アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

「自分がよく分からないものを人様に打つことはできない、これを常識と言います。」藤原紹生先生が振り返る2020年以降の産科の現場は非常に稀な症状が多発していた

 フジワラレディースクリニックの藤原紹生医師が、2020年8月以降、新型コロナワクチン禍の当時に産科の現場で何が起こっていたのかを振り返っておられました。藤原先生は当初から情報を集め、PCR検査の陽性反応が正しい「診断」にならないという認識でした。ちなみに藤原先生は医師歴35年の中で自ら子宮頸がんワクチンを患者さんに打ったことはないそうです。「もちろん新型コロナワクチンも一度も打ったことはないし、うちの職員にも絶対打つなと言っていましたので、うちの職員は打っていません。」しかしクリニックに来られる妊婦さんのうち半分くらいは、他の病院で接種して来て、多い人は6回くらい打っておられたそうです。
 当時、外来で妊娠の初期だけ診ている同業の産科医師が「流産が増えている気がする」という現場の感覚を話されていたそうです。藤原先生はその段階を過ぎた妊婦さんを診ていたそうですが、緊急帝王切開を必要とする「常位胎盤早期剥離」に「考えられない頻度」で遭遇し、また、これまで見たこともなかった「へその緒の中の血栓」や「ダンディ・ウオーカー症候群」なども見たそうです。「母親の体の中にできた血栓が胎盤を通過することは絶対に無いですから、mRNAが胎盤を通過して赤ちゃんとを繋ぐ生命線のところで血栓を作った。ものすごい恐ろしいこと。」2023年後半からは「ヘルプ症候群」という妊娠高血圧症候群の重症型が多発したと話しています。うち一人の妊婦さんは脳出血も併発されたそうです。その方は職場で4回接種した方ですが、同じ職場で同時期に妊娠した方もヘルプ症候群になったそうです。「非常に珍しい病気が同じ時期に小さい職場内で同時に2人も起こるということは考えられないことで、因果関係の証明はできないが新型コロナワクチンのせいではないかと私は思っている。」「よく分からないものは打たないという直感は持っておられた方がいい。」「自分がよく分からないものを人様に打つことはできない、これを常識と言います。その常識的な医師がいなくなっているという、、(中略)業界としてはこれを良くして行ければいいなと思っています。」
 多くの医師が「金のなる木」に群がる中、良心を持ち続ける方がおられるのは希望です。
(まのじ)
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東京地裁「国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法」との判決で福島雅典先生勝訴 / 現在係争中の「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風」

 2023年2月に京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を相手取って裁判を起こされました。当時、厚労省はワクチン被害に関する重要なデータを途中から不開示にしました。これに対して「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」の2点の開示請求を求めての提訴でした。そしてその判決が2025年10月9日に出ました。東京地裁は「新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だ」として「文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう」厚労省に求めました。国民の安全のために全面開示が命じられなかったのは不本意ですが、契約内容については福島先生の勝訴で一歩前進でした。
 ファイザー社との契約内容については、当時からいくつかの国ですでに明らかにされていました。中でも南アフリカとの契約内容を鹿先生が解説されていたことを思い出します。「購入者があらかじめ知っておくべき内容」では、ワクチンの長期的な副作用(5〜10年)、ワクチンの有効性は現時点では不明。現時点で分かっていない副作用が今後生じる可能性があるということ。「ワクチン被害が出た場合の損害賠償」では、政府が全ての金額を支払わなければならない、つまりファイザーは一銭も払わない。「秘密情報」では、政府首脳にしか開示できないものとされ、「購入金額や損害賠償準備金など金に関する情報は明らかにしてはならない。」という圧倒的にファイザー優位で責任逃れの契約内容でした。日本政府との契約内容がこれよりもマシなものだとは到底思えません。
 2025年9月30日時点での厚労大臣の回答は「ファイザーやモデルナが感染予防効果を認めているかどうか、厚労省は承知してございません。」というもので、秘密の契約に忠実のようです。また日本政府は救済制度の補償額を減らしたいのか「副作用で認定されたが悪化して死亡したケースでは死亡認定しない」という矛盾した判定を増やしているそうです。
 鵜川和久氏は、今回の東京地裁の判決が「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風です。」とコメントされていました。国がワクチン被害者を切り捨てることは許されません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」 部分開示求める
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、決定を取り消した。品田幸男裁判長は、全面不開示を違法とした上で、文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう厚労省に求めた

