2015年2月10日 の記事

[フルフォード氏]ロシア情報源からのニュース速報:ウクライナの内戦は、シオニストと米国務省とバンガード社による陰謀 

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏の情報が2つありますが、後半の方がなかなかわかりにくい。どうやらウクライナ軍とドンバスの民兵の双方に、武器と偽ドル札を供給していたアメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官補の補佐官の男性が、ドイツ当局に逮捕されたということのようです。記事を読むとこうした工作にヌーランド、マケイン、ケリー、ブレナンなどが深く関わっているとのこと。
 この男性はバンガード社(米投資信託運用会社)の従業員でもあるとのことで、2つ目の記事のように、ウクライナの内戦は、シオニストと米国務省とバンガード社による陰謀だということです。
 記事によると、バンガード社の従業員であるピーター・ビュレンとジョナサン・メイソンは、数百万ドルの偽ドル紙幣をバスに詰め込み、どこかに持ち去り、自分たちの物にしようとしたようです。彼らはドンバスの民兵に襲撃されて殺されたように装い、偽ドル札を盗んだようです。これに対し、バンガード社は、傭兵を派遣し2人を見つけ出し、ジョナサン・メイソンは現場で殺され、ピーター・ビュレンはロンドンの病院に移送され、そこで殺されたということのようです。
 これはとんでもないスキャンダルで、このことが公になると、アメリカは崩壊します。ウクライナだけでなく、アメリカも現在、絶体絶命の状況に追い詰められたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアからの情報(フルフォード)
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[小太郎ぶろぐ]まさしく海の忍者!タコの擬態能力の高さが非常によく分かる映像

竹下雅敏氏からの情報です。
 何度繰り返して見ても、どこに居るのかわかりません。
(竹下雅敏)
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まさしく海の忍者!タコの擬態能力の高さが非常によく分かる映像
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[時事ドットコム 他]親ロ派、ウクライナ軍に最後通告=6000人完全包囲 / ロシア連邦議会がオバマに激怒

竹下雅敏氏からの情報です。
 1つ目と2つ目の記事を見ると、仮に戦争になれば、ドネツク側が圧勝すると言ったことが、その通りだとわかると思います。やる気の無いウクライナ軍と、士気の高い親ロシア派義勇軍では、例え戦力が数倍劣っていたとしても、義勇軍が勝つだろうと思います。
 現状はと言うと、開戦になるとウクライナ軍は壊滅。ウクライナがデフォルトし、おそらく世界経済は崩壊することになります。ギリシャなのかウクライナなのか。それともどこか別の国なのか。少なくとも和平合意が決裂した際には、ウクライナは悲惨なことになります。
 3つ目の記事では、加えてロシア連邦議会が武力行使を容認したということで、ウクライナ及び欧米に対する強烈な圧力をかけて来ました。現状では、ロシア軍がウクライナに進攻するリスクを冒さなくても、ウクライナとその支援者たちは追い詰められています。今のところプーチン大統領は進攻を考えていないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親ロ派、ウクライナ軍に最後通告=6000人完全包囲-和平協議で主導権狙いか
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日本の失敗:投資保護協定はキエフとでなくドンバスと結ぶべきだった
転載元より抜粋)
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先日キエフで日本・ウクライナ間に投資の保護と協力に関する合意が成立した。日本の外務大臣によれば、ウクライナ市場およびウクライナの資源は日本企業の投資先として有望である。日本がこのようなときにこのような相手を選んだことに驚きを禁じえない。

ロシアの専門家の見方では、日本は米国に屈従したのだ。米国は、キエフの「民主的」政権を支持するよう呼びかけている。それを受けて日本は、投資保護の協定を結ぶに至った。しかしここには倫理的な問題がある。キエフの現政権は民主主義者などではない。犯罪者なのである。いまキエフの政治経済を牛耳っている連中は過去も現在も犯罪に塗れている。そのことは数々の証言、証拠で明らかである。

日本とウクライナが投資保護に関する協定を結んだその一方で、いまウクライナ南部・東部では、義勇軍の進軍が順調である。ウクライナ軍はそれまでも、ミンスク停戦合意を守らず、連日の砲撃により、市民に犠牲を出してきた。しかし1月、ポロシェンコ大統領の直接の指令によって、力を結集し、義勇軍側の拠点に、一大攻勢をかけるまでになった。しかし義勇軍はウクライナ軍の攻撃をすべて撃退し、反転攻勢に出た。街をひとつ、またひとつと解放し、放棄された装備品を獲得していっている。

先日、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が、キエフとモスクワを電気訪問した。彼らが停戦合意を新たに結ぼうと慌てふためくのも、ウクライナ軍が壊滅的敗北を喫することを回避するためなのだ。昨年秋にも同じような状況があった。だから、いまや停戦は、ウクライナ南部・東部に対し二つのものが与えられた場合に限り、合意されうる。すなわち、もう武力によって従わせようなどとは二度と永遠に考えない、という保証と、本当の意味の自治権、この二つである。ポロシェンコ大統領がそちらへ進まないのであれば、もうモスクワも、義勇軍がさらなる進撃を続けることを、思いとどまらせることは出来ない。その時、たとえば数ヵ月後に、日本政府は、投資保護合意はキエフと結ぶべきではなかった、ドンバスと結ぶべきだった、と悟ることだろう。

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[YouTube 他]政権批判の自粛に抗する言論人、報道人、表現者の声明 記者会見

竹下雅敏氏からの情報です。
 現状は、古賀茂明氏の言う通り、“相当危機的な状況”になっていると思います。ISISの件であれほどの失態を演じた安倍政権に対して、それを批判すると、いわゆるネトウヨから激しく非難される始末です。彼らは自分たちが何をしているのか、よくわかっていないのかも知れません。ネット世論は、工作員によって政府の思うままにコントロールされていると思います。この状況を放置しておくと、本当に日本は中国との戦争に持って行かれます。
 しかし幸いなことに、安倍政権は滅びゆくネオコン連中と行動を共にしているので、そのうち共に潰されてしまうでしょう。きっかけが経済崩壊になるのか、それは今のところわかりませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1/3 政権批判の自粛に抗する言論人、報道人、表現者の声明 記者会見
転載元)

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「政権批判の自粛、社会に広がっている」1200人声明
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[フルフォード氏]イスラム国の日本人拉致事件、オスマントルコ帝国の復活、ギリシャで誕生した新政権

 経済崩壊についてですが、“1月末に米政府は…不渡りが発生して、2月末までにもう一回、お金を見つけるチャンス与えられ”ているということで、2月末が1つのポイントのようです。フルフォード氏の最新メルマガによると、ギリシャ新政権による債権放棄問題を抱えているEUも問題解決の締め切り期日が、アメリカ政府と同じ2月末のようです。この件に関して原田武夫氏も「まぁ、2月28日、ですな。。。」と指摘していますし、あと、板垣英憲氏の有料ブログでも、状況は変わってきているようですが、「2015年2月28日」に経済崩壊の計画があったことに触れられていました。
 “オスマントルコ帝国復活が今起きてる最中”とありますが、これは“アメリカの良心派とロシアが団結して、新しい平和的な中近東を生み出す”動きのようで、中近東の王族やイスラエルがターゲットにされているようです。その流れは、テロという形で安倍政権を支持する日本にも波及してくるのかもしれませんね。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015 0205(要約版)
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