[ポール・クレイグ・ロバーツ氏]「真実こそが我々の祖国だ」 〜ロバーツ氏に国際ジャーナリスト賞!珠玉の受賞スピーチ〜

竹下氏からの情報提供です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏の素晴らしいスピーチです。
 「本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ」というのは、まさに至言ではないでしょうか。「真理はそこへ至る道のない土地である(Truth is pathless land)」というフレーズで有名なクリシュナムルティの解散宣言を彷彿とさせるものを感じました。そこには、“誰か特定の個人の後を追うやいなや、<真理>の後を追うのをやめてしまう(出典:宗教学講座:神智学(歴史))”とあり、やはり私たちが追い求めるべきは、真実や真理なのだと思います。誰もがそういう態度で生きるならば、安倍政権やネオコン連中の居場所などたちまち雲散霧消してしまうのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『米国は、もうピークを過ぎた』ポール・クレイグ・ロバーツ氏に国際ジャーナリスト賞!【メキシコ・マスコミ・新聞・テレビ】
転載元)
 

ポール・クレイグ・ロバーツ氏がメキシコで国際ジャーナリスト賞を授与されました。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。米国政府ワシントンによって操られる西側マスコミを批判するロバーツ氏の活動が評価されました。

また、近年高まるインターネットにおける監視と弾圧にも警鐘を鳴らしています。

以下、受賞スピーチの翻訳記事です。

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真実こそが我々の祖国だ
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015日3月15日


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真実こそが我々の祖国だ
Paul Craig Roberts
クルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコ
2015年3月12日
 

皆様

この表彰、この名誉をありがとうございます。イエスがナザレの人々に語った通り、予言者故郷に容れられずです。アメリカ合州国では、これはジャーナリストにもあてはまります。

アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。

メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト(List of Honor)です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています。

恫喝にもかかわらず、メキシコ・マスコミは、その仕事を放棄していません。皆さんの勇気ゆえに、私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです。

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アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを (マスコミ売春婦)という言葉から作って“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。

残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。

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最近、イギリスのテレグラフ紙の主幹政治コンメンテーター、ピーター・オボーンが、なぜ辞任したかを説明しました。巨大銀行HSBCの悪行に関する彼の記事は没にされたのです、HSBCがテレグラフの重要な広告主なので。オボーンはこう言っています。“イギリスのテレグラフにおけるHSBC報道は、読者に対して欺瞞です。もし大手新聞が、広告収入を失うのが怖くて、大企業が記事内容に影響を与えることを許してしまえば、ホワイト・ハウスの要求で、民主主義そのものが危機的状況になります。”

http://www.globalresearch.ca/why-i-have-resigned-from-the-telegraph/5432659

昨年夏、元ニューヨーク・タイムズの編集者ジル・アブラムソンが、シャトーカ研究所での講演で、ニューヨーク・タイムズは、ホワイト・ハウスの要求で、情報を差し止めてきたと発言しました。彼女は、総じてマスコミは、ホワイト・ハウスを狼狽させるような記事は、長年全く掲載していないと言いました。彼女は“ジャーナリストもアメリカ人です。私は自分を愛国者だと思います。”という理由で、このジャーナリズムの完敗を正当化したのです。

ですから、アメリカ合州国のジャーナリストは愛国者なので、政府の為にウソをつくのですが、読者や視聴者達は、愛国者なので、そのウソを信じているのです。

我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます。

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最近、NBCテレビのニュースキャスター、ブライアン・ウィリアムズが、10年以上前 イラク戦争を報道していた際の出来事を間違って記憶していたせいで、経歴をふいにしました。彼は、従軍記者として、兵士達と戦闘地域で乗っていたヘリコプターが地上からの砲火に当たって、着陸せざるを得なかったと聴衆に語ったのです。

しかし、ヘリコプターは地上砲火が当たったわけではなかったのです。同僚のジャーナリスト達が、従軍記者としての自分の立場を良く見せる為にウソをついたと非難して彼に食ってかかったのです。

