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アーカイブ: 原発再稼働

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14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発６号機は制御棒のトラブルで即、再稼働停止に / 原発全体の耐用年数越えの劣化を示す配管の破損画像 / 再稼働を推進する政治家を国民は許すのか

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　　1月19日、東京電力は、20日に予定していた新潟県柏崎刈羽原発6号機の再稼働を延期すると発表しました。制御棒を引き抜く検査で、警報が正常に作動しないトラブルが発覚し、他の制御棒の確認をするためです。その後21日深夜から14年ぶりの再稼働に入ったところ、「２０５本の制御棒のうち１本で異常を知らせる警報が出た」ため、22日には６号機の再稼働を停止すると発表しました。この会見の場で実は14日にもトラブルがあったにも関わらず、視察に訪れていた議員団には「不具合は修理し万全」と嘘をついていたことまで発覚しました。
　おまけに、再稼働後に報告された１、２号機の排気筒の配管の穴の画像が衝撃的でした。問題箇所の配管の穴よりも、その配管自体の劣化が凄まじいことになっています。40年以上も経過した１号機は、「補修して穴を塞いだというが、配管そのものはボロボロままとは恐ろしい限り 安全性が担保されているとは言い難い」という投稿がありました。この柏崎刈羽原発１、２号機の排気筒の写真を見て、「東海第二原発の電線管の写真か！」と思った方が、その画像をあげておられましたが、こちらも恐ろしいほどの劣化です。排気筒はボロボロだけれども原子炉はピカピカなどあり得るでしょうか。これが今の日本の耐用年数を超えた原発の実態でした。こんな状態を放置しながら、国民にトラブルを隠し原発再稼働にしがみつく政治家をどこまで許すのか、何か起こっても今の日本政府は国民を助けません。国民が試されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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再稼働した柏崎刈羽原発6号機、原子炉停止作業が完了と発表　東電「原因究明に集中。何日かかるか言えない」
引用元）
新潟日報 26/1/24
　東京電力は２２日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機の原子炉を停止すると発表した。核分裂反応を調節する制御棒の引き抜き作業中に異常を知らせる警報が鳴り、作業を中断した。原因は不明。東電は原子炉に異常はなく、外部への放射能の影響はないとしている。２３日になり、東電は原子炉の停止作業が完了したと発表。２２日夜に会見した柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「原因究明に集中する」と述べ、再び起動する時期は未定とした。
（中略）
　東電は２１日夜に原子炉の制御棒を引き抜く作業を始め、約１４年ぶりに６号機再稼働させたばかりだった。
（中略）
　制御棒は、燃料集合体の間に挿入し、核分裂反応を抑える安全上重要な設備。再稼働から約５時間半後の２２日午前０時半前、炉の出力を上げるため制御棒の引き抜きを進めたところ、２０５本の制御棒のうち１本で異常を知らせる警報が出た。操作する制御盤内部の部品を交換したが状況が変わらず、続行は困難と判断した。今後、この部品を取り出してメーカーへ送り、原因を詳しく調べる。
（以下略）
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画像の出典: 新潟県柏崎刈羽原発 Author:皓月旗 [CC BY-SA]

高市政権が発足後、一気に新潟県柏崎刈羽原発の再稼働が加速 〜 ７割の県民が再稼働に不安な中、花角知事と県議会自公会派のみで容認 / 福島第一原発事故以降も不祥事が続く東電

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　高市政権が誕生して以降、各分野の売国政策が加速していますが、新潟県の東電・柏崎刈羽原発の再稼働も一気に動き始めました。新潟県議会の自公会派が「知事が原発再稼働を決めるなら、議会でそれを追認する旨の決議を採択」しました。これまで花角知事は再稼働について「県民に信を問う」と表明していました。「県民に信を問うと言う場合、県民投票か県知事選挙を行うべき」で、県民投票を求める署名もすでに法定必要数の4倍超という県民の強い意思が示されていました。県民意識調査では、県民の７割が再稼働に不安を感じているという結果も出ています。
しかし主権者である県民の声は無視され、知事と自公会派で再稼働をゴリ押しされようとしています。
　「柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発の世界的事故を引き起こした東電においては初の再稼働」になります。そもそも東電は未だに福島第一原発事故の原因分析もできていないばかりか、多数の原発関連のトラブルやミスが相次ぎ、「過去の教訓を生かせない東電は体質に問題があり、原発を動かす適格性があると思えない」と専門家も述べています。
　「ゆるねとにゅーす」では、「現状でも電気は十分に足りている上に、他国と戦争になった場合、全国各地に原発が乱立している日本が100％負けるのが確実」「柏崎刈羽原発の再稼働は単なる新潟だけの問題ではない中で、大ウソつきの花角知事に対して、新潟県民だけでなく国民全体が怒りの声を上げる必要がありそうだ。」と指摘されていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電の「原発を動かす適格性」に疑問　大島堅一・龍谷大教授
引用元）
毎日新聞 25/11/21
　新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。年度内にも運転再開が見込まれる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は、「東電に原発を動かす適格性があるとは思えない」と疑問を呈する。

