か、われわれの側か――”22年前の9・11同時多発テロ後を想起させる世界の分断を図ったものの、世界各地では、みずからの50年以上におよぶ不法占領や迫害を棚に上げ、「テロ撲滅」を名目に民間人の大量殺戮をおこなうイスラエルへの抗議と、パレスチナへの連帯、即時停戦を求めるデモが巻き起こっている。

“テロ撲滅”掲げた大量殺戮繰り返すな

　「ハマスを破滅させなければならない」（バイデン）と好戦姿勢を高める米国、英国、イタリア、ドイツ、フランスの5カ国首脳が「イスラエルに対する断固とした団結した支持を表明し、ハマスとその恐ろしいテロ行為を明確に非難する」「残虐行為から自国と自民を守ろうとするイスラエルの努力を支援する」との声明（9日）を発する一方、米国、英国、イタリア、フランス、スペイン、デンマーク、スイス、オランダ、トルコ、モロッコ、パキスタン、オーストラリアをはじめ、中東やアフリカなど世界各地の街頭で、数千～数万人規模の抗議デモがおこなわれ、国境をこえて「パレスチナに自由を」「ジェノサイド（大量殺戮）をやめろ」の世論が高まっている。



　米国国内では連日、イスラエルのガザへの無差別攻撃やパレスチナへの占領政策を非難し、米国のイスラエルへの軍事支援停止を求めるデモがあいついでいる。ガザ攻撃が始まり、バイデン大統領が武器供与開始を表明した7日、ニューヨーク・タイムズスクエアには数千人が集まり、「米国はイスラエルへの武器援助を停止せよ」「ガザの大量虐殺をやめろ」と声を上げた。

　またニューヨークでは14日、ユダヤ系団体の呼びかけで数百人が座り込みをおこない、イスラエル・ロビーとして知られる民主党のチャック・シュマー上院議員宅付近の道路を封鎖。「私たち（ユダヤ人）の名を使ったジェノサイドを許すな」「イスラエルへの武器支援をやめろ」「もう戦争はやめろ」と声を上げた。若者など50人が逮捕された。

　座り込みに参加した米国人女性は、「私自身ユダヤ人であり、ユダヤ人の名において多くのことがなされていることを拒否する」とのべた。主催団体の女性も「私の祖父はアウシュビッツから生還した。だからこそ私はパレスチナの人々とともに闘う。ホロコースト生存者の子孫の一人として、ガザで今まさに起きている大量虐殺に終止符を打つことを明確に求める。この間にも米国の議員はイスラエルに行き、ガザでの民族浄化のためにさらなる武器と資金の提供を約束する準備をしている。この暴力に対する米国の加担と支援に終止符を打つために、私たちは歩みを止めない。パレスチナが自由になる日まで」とのべている。

　マンハッタンやワシントン、シカゴでも数千人規模のデモがおこなわれたほか、ハーバード大学の学生団体「パレスチナ連帯委員会（PSC）」は7日に声明を出し、パレスチナ人を「天井のない監獄」（ガザ地区）に押し込めたイスラエルを非難。イスラエルによる「組織化された土地の強奪や、日常的な空爆、軍事検問所での恣意的な拘束、標的を絞った殺害による強制的な家族の分離に至るまで、パレスチナ人は突然の死に恐れながら生きることを余儀なくされた」とし、ハマスが7日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト体制のみだ」と訴えた。この声明は33の学生団体から賛同を集めた。

　これに対して、連邦議員、著名投資家、大企業CEOらが「署名した学生は雇わない」などと公言して圧力を掛けたが、逆に1000人の学生が大学構内で抗議集会を開き、「ガザでの虐殺を止めろ」「人種隔離の終焉を」などの横断幕を掲げた。

　政府やメディアによってパレスチナ・ハマスの「悪魔化」が喧伝されるなか、米国イリノイ州シカゴ近郊で14日、パレスチナ系家族の家に押し入った男2人組が「イスラム教徒は死ぬべき」などと叫びながら、6歳の少年を26回もナイフで刺して殺害する事件が発生しており、9・11後に吹き荒れたイスラム迫害の風潮が再来することへの反発や警戒感も高まっている。