2月10日、NBCは、ブライアン・ウィリアムズを、NBCナイトリー・ニューズの編集長、キャスターとして、6カ月停職処分にしました。

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この件について、ちょっと考えてみましょう。ヘリコプターが、砲火に当たって着陸したのか、あるいは何か他の理由か、あるいは着陸する必要があった為なのか、いずれにせよ、全く何の違いも生じません。もしそれが意図的なウソであっても、何ら重大なものではありません。もし、間違いだったのであれば、“虚偽記憶”という出来事になぜ過剰反応する必要があるでしょう? 心理学者達は、虚偽記憶というのは良くあることだと言っています。

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ブライアン・ウィリアムズを停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7ヶ国か8ヶ国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。

こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。

こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです。


アメリカ合州国に存在している唯一、真面目なジャーナリズムは、インターネット上で、代替メディアが提供しているものだと結論して構わないと思います。

その結果、インターネットは現在アメリカ政府によって攻撃されています。“真実は、国家の敵だ”そして、ワシントンは、至る所で真実を妨害しようとしています。

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ワシントンは、NBCニューズの元社長、アンドリュー・ラックを、放送管理委員会の委員長に任命しました。彼の最初の公式発言は、ロシアを本拠とする報道機関RT、ロシア・トゥディを、「イスラム国」や、ボコ・ハラムと同等扱いするものでした。言い換えれば、ラック氏は、RTに、テロ組織というレッテルを貼ったのです。

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アンドリュー・ラックの馬鹿げたたとえの狙いは、RTに、この報道機関が、アメリカのマスコミ市場から追放されるという恐怖をかきたてることです。アンドリュー・ラックがRTに言いたかったことは:“我々の為にウソをつかないと、お前たちをアメリカの電波から追放するぞ。”ということなのです。

イギリスは、イランのプレスTVに対して、そうしています。

アメリカ合州国で、インターネットの独立メディアに対する攻撃は、様々な側面で進められています。一つは“ネットの中立性”として知られているものです。ワシントンは、インターネット・プロバイダーの協力を得て、より高速なサイトには、より高い料金を請求するよう仕組んでいます。帯域幅は料金に比例するのです。CNNやニューヨーク・タイムズ等の大手マスコミ企業なら、あっという間に開くウェブ・サイトの費用が払えるでしょう。私の様な小規模独立サイトは、古い“ダイアル・アップ”帯域幅の遅さで苦しめられます。CNNをクリックすると、サイトは即座に開きます。paulcraigroberts.orgをクリックした場合は、5分間お待ち頂くことになります。

お分かりでしょう。これがワシントンと大企業のインターネット計画なのです。

ところが、それは悪化しつつあります。我々のデジタル権利を守ろうとつとめている電子フロンティア財団は、環太平洋戦略的協定(および環大西洋投資貿易連携協定)等の、いわゆる“自由貿易協定”は、そうした貿易協定中の曖昧な言葉に、悪気なしに違反したインターネット・ユーザーに対し、実刑判決、膨大な罰金、資産の差し押さえを課すると報じています。

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最近、アメリカ人の若者バレット・ブラウンが、インターネットに投稿された、ハッキングされたものとされる文書にリンクをしたかどで、5年間の実刑と、890,000ドルの罰金判決を受けました。バレット・ブラウンが文書をハッキングしたわけではないのです。彼は単に、インターネット上の投稿にリンクをしただけで、890,000ドルもの金額を、人生で稼ぎだせる見込みは皆無です。

アメリカ政府による告訴、まさにこの若者告訴の狙いは、ワシントンが認めないやり方で、あるいはワシントンが認めない目的で、インターネット情報を利用した人は誰でも、犯罪人とされ、人生が破壊されるという前例を確立することにありました。バレット・ブラウンの見せしめ裁判の狙いは、おじけづかせることなのです。これは、メキシコ人ジャーナリスト殺害のワシントン版です。

