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画像の出典: Author:Thorkild_Tylleskar [CC BY-SA]

[我那覇真子氏] WHO「パンデミック条約と国際保健規則（IHR）の実態を暴く 〜 2024年5月のIHR改正案採択までに「反対」を通知できなければ、各国はコントロール下に置かれる

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　2023/10/22時事ブログの我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー記事、そのパート２です。パート１では、「パンデミック条約　WHO CA＋」が枠組み条約と言われるもので、まだ存在していない交渉中の枠組みへの約束事でした。締結国会議（COP）と呼ばれる組織への白紙委任状です。COPの構成は参加加盟国の他、医療メーカー、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団などでした。
　10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則（IHR）の改正、締約国会議の創設を提言しました。あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
　各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡いやり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
　幸いまだ時間があります。「もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が、改正後１８ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき『反対』を言う必要がある。
『不要』と書面で通知するだけでよい。」この表明を政府が決然と行うように、私たちが気づき、声を上げなければなりません。我那覇氏は、日本という国がすでにこのIHR推進に利用されていることに警鐘を鳴らし、「一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。」と述べておられました。
　今回のジェームズ・ロガスキー氏の解説動画を、筆者なりに要約してみました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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"パンデミック条約"　ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正　インタビューパート２
引用元）
note Masako Ganaha 23/10/20
（前略）
　パート１のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート２を公開しました。　
　是非ご覧ください。


　ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです。
　来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません。

　一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。

　インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
　こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。

（以下略）



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"パンデミック条約"　ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正　インタビューパート２　YouTube簡略版
配信元）
YouTube 23/10/22


IHR（国際保健規則）は1969年に作られた。
WHO CA＋とは全く別の文書で、WHO CA＋がまだ存在していない、交渉中の枠組みへの約束事（枠組み条約）であるのに対し、IHRは1969年に合意された後、2005年に大幅に修正され、それ以降の約20年間実際に施行されてきた。

その特徴の一つが、「全ての国の政府にオフィスを創設する」という要件。
（「日本では厚生労働省大臣官房厚生科学課が担当」という動画内の注）

そのオフィスが週7日、毎日24時間常にWHOと連絡を取り合う義務がある。
WHOが世界中の全ての国の政府に入り込み、全ての国の政府組織の中にIHRの要となるオフィスがあり、WHOと連絡を取らなければならないようになっている。

今あるIHRの改訂は、各国が2022年9月までに提案を出すよう求められていたが、日本の提案は完全に秘密となっている。

WHOがやろうとしていることは、国家がIHRの修正に合意した以上、国民に不利益なことであっても修正に従わせるように、国家の手によって法律を施行しなければならないという間接支配。
マスク着用の義務、ワクチン接種の義務、ロックダウン、検疫、移動制限などの合意した内容に国民を従わせるために、政府の中のIHRオフィスに権限を与えなえればならないというものだ。
自分達のしたいことを全ての国に従わせる狡いやり方だ。
それぞれの国に責任を転嫁している。

それぞれの国の法律は異なっていて、個人の状況も異なる。
だからみんなに当てはまる世界的な問題なんてあるはずがない。
問題は地元が混乱して何が起きているのか、わからなくなり、権威に従ってしまうことだ。

提案された修正をメディアが取り上げる時「条約」と言うので、すっかり混同してしまう。

2022年世界保健総会は、IHRへの改正を採択した。
改正手続きは、あっけないものだった。

多くの人は、世界保健総会が変更を認めたら、国会なり、上院下院といった議会や立法府に戻ってきた投票すると思い込んでいる。
しかし。そうはならない。

もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が
改正後１８ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき「反対」を言う必要がある。
「不要」と書面で通知するだけでよい。

現在、検討期間の18ヶ月のうち15ヶ月が過ぎようとしている。
残り９、10、11月。 修正を却下すればその修正は発効しない。

「でも話題にすらなっていないですね。」と我那覇さん。

実は、IHRの規則の中には、IHRが修正に合意した場合、各国の政府がこれを最終判断するという文言はない。そんなのはIHRのルールにないのだ。そこを人々が理解できていないことが問題なのだ。

交渉は秘密裏におこなわれている。現状が全くわからない。私たちが内容を確認できるのがいつのことか全くわからない。
採択の投票が行われるのは2024年5月。
その時、国の承認も誰の署名も不要なのだ。

今行動を起こさなければならない。
何も言わなければ同意したと解釈されてしまう。


パンデミックに対しては、経験や知恵を持った何千人、何百万人の命を救った多くの人々、多くの医者たちこそが国際的な取り決めの話し合いをすべきだ。
しかし彼らは医師免許を失い、脇に追いやられ、無視されて粗末に扱われている。
まともな世界ではあってはならないことだ。

本来ならば、大規模な捜査が行われて一体なにが起きたのか、何が有効で何が効果がなかったのかを話し合い、過去から何かを学ぶだろう。
しかし彼らが学んだのは、どのように人々をコントロールし、情報と検閲をプロパガンダを操作するか、そして人に害を与えるものを広めて大金を儲けることだ。
そして今回起こした誤りを、もっと大規模に広げて行おうとしているのが、このIHRだ。

2022年のWHOの予算は380億ドル。その内の10億ドルは8851人の給料に使われた。平均年収は12万ドルだ。医療用品に費やした額は、その半分だ。
人々を健康にするためではなく、私たちをより強力にコントロールするための力と権力、より検閲ができるように情報操作して人々にプロパガンダを広めるのが彼らの目的だ。
私が「緊急事態産業複合体」と呼ぶものが、さらに潤うことになると多くの人々は分かっていない。

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