岸田政権は2025年から6年間、PB黒字化実現に向けて予算を組む 〜 つまり国民貧困化政策を推し進めるということ / 止めるには政権を変えるしかない

 7月29日経済財政諮問会議が開かれ、その後、閣議が開かれて「2025年度の概算要求基準を閣議了解した」と報じられました。安藤ひろし氏は「2025年度はPB(プライマリーバランス)黒字化実現に向けての予算が組まれることになりました。」と、その内容を解説されています。「PB黒字化目標」とは「国民赤字化目標」であり「国民貧困化目標」です。「2025年に自民党政権は国民を貧困化させることを閣議了解した」も同然です。しかも安藤氏の解説によると、国・地方を合わせたPB黒字化を目指す計画期間が2030年までの6年間が示されており、政府は6年間はゼッタイに財政健全化、つまり国民貧困化をやるつもりです。その理由は「増税一択」です。この財政「健全化」政策のために、各省庁は徹底的に予算を絞り、発注を抑え、事実上の超緊縮予算になると見ています。
 もしもこの政策を拒否したいならば、政権交代して閣議決定をひっくり返すことが必要です。つまり財政健全化(=国民貧困化)ではなく、国民の豊かさを取り戻す政策を掲げる政党が必要だと訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「物価高対策」名目なら予算盛り放題? 「少子化」「防衛」も例外扱い 概算要求基準を閣議了解
引用元)
(前略)
「特別枠」は4.2兆円

 概算要求基準は、各省庁が財務省に来年度の予算を要求する際のルール。少子化対策や防衛力強化など政権が実現を目指す「特別枠」の規模は4兆2000億円。各省庁が自由に使える裁量的経費を前年度比で1割削減すれば、削減額の3倍を特別枠として要求できる
(以下略)
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【国民貧困化確定】2025年度超緊縮予算
配信元)


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