しかし、これは序幕に過ぎません。つぎに、ワシントンが世界中に突きつけている挑戦を考えてみましょう。

支配を確立しようとするのは、政府と技術の本質です。世界中の人々が、政府と技術による支配に直面しています。しかし、ワシントンの脅威の方が遥かに大きいのです。ワシントンは、アメリカ合州国の国民を支配するだけでは満足しないのです。ワシントンは世界を支配しようとしているのです。

ソ連崩壊が、ワシントンの権力に対する唯一の制約をなくしてしまったので、ミハイル・ゴルバチョフがソ連崩壊は人類に対して起きた最悪の出来事だったと言ったのは正しかったのです。

ソ連崩壊は、恐ろしい悪を、世界に解き放ってしまいました。ワシントンのネオコン連中は、共産主義の失敗で、歴史が、民主主義でも、資本主義でもない、アメリカ“民主的資本主義”が世界を支配するよう選んだことを意味すると結論したのです。ソ連崩壊は“歴史の終わり”の兆しでしたが、それはつまり、社会、政治と経済体制間の競争の終わりを意味しました。

歴史が行った選択の結果、アメリカ合州国は、自分達の優越の主張である、卓越した“必要欠くべからず、例外的な”国、という立場に押し上げられたのです。もしアメリカ合州国が“必要欠くべからず”なのであれば、他の国々はなくても済むことになります。もしアメリカ合州国が例外的なのであれば、他の国々は例外でないことになります。ワシントンのこのイデオロギーの結果を、中東におけるワシントンによる暮らしと安定性の破壊として、我々は目にしています。

ワシントンの世界覇権への衝動は、ウソに基づいているので、真実の抹殺が不可欠となります。ワシントンの支配権という狙いは、極めて網羅的なので、ワシントンは、真実を、ロシア人や、イスラム教テロリストや「イスラム国」よりずっと強力な敵とみなしています。

真実は、ワシントンにとって最悪の敵なので、真実に関係するあらゆる人々は、ワシントンの敵なのです。

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中南米は、ワシントンに対し、幻想を持ちようがありません。オバマ政権の最初の行動は、民主的な、改革主義のホンジュラス政権打倒でした。現在、オバマ政権は、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアと、アルゼンチンの政権を打倒しようとしています。

メキシコ国民は知っていますが、19世紀、ワシントンはメキシコの半分を盗み取ったのです。現在ワシントンは残りのメキシコを盗み取りつつあります。アメリカ合州国は、金融帝国主義によって、メキシコ農業や自給自足の農民による農業共同体を、外国が所有する単一栽培に従属させ、メキシコをモンサントのGMO、遺伝子組み換え生物、作物にならない種子、土壌や自然の栄養素を破壊する化学薬品や、メキシコを栄養価がより低い食用作物でモンサントに依存させてしまう種子で汚染し、メキシコを盗み取りつつあります。

政府にとって、自らの国を、ワシントンや北米大企業に売り払うのは容易なことです。ワシントンとアメリカ大企業は、自分達への屈従に対して、たんまり金を払ってくれます。経済的、政治的影響力が小さな国々が、そのような権力に立ち向かうのは困難です。あらゆる種類の仮面を活用して、その背後に、ワシントンは、アメリカによる搾取-グローバリズムや自由貿易協定等を隠しているのです...

