［時事ドットコム 他］親ロ派、ウクライナ軍に最後通告＝６０００人完全包囲　／　ロシア連邦議会がオバマに激怒

先日キエフで日本・ウクライナ間に投資の保護と協力に関する合意が成立した。日本の外務大臣によれば、ウクライナ市場およびウクライナの資源は日本企業の投資先として有望である。日本がこのようなときにこのような相手を選んだことに驚きを禁じえない。

ロシアの専門家の見方では、日本は米国に屈従したのだ。米国は、キエフの「民主的」政権を支持するよう呼びかけている。それを受けて日本は、投資保護の協定を結ぶに至った。しかしここには倫理的な問題がある。キエフの現政権は民主主義者などではない。犯罪者なのである。いまキエフの政治経済を牛耳っている連中は過去も現在も犯罪に塗れている。そのことは数々の証言、証拠で明らかである。

日本とウクライナが投資保護に関する協定を結んだその一方で、いまウクライナ南部・東部では、義勇軍の進軍が順調である。ウクライナ軍はそれまでも、ミンスク停戦合意を守らず、連日の砲撃により、市民に犠牲を出してきた。しかし1月、ポロシェンコ大統領の直接の指令によって、力を結集し、義勇軍側の拠点に、一大攻勢をかけるまでになった。しかし義勇軍はウクライナ軍の攻撃をすべて撃退し、反転攻勢に出た。街をひとつ、またひとつと解放し、放棄された装備品を獲得していっている。

先日、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が、キエフとモスクワを電気訪問した。彼らが停戦合意を新たに結ぼうと慌てふためくのも、ウクライナ軍が壊滅的敗北を喫することを回避するためなのだ。昨年秋にも同じような状況があった。だから、いまや停戦は、ウクライナ南部・東部に対し二つのものが与えられた場合に限り、合意されうる。すなわち、もう武力によって従わせようなどとは二度と永遠に考えない、という保証と、本当の意味の自治権、この二つである。ポロシェンコ大統領がそちらへ進まないのであれば、もうモスクワも、義勇軍がさらなる進撃を続けることを、思いとどまらせることは出来ない。その時、たとえば数ヵ月後に、日本政府は、投資保護合意はキエフと結ぶべきではなかった、ドンバスと結ぶべきだった、と悟ることだろう。

http://beforeitsnews.com/global-unrest/2015/02/obama-just-made-things-much-much-worse-in-the-ukraine-now-russia-is-ready-for-war-2462188.html
（概要）
２月８日付け：

ロシアで非常に重大なことが起きました。
ロシア連邦議会（米上院のようなもの）は、ロシア国会の提案通り、プーチンがウクライナに武力行使をすることを容認する決議案を全会一致で可決しました。
ロシアの上院議員らは、オバマがロシアを脅し、ロシア国民を侮辱したため、彼らはプーチンにアメリカのロシア大使を召喚させるよう要求したと述べました。
ロシア議会がこれほど激怒したのは見たことがありません。

オバマやオバマの側近が今後どのような態度を示すか。。。それによってはロシアは対米戦争も辞さない構えです。
このような決議が可決したからと言って、ただちにプーチンがウクライナにロシア軍を派遣し、戦争を始めるというわけではありませんが。。。ロシア連邦議会はウクライナで戦争を始めるかどうかはプーチンの裁量に任せることにしました。
しかしこのような決議案が可決されたということはアメリカに対する警告であり重視すべきです。このことは、ロシア軍がクリミアを守るただけでなく、ウクライナの他の地域でも武力行使を行う可能性があるということです。そうなるとウクライナでは本格的な戦争が勃発してしまいます。

アメリカとＥＵはウクライナに関して危険なほどに強硬姿勢を貫いています。彼らはネオナチを使って無能で汚職まみれではあるが選挙で選ばれた正当な親ロ派の大統領を追放し、暴力とレイシストのスローガンを用いてウクライナ政府機関や東部や南部ウクライナを完全に破壊しました。オバマは非常に不誠実であり、傲慢で無謀な二流の大統領です。最悪の事態を避けるために、一日も早く米統合参謀本部がオバマに率直な意見を伝えることを望みます。

　もしロシアが攻撃されたら、ロシアの反撃力は計り知れません。
しかしこのような大惨事は避けることが可能だと思います。ロシア軍がウクライナに進攻しないことを望みます。