八潮市の道路陥没事故を受けて政府が進める再発防止策は水道事業民営化が前提か 〜「ウォーターPPP」は「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」

　１月28日に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、運転手の方の安否不明のまま、どんどん穴が巨大化し、付近の住民の上下水道にも影響が出ていると報じられました。下水道管の破損が原因らしいと判明し、このような形で日常が崩壊するのかと愕然とします。一体何が起きていたのか。地中の排水パイプが破損した状態からどのように地下の空洞が形成されて地表が陥没するのかを模型で再現されたものがありました。2月6日には名古屋でも道路の陥没事故が発生し、付近で水道管の交換工事をしていたそうです。
　八潮市の道路陥没事故を受けて、政府は「再発防止策などを検討する有識者委員会を2月中に設置する」と発表しました。中野国交大臣は現行の「5年に1回以上とする下水道菅の法定点検を見直す」と述べていますが、「あいひん」さんの気になる投稿がありました。
"岸田政権下で「PPP・PFI」を新たな官民連携の柱として水分野での取り組みを強化し、「ウォーターPPP」導入とコンセッションへの段階的移行を推進する"というものです。水道の所有権を自治体に保有させたまま、運営権を民間企業に一定期間委託させることを進めるもので、特に「令和9年度以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。」という点が問題です。自治体が下水道管の交換工事に交付金を求めるならば、民間企業に運営をさせることが前提になります。「つまり、体力のない自治体は導入する可能性が高い。」
さらにその実態は「水道民営化によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法」であることが苫米地英人氏の解説にあります。自治体が民間の水道事業者（ウォーターメジャー）に「運営権を設定」し、企業はその対価を自治体に支払う。企業が住民にサービスを提供し、住民は企業に料金を支払う、という流れがあります。それとは別に、水道事業者に与えられた運営権には抵当権が設定でき、それによって企業は金融機関からの融資が可能になります。これは「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」と言っています。
「国が水道事業を行う場合は、国債を発行して金利1％、民間企業は融資の金利4〜5％に、株主への配当・利益を加えると10〜20%で、民営化する方がはるかにコストがかかる。」「これが、民営化は素晴らしいという方々の大きな嘘です。」
「ウォーターPPP」を、政府有識者会議で進めてきたら「売国奴」確定です。