［The Voice of Russia 他］ドネツク「米政府、ドンバスに新たな戦争を起こそうとしているのでは」

ウクライナ南部・東部で独立を宣言しているドネツク人民共和国は、米国はウクライナ東部問題解決に関する連絡グループのミンスク・フォーマットにかわり、紛争を激化させようとしている、と見ている。

同共和国議会のデニス・プシリン副議長が金曜述べた。また副議長は、米国のバイデン副大統領のキエフ訪問はウクライナ和平プロセスを引き裂くことを目的としたものだ、と指摘した。

副議長はインターファクスの取材に応え、「米国は自らプロセスに参加し、調停者としてのEUの立場を弱めようとしている。しかも米国は、ドネツク・ルガンスク両人民共和国をプロセスから排除しようとしているが、そうすれば事態はいよいよ袋小路に陥るばかりだ。また米国はキエフに飛び道具を供給する必要性を公然と口にしている。米国は、結局、ミンスク合意を破棄し、戦争を再開することを望んでいるのだ」と述べた。

バイデン副大統領は金曜、ウクライナの首相や大統領と会談する。ロイターによれば、バイデン氏はウクライナへの地上軍用品の供給量増大を宣言する。軍用ジープの供給については既に計画がある。しかし一方、ロイターによれば、米国はキエフに武器を供給しないことを決定している。

米オバマ大統領の外交政策への不満が、米国内でも高まっている。オバマ大統領の外交政策は米国にとって有害であり、米国にいかなる利益ももたらしてはいない。米国のロバート・ゲーツ元国防長官は、このような見方を表した。

２０世紀の米外交界の最長老の１人であるヘンリー·キッシンジャー氏は、米国が率先して行っている対ロシア制裁は、国際関係のシステムをゆるがしていると指摘した。米国は、民主主義の理念を強化するために、米国が考える幸福ではなく、独自の幸福にしたがった生活を望んでいる国民たちが暮す国々に、力ずくで民主主義を押し付けようとした。フョードル・ヴォイタロフスキー政治学博士は、米国による「支援」の結果、これらの国民たちは、崩壊と飢餓に直面しているとの考えを表し、次のように語っている。

「米政府によって引き起こされたウクライナでの出来事は、米国の「政治的リアリズム」派の代表者たちが考える米国の国益とは大きく異なっている。彼らは、第一に自分たちの国益を守り、世界のバランスを維持する必要があると考えている。欧州大西洋の安全保障分野における利益という観点からみた場合、現在のウクライナ危機は、欧州全体を不安定化させる恐れのある非常に危険な源だ。ロシアとの関係という観点からみた場合、これは露米対話および露米協力の体系的かつ長期的な崩壊だ。米国は、このような攻撃的イデオロギー政策へ移行することで、長期的に見た場合、同盟国や米国そのものにとっての体系的な問題をつくり出している。」


　ロシア上院（連邦会議）国際委員会のウラジーミル・ジャバロフ 議長は、国際問題における何らかの変化をオバマ大統領に期待するのはすでに無意味であるとの確信を示し、次のように語っている。

「オバマ大統領が任期終了までに自国の政策を変えることは恐らくないだろう。オバマ大統領の政策は以前も人気がなかったが、上院では民主党が過半数を占めていた。だが１１月の選挙後、上院も下院も完全に共和党の管理下に置かれた。オバマ大統領は今、政敵から圧力を受けている。オバマ大統領がロシアに対する攻撃的な発言や政策を変えることはもうないだろう。オバマ大統領の政策は、米国民の間だけではなく、欧州における米国の同盟国でも苛立ちを呼び起こしている。オバマ大統領の政策は、現実的な損失をもたらしている。」

　欧州ではすでに２０１６年の米大統領選挙のあと、誰が大統領に就任するかを計算し始めている。英紙ガーディアンは、１１月４日の選挙後の旧世界のムードについて、「オバマ政権は終わった。新たな関係を計画する必要がある」と報じた。もし国内でオバマ大統領の権威が失墜したとなれば、外国ではなおさらだ。

　安倍晋三政権は消費税率を引き上げて庶民の生活にダメージを与え、その一方で法人税を引き下げようと必死な一方、金融緩和で投機市場を支えて巨大企業や富裕層のカネ儲けに協力、「国土強靱化」と称して国土を破壊、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）で国の主権を巨大資本へ贈呈しようとし、集団的自衛権でアメリカのために戦費と戦闘員を提供しようとしている。こうした悪臭を放つ政策を売り込む上で重要な役割を果たしているのがマスコミ。

　「勝てば官軍」ということも言われる。何をしても勝てば良いだろうと考えている人が少なくないのだろう。

　強い米英に付き従っていれば自分も勝者になれ、何をしても許されるという思考。「日米同盟」、つまり日本をアメリカの属国にするという方針を絶対視するエリートたちの考え方につながる。

　その米英は現在、世界制覇を目指してロシアと戦っている。かつてズビグネフ・ブレジンスキーはロシア支配のカギはウクライナが握っていると考えていたようだが、そのウクライナでアメリカは今年2月、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行している。

　サウジアラビアは現在、石油相場を急落させ、ロシアやイランにプレッシャーをかけている。ロシアにクリミアを押さえられた時点で投機家のジョージ・ソロスは石油相場を引き下げてロシアに報復するべきだと発言、6月から相場は下がった。

　ロシアはウクライナを迂回するルートを建設する計画を立てていたが、資金面で締め上げることでこの計画を挫折させようとしたのだろう。ところがロシアは中国との大型契約を発表、ロシアと中国との接近を印象づけた。中国をコントロールしているつもりだったアメリカはショックを受けたようだが、軍事的に中国を囲い込もうとしている国を信じろという方が無理だ。

　しかも、この2カ国を中心にドル離れを始めている。石油をドルで売り、そのドルが投機市場へ流れるというサイクルが収縮する流れになったということ。その替わりなのか、アメリカの財務省証券を連邦準備銀行と日本が買っているようだ。

　また、アメリカ政府はシェール・ガスやシェール・オイルを盛んに宣伝してきた。この採掘はフラッキング（水圧破砕）が使われる。これによる環境破壊が問題になっているが、原油相場の急落でビジネス自体が成り立たなくなりそうだ。そうなると中東／北アフリカの資源を軍事的に支配する必要性が高まる。

　ウクライナをめぐってはロシアを屈服させることに失敗したアメリカ／NATOが武器をキエフ政権へ提供し始め、本格的な戦闘の準備と見られている。ISへの空爆は北上してロシアに対する軍事的な圧力を強めるように即しているのだという見方もある。何しろISはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが作り、恐らく今でも操っている武装集団だ。