欧州各国の市民も　パレスチナ連帯のデモ


　フランスや英国、ドイツなどでは、政府や警察が「公共の秩序が乱れる」「反ユダヤ主義が台頭する恐れがある」として、パレスチナ支援のデモや集会を禁止するなどの措置をとったが、英国の首都ロンドンでは14日、首相官邸のあるダウニング街に向かって数千人がデモ行進。英公共放送『BBC』の偏向報道が「大量殺戮を助長している」と抗議し、『BBC』本社入口には赤いペンキがまき散らされた。

　フランスの首都パリでは12日、「集会を開けば逮捕し投獄する」という当局の禁止令にもかかわらず、パレスチナへの連帯を示すため数千人がレピュブリック広場に集結。パレスチナ国旗を振りながら、イスラエルの蛮行を非難し、「我々は皆、パレスチナ人だ！」とコールし、ガザの人々への連帯を表明した。これに対してフランス当局の治安部隊が催涙ガス弾を投げつけ、放水銃を使用して解散させた。同様のデモは、南西部ボルドーや北部レンヌでもおこなわれた。

　オランダの首都アムステルダムでも15日、パレスチナに連帯する行進がおこなわれた。警察発表で1万5000人が参加した。参加者の1人がハマスの旗を掲げたとして逮捕された。スイスでは14日、ジュネーブで約6000人、首都ベルンで約500人が集会を開き、イスラエル政府によるアパルトヘイト政策と、同国に与えられる「免罪符」、ガザ住民がさらされている封鎖措置を糾弾した。


　スペインでも首都マドリードやバルセロナで、ガザ爆撃への大規模な抗議集会が開かれた。スペインのアルバレス外相（代行）は、「パレスチナは近い将来、より多くの援助を必要とすることになる」として、EUによるパレスチナ向け支援停止に反対姿勢を示している。同外相は「支援は続ける必要がある。ＥＵがテロ組織に指定しているハマスと、パレスチナの住民、パレスチナ自治政府、国連の現地組織とを混同してはならない」とのべた。

　革新政党「ポデモス」のイオネ・ベララ党首は、「イスラエル国家と首相、与党リクード党は、パレスチナの抵抗勢力の現実的派閥を弱体化させるためにハマスに協力してきたことを何度も認めている。子どもを含む何千人ものパレスチナ人を殺害する口実にハマスを使うことは、イスラエル側にとっても、それを正当化する国々にとっても言いようのない偽善である」と指摘。緊急措置として、ガザでの人道回廊設置と人道支援チームの介入を可能にすること、スペイン政府はイスラエルとハマス双方の戦争犯罪調査のため国際刑事裁判所に嘆願書を提出すること、そのうえでＥＵは戦争犯罪の共犯者であることをやめ、自律的に行動し、アパルトヘイトを終焉させるために外交努力をすることを提案。「ＥＵは平和の価値観を取り戻し、われわれの能力を狭めている米国追従を捨てなければならない」と訴えている。

南アフリカも声明　人種隔離の歴史を重ね

「テロへの報復・自衛」と称して無差別殺戮をおこなうイスラエルを最も強く非難し、パレスチナの安全保障と停戦を訴えているのは、欧米による植民地支配に長年苦しめられてきた中東、南米、アジア、アフリカなどグローバルサウスの国々だ。

　南アフリカ与党のアフリカ民族会議（ANC）は8日、イスラエルを「アパルトヘイト（人種隔離）国家」と非難する声明を発出。同党報道官は会見で「南アフリカのアパルトヘイトの歴史が、占領されたパレスチナの現実と重なることは、議論の余地がない」とのべ、「パレスチナ人が、入植者であるイスラエルのアパルトヘイト（人種隔離）政策の残虐行為に対応する決断を下すのは当然のこと」であり、「われわれは占領されたパレスチナの人々とともに立つ」とのべた。

