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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アメリカ国務省の人権状況に関する年次報告
転載元）
ラジオイラン 15/6/26
ミールターヘル解説員アメリカ国務省が25日木曜、各国の人権状況に関する年次報告を提示しました。この報告の中では、ベトナム、キューバ、ミャンマー、イランなどの人権状況について触れられています。
アメリカのケリー国務長官は、「2014年の人権状況の報告」が提示された際に、ヨーロッパ、アジア、中東の人権侵害国の行動についての例を挙げた際、イランの名前は挙げませんでしたが、この報告の中では、イランは自国の市民の権利を侵害していると非難されています。
この報告が提示された一方で、国際人権団体アムネスティインターナショナルは声明の中で、アメリカ政府に対して、人権の国際基準に従うよう求めました。こうした中、アメリカはこの報告の中で多くの国を人権侵害で非難しています。
アムネスティの代表者の一人はこの声明の中で、各国の人権侵害に関するアメリカの主張について触れ、「アメリカ政府自身もこの報告の中で提示された基準に従うべきだ。アメリカ政府の多くの行動は、年次報告の中で指摘されている基準に一致していない」と述べました。
実際、アメリカは常に人権擁護の主張をしていながら、世界最大の人権侵害国と見なされています。アメリカは現在、100万人以上を刑務所に収監し、その中で有色人種やヒスパニック系の人種に差別的な対応をとっています。さらに、アメリカはテロ容疑者として逮捕した収監者に対して非人道的な行動をとっており、キューバのグアンタナモやイラクのアブーゴライブ、アフガニスタンのバグラム刑務所で、拷問を行っています。
また同時にアメリカ政府の情報機関による国民への諜報活動は、常にプライバシー保護を訴える人々人権機関の抗議を引き起こしています。さらにアメリカは対テロ戦争を口実に、アフガニスタンやイラクで多くの非人道的行為を行っており、これにより、これらの国の人々の多くが死亡しています。
警察の暴力や人種差別、諜報活動、刑務所の状況、拷問、死刑、無人機の攻撃といった問題は、アメリカの人権侵害の明らかな例と見なされます。
アメリカの最も明らかな人権侵害の例は、黒人に対する対応です。黒人に対する人種、教育、雇用、社会面での差別、暴力の行使は、世界で民主主義と人権を主張している国で、通常のことになりつつあります。実際人種差別は今もアメリカ社会の明らかな特徴の一つと見なされ、常にこの国の大きな問題として提示されているのです。
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アメリカＮＳＡによるフランス大統領の盗聴疑惑
転載）
ラジオイラン 15/6/25
ミールターヘル解説員ＮＳＡアメリカ国家安全保障局が、フランスの歴代大統領に対して諜報活動を行った疑いについて、アメリカ国家情報長官は肯定も否定もしませんでした。
アメリカのクラッパー国家情報長官は、23日火曜、ＮＳＡによるフランス歴代大統領への諜報活動に関する記者の質問に対し、「この疑惑に関して情報を提供する許可が下りていない」と語りました。また、「アメリカが諜報活動に関する情報を明らかにするのは、明白な治安上の目的がある場合のみで、それには一般の市民や外交官なども含まれる」としました。
こうした中、フランスの新聞リベラシオンによれば、ＮＳＡは、シラク、サルコジ、オランドのフランスの歴代3大統領に対して諜報活動を行ったということです。
アメリカの情報機関が、特にヨーロッパ諸国などの同盟国に対して諜報活動を行った問題により、これらの国の関係が悪化しています。ＮＳＡの元職員スノーデン氏は、2013年6月に初めて、外国の首脳など様々な人物の電話の盗聴や会話の履歴の収集といった同機関の諜報活動について暴露しました。まず、メルケル首相などのドイツの政府関係者に対する諜報活動が明らかになり、ドイツ政府の強い反発を招きました。2013年11月にこの問題が明らかになると、アメリカとドイツの関係が悪化し、ドイツ駐在のアメリカ大使がドイツ外務省に呼び出されました。
その後も、この諜報活動について、アメリカ政府高官と話し合いを行うため、メルケル首相の顧問や情報機関の幹部がアメリカを訪問しました。その後、スノーデン氏がさらなる情報を暴露し、アメリカ政府は、敵国だけでなく、いわゆる同盟国や友好国の首脳に対しても諜報活動を行っていたことが明らかになりました。
それまで、ヨーロッパは、アメリカが情報収集を行っている対象は、特別な重要性があるか、あるいは脅威を感じている人物や国家に限られると考えていました。しかし今、アメリカ政府は、友好国に対しても諜報活動を行っていることが明らかになっています。このことは、アメリカの同盟国の強い反発に直面しています。
現在、フランスの歴代大統領へのアメリカの諜報活動が明らかになったことで、フランスの反応を待つ必要があります。この疑惑が確認されれば、フランス政府は厳しい反発を示すでしょう。原則的に、フランスもドイツと同じように、アメリカの同盟国がこれほど監視され、会話が盗聴されているとは考えていなかったはずです。
当初は国内向けで、アメリカ市民に対するＮＳＡの諜報活動に留まっていたスノーデン氏の暴露は、2年が経過する中、アメリカの外交政策にとって、国際的な失態となっています。この出来事は、まず、アメリカの情報機関の内部にダメージを与えましたが、後に、他国への諜報活動が明らかになったことで、アメリカの外交関係にマイナスの影響を及ぼしました。
実際アメリカは、これに関して、同盟国に納得のいく回答を出していません。そのため、アメリカとヨーロッパの間には不信感が広がっているのです。
こうした感覚の背景には、先程の選民意識があると思います。選ばれた一握りの存在はあらゆる法の上に居り、何をやっても許されるのだという感覚です。
これが、国際機関やNSAなどの機関を背後で操っている宇宙人たちの本質だと考えています。彼らがチャネリングなどで滔滔（とうとう）と語る“無条件の愛”などは、何の意味もない空虚な代物です。言葉に騙される多くの地球人には、これで十分通用するのかも知れませんが…。