［Sputnik］フランスの政治学者：対ロシア制裁は１年後に意味を失う　／　日本企業はロシアへの態度を 見直している　

欧米の対ロシア制裁は、すでに２０１６年にはその意味を失うだろう。フランスの政治学者シリル・ブレット氏は、フランスのAtlanticoのインタビューで、このような見解を表した。

ブレット氏は、「対ロシア制裁が効果的であるのは、２０１５年が最後になることに疑いはない」と指摘している。
ブレット氏によると、制裁が長くなるほど、制裁克服に関する国の戦略が効果的になるという。

またブレット氏は、ウクライナ東部で戦闘行為が再発した場合に欧米が制裁を延長する可能性があるが、これがロシア経済への投資状況に影響を与えることはないだろうとの見方を示している。

ブレット氏は、「投資家たちはすでに数か月前にロシアに関する戦略を変更し、金融リスクを考慮している。その他にも彼らは新たな制裁の効果をあらかじめ予想した」と指摘している。

ロシア工業団地協会日本・アジア太平洋地域担当顧問の大橋 巌氏は、東京で開催された投資セミナーで、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を抱いていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表した。

東京とソウルで投資セミナーが開かれ、ロシアの複数の地域の代表者たちが、日本と韓国の数十社を前に、ロシア中央部と極東への投資の可能性についてプレゼンテーションを行った。

極東開発省によると、大橋氏は、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を持っていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表し、日本企業は、投資環境やインフラの向上、外国からの投資を誘致するためのロシアの質的に新しいアプローチに注目し始めたと語った。また大橋氏は、ロシアを戦略的に重要な市場として認識している日本のビジネスにとっては、まさに今がロシアへ進出するべき時であると指摘したという。

極東開発省は、投資セミナーの参加者たちを、ウラジオストクで８月１２－１５日に開かれる東経済フォーラムに招待した。日本企業や韓国企業は関心を表し、参加を予定しているという。

ロシア工業団地協会は、ロシアの工業団地、産業建設分野の業者などの大半が加盟する非営利団体。

プーチン大統領は「ロシア経済は負荷のピークを通り過ぎた。すでに、崩壊などないし今後も起こらないとわかった」と述べた。

大統領は、第2回全ロシア地域及び地方独立マスコミ人民戦線メディアフォーラム「真実と公正」で発言し、次のように強調したー

「専門家にとって全く明らかな事に、我々は、この基本的な負荷のピークを通り過ぎた。とはいえ、この事は、我々のもとで現在、すべてが良くなっていること意味するものではない。我々はまだ、昨年終わりから今年初めに起きた事を感じている。今年中のどこかでも感じるだろう。それは、一部の指標に反映するかもしれない。しかし、全体としてすでにはっきりしている事は、いかなる崩壊もないし、これからもないという事だ。その事は、ルーブルレートにも反映されている。」