　また「私たちは常に中東問題、とくにイスラエル・パレスチナ間の問題に対する唯一の解決策は、二国家共存体制であると主張してきた。それは、国際社会と国連が承認した1967年の国境線に基づくものだ。だがパレスチナ人の権利の侵害は、彼らの土地を占領し、（イスラエルの）入植者を侵入させたことによって顕在化した。このことが現在起きている紛争の火種となっている。そして、今ガザで起きている残虐行為は、住居の床まで破壊され、妊娠中の母親はまともな方法で出産することもできず、病院まで破壊されている。さらに最悪なのは、イスラエル政府がガザ北部から110万人を退避させろといい、すべての避難路を閉じたことだ。この事態は重大かつ懸念すべき深刻な問題だ」と非難した。

　そして、イスラエルの退避勧告は「ジェノサイド（大量殺戮）に等しいものであり、即座に撤回することを求める」とし、「このままでは、この紛争が国境をこえ、中東全体を巻き込み、世界の誰も望んでいない戦争に発展する可能性がある。私たちは自国の大陸や欧州の他の地域でも多くの紛争に直面している。ロシアとウクライナの紛争も終結させなければならない。だからこそ南アフリカは、紛争の平和的解決のために断固として立ち上がる。私たちは紛争当事国がイデオロギー的にわれわれと同じ立場であろうとなかろうと、常に誠実さと中立性をもって紛争の終結に参加してきた。この紛争に対しても同様に、仲介に参加する用意がある」と決意をのべた。

発言力強める中南米　“ガザを強制収容所にするな”

　10月の国連安保理議長でもあるブラジルのルラ大統領は12日、「国連事務総長と国際社会に訴える。国際社会に対し、緊急の課題として、中東紛争における最も深刻な人権侵害に終止符を打つために、あらゆる資源を活用するべきだ。世界のどこにいようと、子供たちが人質にとられることがあってはならない。ハマスは、家族から誘拐されたイスラエルの子どもたちを解放しなければならない。イスラエルは空爆をやめ、パレスチナの子どもとその母親たちがエジプト国境経由でガザ地区から脱出できるようにしなければならない。戦争という狂気の中にも、最低限の人間性が必要なのだ」と発信。

　そして、「国際的な人道的介入が緊急に必要だ。イスラエルとパレスチナの子どもたちを守るためには、停戦が急務である。ブラジルは、国連安全保障理事会の暫定議長国として、紛争に即時かつ決定的な終止符を打つための努力に参加する。そして、平和の推進と人権擁護のために、世界中で活動を続けていく」とのべた。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は9日、イスラエル国防相がガザ地区を「完全包囲」し、住民230万人の「電気と食料、燃料を遮断する」と表明したさい、パレスチナ人を「ヒューマン・アニマル（人間の皮を被った獣）」と呼んだことについて、「これはユダヤ人に対するナチスの言説だ。民主主義の人々は、ナチズムが国際政治のなかで再び地位を確立することを許さない。イスラエル人とパレスチナ人は、ともに国際法の保護対象となる人間だ。このようなヘイトスピーチは、新たなホロコーストを引き起こすだけだ」と厳しく非難した。

　イスラエルの駐コロンビア大使が「民間人に対する（ハマスの）テロ」を非難することを求め、（ユダヤ人がナチスに虐殺された）ホロコースト記念館やアウシュビッツ博物館を訪れるように呼びかけると、ペトロ大統領は「それが現在、ガザで再現されようとしている」と反論し、「ガザを強制収容所と化すのを容認する民主主義者は、世界に一人もいない」と応えた。

　そのうえで、「パレスチナ人の子どもたちが平和に眠ることができるのは、イスラエルの子どもたちが平和に眠ることができる場合だけであるのと同じように、イスラエル人の子どもたちが平和に眠ることができるのは、パレスチナ人の子どもたちが平和に眠ることができた場合だけだ。これは戦争では決して達成することはできず、平和協定のみがこれを達成する」として、和平交渉と二国家共存を軸にして「テーブルに着く」よう双方に呼びかけた。

