［街の弁護士日記］誰が民主主義を殺したいのか？　秘密保護法をほしがるのは国家を株式会社化したい者たち　〜独裁者が市民を奴隷のように酷使するブラック企業ならぬブラック国家〜

　この記事で紹介されている内田氏の見解は、大変斬新なもので、ことの本質を突いていると思います。最後に赤字にした部分ですが、11月15日の記事のコメントですでに、私はTPPについて“秘密保護法案の親玉”という表現をしています。これらがひとつのものであることは、NWO(新世界秩序)という視点から見れば明らかだと思います。私はすでに、オバマが目指しているのは北朝鮮の金正恩体制のような独裁国家であると指摘しています。安倍が目指しているのも同じ独裁官僚国家と言えるでしょう。これらの独裁者が市民を奴隷のように酷使するわけで、ブラック企業ならぬブラック国家となります。その国家の支配層の上位に、世界的な多国籍企業が国家を超えた権力を有するのです。これがTPPの目的であり、その中心に居るのは、国際銀行家ファミリーと彼らの国際機関である国連の発展系です。
　こうした世界では、支配者を守る私設の軍隊と警察が、高い塀で囲まれた彼らが住む楽園のような町を守り、庶民はスラム街のような所に押し込められ、おそらく強制的にワクチン接種のような形でマイクロチップを体内に入れられ、スーパーコンピューターで家畜のように監視される、そういう社会になっていたでしょう。これが想像しにくい方は、イスラエルとパレスチナそしてその間にある塀を思い起こして下さい。一般庶民はパレスチナの人々の立場に置かれるのです。
　しかし、こうした悪党どもの思惑は完全に崩壊し成り立たない、と言って来たわけで、私たちはそのはっきりとした事実を、先のイランと6か国との合意で見たわけです。今後彼らが崩壊していく様を、次々に目撃していくことになるでしょう。