しかし、世界は変化しつつあります。プーチンはロシアを復活させ、ロシアは、ワシントンに抵抗する能力を証明しました。

購買力から見て、中国は現在、世界最大の経済です。

中国とロシアは、現在戦略的同盟国なので、ワシントンはこの二国のどちらかだけを狙って行動することができません。二国がまとまれば、ワシントンの能力を超えるのです。


アメリカ合州国政府は、全世界に、自らが無法であることを証明しています。法律軽視を見せびらかすような国は、信頼に値する指導力を持ち得ません。

ワシントンの権力はピークを過ぎた、というのが私の結論です。

ワシントンの権力がピークを過ぎたもう一つの理由は、ワシントンが、その権力を、自らとアメリカ大企業の為にのみ使ってきたことです。
それ以外の世界は、なくても、のけ者にされても構わないのです。

ワシントンの権力は第二次世界大戦の結果、増大しました。他のあらゆる国々の経済や通貨は壊滅しました。これにより、ワシントンは世界準備通貨の役割をイギリスから奪取することができたのです。

世界の準備通貨であることの利点は、請求書に対して、お金を印刷して支払いできることです。言い換えれば、他の国々がアメリカの不換通貨を、各国の準備通貨として喜んで保有してくれる限りは、破産せずに済むのです。

けれど、もし他の国々が、アメリカ通貨を準備通貨として保有しないことに決めれば、アメリカは突如、崩壊しかねません。


2008年以来、アメリカ・ドルの供給は、商品やサービスを生産する実体経済の能力と比較して、劇的に増加しています。お金の増加が、実際生産の増加を上回った場合には、将来、問題が待ち構えることになります。しかも、自らの思い通りにさせる狙いで、他の国々に経済制裁を課するというワシントンの政策は、BRICSとして知られている世界のかなりの部分が、代替の国際決済制度を立ち上げる結果を招いています。

ワシントンの傲慢さや思い上がりから、ワシントンは、同盟諸国を含め、他の国々の利益を無視するようになっています。ワシントン属国のヨーロッパ諸国ですら、ロシアとウクライナに対する取り組みの上で、独自の外交政策を展開する兆しを見せています。各国政府が、ワシントンの支配から逃れ、自国民の利益を追求する機会がくるでしょう。

アメリカ・マスコミは、建国の始祖が彼らに与えた機能を全く演じてきませんでした。マスコミは、多様で、独立しているものだとされています。政府と私益集団の両方に対し、事実と真実で、立ち向かうものとされています。時に、アメリカ・マスコミは、この役割を部分的に演じましたが、政府が巨大メディア企業6社が90%のマスコミを手中に統合することを認めたクリントン政権末期以来、そういう役を演じていません。



アメリカ・メディアを支配している巨大メディア企業は、GE、ニューズ・コープ、ディズニー、バイアコム、タイム・ワーナーと、CBSです。(GEは、かつて独立した放送局だったNBCを所有しています。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナルや、イギリスの新聞を所有しています。ディズニーは、ABCを所有しています。タイム・ワーナー、CNNを所有しています。)



アメリカのマスコミは、もはやジャーナリストが経営しているわけではありません。元政府幹部や、大企業の宣伝担当重役が経営しているのです。巨大メディア企業の価値は、全国における放送免許に依存しています。もしマスコミ企業が政府と対立すれば、企業は免許が更新されなくなる危険をおかすことになり、そうなれば、何十億ドルもの企業価値は皆無になるのです。もし報道機関が、大企業の悪行を調査すると、彼らは広告収入を失う危険をおかすことになり、生存能力が低下します。

マスコミを90パーセント支配しているおかげで、政府はプロパガンダ省を手に入れたというのがアメリカ合州国の実情です。印刷やTVメディアの報道は何も信じられません。

現在、大規模な反ロシア政府プロパガンダ・キャンペーンが行われています。ワシントンやマスコミからの絶えざる虚報の流れが、レーガン大統領とゴルバチョフ大統領が懸命になって生み出した核大国間の信頼を破壊してしまいました。世論調査によれば、62%のアメリカ人は、現在、ロシアを主な脅威と見なしています。

核戦争の亡霊を復活させたことほど大きなマスコミの失敗はありえまいという、私の見方を申しあげて講演を終わりたいと思います。そして、それこそまさに、アメリカ・マスコミが実現したものなのです。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/15/truth-country-paul-craig-roberts/

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