　これに対してイスラエル外務省は「反ユダヤ主義であり、敵対的言動」として「コロンビアへの安全保障輸出の停止」を宣言したため、コロンビアは同国の駐コロンビア大使を国外退去させた。ペトロ大統領は「イスラエルとの外交関係を一時停止しなければならないのなら、私たちはそれを停止する。私たちは大量虐殺を支持しない」と改めて強調している。

結束するイスラム諸国　殺戮続けば抵抗戦線も


　歴史的にパレスチナ問題と深く関係してきた中東・アラブ諸国では、全域で連続的にパレスチナ連帯の行動がおこなわれている。ヨルダンの首都アンマン、レバノンのベイルート、シリアのアレッポ、イラクのバグダッド、パキスタンのペシャワールなどでは、数十万から数百万人もの人々が集会を開き、イスラエルのパレスチナ占領政策とガザ侵攻を激しく非難した。サウジアラビアもイスラエルとの国交正常化交渉を凍結させるなど、イスラエルの強硬姿勢はイスラム国家の団結強化を促している。

　このなかでイランのエブラヒム・ライシ大統領は15日、「ガザの人々を生まれ故郷から強制的に移住させようというイスラエルの恥知らずな政策は、決して実現することがないとはいえ、あらゆる国際法、倫理、人道の原則に反した行為だ」とのべ、「これらの犯罪に対して沈黙している輩（西側の政府）は、みずからの良心の呵責と、歴史の審判にさらされることになるだろう」「ガザへの爆撃停止、また同地区の住民の生活必需品入手に向けた努力においては、1分1秒の喪失さえ大きな損害につながる。すべての国々が、この件をめぐり責任を果たす必要がある」と強調した。

　また、「イスラエル政権は戦場での弱さから女性、子供、民間人の殺害にターゲットを絞っている」「パレスチナ・ガザ地区への侵略や女性・子どもの虐殺が即時停止されなければ、すべての関係勢力が引き金を引くことになる」「その後の結果に対する責任と、地域における抵抗戦線の進出の可能性は直接、米国とイスラエルにかかっている」とのべ、イスラエルと背後で支援する米国を強く牽制した。

　レバノンやヨルダン、イラク、パキスタンなどでの大規模デモでは、「イスラム諸国が許すならば、われわれは戦いの最前線に立つ決意がある」と宣言されるなど、イスラエルによる不法占領や迫害への積年の怒りが噴出している。

　イスラエル国内では現在、挙国一致内閣による戒厳令が敷かれているが、15日にはテルアビブの国防省前で数百人が「ネタニヤフは殺人者だ！」と声を上げ、ネタニヤフ首相の解任と人質の解放を求めた。イスラエルでは3月、5月、7月にはネタニヤフ極右政府による裁判官任命権限強化などの司法改革に対して、35万～50万人におよぶ史上最大規模の抗議行動が連続的に起きており、今回のハマスとの軍事衝突を未然に防げなかった政府の責任を問う声は強い。街頭では「人質と引き換えにビビを（ネタニヤフ首相を差し出せ）」と書いたプラカードをもって歩く市民の姿も見られた。

国連安保理　停戦決議を米国等が拒否

　停戦介入に向けた国際機関の動きでは、現在、国連安保理で停戦決議が審理されているものの、ロシアや中東・アラブ・アフリカなどの25カ国が共同提案した即時停戦の人道決議案は、ロシア、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、ガボン、モザンビークの5カ国が賛成する一方、米国、英国、フランス、日本の4カ国が「ハマス非難が入っていない」などとして反対を投じたため否決された。米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使は、「ハマスを非難しないことで、ロシアは罪のない民間人を残虐行為するテロ集団を庇っている。それは言語道断であり、弁護のしようがない偽善だ」と反対理由をのべた。

　世界では、国や宗教、国家体制の違いをこえて、殺戮のエスカレートを停止させる人道的な停戦介入と、逃げ場もなく一方的な攻撃に晒されているパレスチナ民間人の一刻も早い保護を求める世論が日増しに高まっている。