事故の責任が軽視されている

　東京電力は福島第1原発事故に限らず、不祥事を何度も起こしてきた。2002年には原発の点検記録の虚偽記載が発覚、07年の中越沖地震では火災や放射性物質を含む水漏れなどトラブルが頻発した。福島原発の事故後も柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令を受けた。過去の教訓を生かせない東電は体質に問題があり、原発を動かす適格性があると思えない。
（以下略）
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【大嘘つき】新潟県花角知事が柏崎刈羽原発の再稼動を容認へ！「知事の職を賭けて信を問う」と大々的に明言してきたのに、結局何もやらずに一方的に決定！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/11/20
どんなにゅーす？
・新潟県・柏崎刈羽原発について、花角知事が再稼働を容認する方針を固めたことが報じられた。

・花角知事は、当初は「知事の職を賭けて信を問う」と大風呂敷を広げていたものの、結局何もやらずに一方的に再稼働を決定。市民から怒りの声が噴出している。
（中略）

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能登半島地震から1年、検証番組では悲劇を伝えるのみで根本原因を追求しない / 能登の被災地放棄には原発利権の影 / 異常な嫌がらせに屈しない「おいこらちゃん」を応援する

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　能登半島地震から1年という節目で、メディアは災害を検証する番組を組んだようです。能登半島の広範囲に及ぶ被害に対して救援の手が圧倒的に不足し、石川県の対策本部は警察、消防、自衛隊の調整をする機能を果たせず、現場では放置された住民が手探りで救助をしていたことが判明しています。地震直後には生存していた被災者に対してなす術もなく、目の前で家屋倒壊と火災、津波で身内を失った方が大勢おられたことを確認した内容だったようです。しかしなぜこのような事態になったのかを検証した局は見当たりませんでした。初動72時間という「一番大切なこの期間に海外からの救助隊支援をただ待機させたまま断ったんだよな。『ニーズがない』と。」という投稿がありました。被災地では悲鳴のようなニーズがあったのに日本政府は断っていた。
　自治体と民間の支援団体やボランティアの間に入って必要な支援を円滑に進める「災害中間支援組織（JVOAD）」というNPOがあり、2日午後には石川県庁に入ったそうです。ところが石川県はJVOADを災害対策本部に参加させず、馳知事の「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」という発言を廊下で聞くしかなかったという恐ろしい状況でした。未だに対策本部の会議は外から聞くことしかできないそうです。
　メディアは悲劇を伝えるだけでなく、石川県でなぜこのような機能不全が起きたのか、なぜ1年経った今も復旧どころか行方不明者の捜索すらできていない地域があるのかを追求しないのでしょうか。れいわ新選組の山本太郎代表がボランティアで能登入りして状況を報告したことに対して、与野党党首が揃って非難したことも、今となっては重大な誤りであったことが明らかです。
　そして珠洲市でずっと支援活動をされているのが「おいこらさん」改め「おいこらちゃん」ですが、彼に対する異常なバッシングは止むことなく続いています。一体なぜ、どのような者がこれほどの嫌がらせを続けるのか。「ザムザム」さんの投稿で、珠洲市民と電力会社との28年にも及ぶ「闘争」を取り上げておられました。「電力会社からすれば、今回の 能登半島地震と能登豪雨災害 は、再び原発をつくるチャンス。 その為には復興を遅らせ、人口流出を促進させ、それを邪魔するものは、徹底的に打ちのめす。 その様な構図が背景にあることを考えると、政府の初動対応の遅さ、自衛隊の早期撤収と再出動の拒否、県外から来てくれた工事業者が突然二ヶ月も仕事を失っても、補填なし等の鬼畜行為も、理解できる。」との考察をされていました。ネット上で「おいこらちゃん」をターゲットにしている者の中には有名な「原子力村のライター」もいるそうです。
　「おいこらちゃん」は理不尽な嫌がらせに何度も追い詰められながら、その都度、立ち上がって支援を継続し、現地の様子を伝えて下さっています。利権の脅しに屈しない「おいこらちゃん」を応援したい。
（まのじ）
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2011年から13年間東日本大震災の被災者と裁判を追ってきた「民の声新聞」が休刊に / 忖度なく被災者の声を伝え、国や県の政策を批判するメディアは国民の味方だった

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　2011年3月11日に発生した東日本大震災の3ヶ月後から被災地の「ありのまま」を伝えてこられた「民の声新聞」が、13年後の12月31日をもって休刊されました。被災者の声や裁判の様子を伝える記事からは、「フクシマ」が何も解決していないことを知ることができました。最後の記事には「筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える」「再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。『原発』の前には民主主義も何もないことを見てきた。」との言葉通り、13年間の日本政府の棄民が凝縮していました。
　「蹂躙された避難者の『権利』」の章では、政府の避難指示が出なかった地域の避難者が国にも県にも見捨てられ、それどころか県から住宅を奪われ、ネット上でひどい暴言を受け、自死に追い込まれた人まで出たことを振り返りました。これは今起きている能登の惨状と重なります。
　「合意なき〝事故の後始末〟」の章では、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染で生じた汚染土壌の再利用問題が、当事者の合意を得ないまま進められてきたことが記されています。2015年に東電が福島県魚連に示した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」との約束を、東電はしれっと反故にしています。また、女川原発再稼働の是非を決める県民投票を求めた11万筆以上の署名を無視して、宮城県が2024年10月に再稼働したことを改めて刻みました。
　「進まぬ救済、崩れた三権分立」の章では、2022年の最高裁判決が、福島第一原発事故に対する国の責任を否定する判決を言い渡したことから「控訴審ドミノ」が始まり、各地の高裁が最高裁の判決を手本に「国の責任を認める判決はゼロになった」ことを振り返りました。「原発事故を防げず、住民から生活環境や人生を奪っても責任を問われないのなら、規制権限に何の意味があるのか」「人権の砦であるはずの司法が国策に逆らえないのなら、被害者はどこに救いを求めれば良いのか」と、国民の立場で批判をされていました。
　このような地道な報道の「民の声新聞」を失ったことは、私たち国民にとって大きな損失となりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【民の声新聞が報じてきた13年間】「原発」にひれ伏す民主主義　人権踏みにじられ切り捨てられる被害者　救済の手差し伸べぬ司法～休刊にあたって
引用元）
民の声新聞 2024/12/31
震災・原発事故から3カ月後の2011年6月、民の声新聞は始動した。「ありのままを伝えて欲しい」という声に応えようと歩き、人々の声を聴き続けた。この13年間、筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える。共に怒り、共に泣きながら続けてきた取材は、本意ではないが今号でいったん終わりとしたい。為政者が原発回帰へ大きく舵を切るなか、再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。「原発」の前には民主主義も何もないことを見てきた。それでも、あなたは原発を続けますか？
（以下略）
画像の出典: 志賀原発 Author:Hirorinmasa [CC BY-SA]

志賀原発の火災は本当に誤報なのか？ ～「1月2日12時以降はドローン飛行禁止。国土地理院はちょうど志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り。」 ／ 岸田首相が「原発情報を出さない」理由

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竹下雅敏氏からの情報です。
　鳩山友紀夫（由紀夫）氏は1月2日に、“気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう” とツイートしていました。
　“火災が起きた”というのは誤報ということになっています。1月2日の北陸電力のプレリリース『令和６年能登半島地震による志賀原子力発電所の影響について』には、“変圧器の絶縁油が約3,600リットル（推定）漏れていた…地震発生時に１号機起動変圧器の放圧板の動作及び噴霧消火設備を手動起動したことが確認されました。放圧板が動作した原因等は調査中です。また、火災の発生は確認されておりません”とあります。
　「噴霧消火設備を手動起動した」のだが、“火災の発生は確認されておりません”という謎のプレリリースをどう理解すれば良いのか…。
　1月1日のANNニュースは「変圧器で一時、火災が発生したものの、消防隊が消火して午後5時30分現在、鎮火している」と報じています。また、こちらの記事によれば、“１日時点で政府は変圧器で火災があったと発表していたが、火災の発生は確認されていない”と書かれています。
　たかおん氏のこちらのツイートをご覧ください。「1月2日12時以降はドローン飛行禁止。国土地理院はちょうど志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り。」とあります。
　“国土地理院が本当にこのような画像を出しているのか？”ということですが、国土地理院の『令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報』の「空中写真（正射画像）」のところの（地理院地図による閲覧）をクリックすると、確かに「志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り」した画像になっています。
　しかし、1月6日に撮影された「FNNの空撮ヘリ映像」を見る限り、志賀原発に異常なことが起きているようには見えません。
　こうした経緯を見ると、「いったい能登のあの地域に人に知られたくないどんな秘密があるのかと疑いたくなる」のですが、AERAの1月7日の記事には、“避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている（5日21時時点）。…原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった”とあります。
　フミオンが「原発情報を出さない」のは、“避難ルートさえ確保できない嘘っぱちがバレる”からだと考えるのが理にかなっているようです。
　“続きはこちらから”のツイートは、「#自民党は国民の敵」だということがよく分かるものです。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 







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