 判決によると、国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、製薬会社とワクチン供給に関する契約を結んだ。健康・医療問題を研究する一般財団法人「LHS研究所」は2023年1月、厚労省にワクチンの購入契約書の開示を求めた。国は「公にすると製薬会社の正当な利益を害する恐れがある」として、ファイザーやモデルナなど4社と交わした文書を全面不開示とした。

 判決はまず、情報公開法では、開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。ワクチンの契約書では他国の事例などから、一定の内容ごとに合理的な範囲で区切った上で、開示するかどうかを検討することは可能だとした。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と結論づけた。
(以下略)

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米上院公聴会でワクチン訴訟専門のアーロン・シリ弁護士が「ワクチン接種を受けた子どもは未接種の子どもに比べて慢性疾患が急増していることを示す研究」の隠蔽を暴露

 9月9日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で、ワクチン訴訟の専門家アーロン・シリ弁護士が発言し、「ワクチン接種を受けた子どもは未接種の子どもに比べて慢性疾患が急増していることを示す研究」があえて隠蔽されていたことを暴露しています。(発言内容はこちら
 デトロイトのヘンリー・フォード・ヘルスの感染症部門責任者であるマーカス・ゼルボス博士の研究チームが、2000年から2016年の間に登録された18,468人の子供を対象に、ワクチン接種を受けた出生コホートとワクチン接種を受けていない出生コホートを比較する大規模な研究を実施しました。マーカス・ゼルボス博士はモデルナの新型コロナワクチンなどの臨床試験を行なう「正当にワクチン推進派」で、ワクチン反対派を黙らせる機会になると研究を開始したそうです。この研究の分析の結果は衝撃的で、「ワクチン接種を受けた子供は、接種していない子供と比較して、 喘息の割合が4.29倍、 アトピー性疾患の割合が3.03倍、 自己免疫疾患の割合が5.96倍、 神経発達障害の割合が5.53倍で、 これには発達遅延の割合が3.28倍、 言語障害の割合が4.47倍が含まれていた。」「脳機能障害、ADHD、学習障害、知的障害、チックは、未接種のグループには1件も無かった。」「この研究の唯一の本当の問題は、なぜこの研究が発表されなかったのか、その発見が『ワクチンは安全である』という信念や政策に合致しなかったからだ。」ゼルボス博士は仕事を失いたくないと言い、ラモレタ博士は医師たちを不快にさせたくないと述べたそうです。
 アーロン・シリ弁護士は最後に「ワクチンに関して正しいこと、道徳的なこと、倫理的なことを行うことが、社会的・職業的な自殺行為を意味しなければ、私たちは今のような苦境に陥ることはなかったでしょう。この研究や同様の研究が実施され、医学雑誌に掲載されていれば、ワクチン被害から子供たちを守るために必要な最初の科学的措置が講じられていたはずです。子どもの半数以上が慢性疾患に苦しむ社会よりも、はるかに良い社会を実現できる。感染症による危害と、これらの製品による危害の両方から子どもを守ることができるのだ。」と述べていました。
(まのじ)
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[藤江成光氏] 新型コロナワクチンの「副反応疑い報告制度」と「救済制度」の矛盾を突く質問に福岡厚労大臣が回答 〜 報告制度の死亡件数2,295名すら氷山の一角で安全性が大きく揺らぐ

 8月8日の厚労大臣記者会見で、これまでにない動きがありました。
厚労省が新型コロナワクチンを安全だと言い張ってきた根拠は「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の評価によります。現時点で「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の死亡報告は2,295名あり、(α)因果関係を否定できない2名、(β)因果関係は認められない11名、(γ)情報不足等により評価不能2,282名という内訳から、ワクチンが原因で亡くなったのは2名なので安全だと決めつけてきました。
 これについて藤江成光氏が大臣会見で何度も問いただして来たのは「2,295名という、これ自体が氷山の一角ではないか」ということでした。「新型コロナワクチン副反応疑い報告」は、現場の医師が死亡報告を上げていなければ正確さを欠き、報告制度が機能しません。「氷山の一角のデータしか検討せず、そのうち99.4%も評価不能にしておいて『安全だ』と言えない」というのが藤江氏の訴えでした。
それを検証するために、藤江氏は別制度である「予防接種健康被害救済制度」との照合を質問していました。「予防接種健康被害救済制度」で、厚労省が新型コロナワクチンでの死亡認定をしたのは1,031名です。このうち「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の死亡報告に何人含まれているかを聞いたところ、ついに「福岡大臣が調べてくれた」のが8月8日でした。
 結果は、351名が含まれており、約3分の1が報告されていました。逆に言えば、3分の2の680名は報告されておらず、藤江氏がこれまで指摘してきた通り、2,295名の死亡報告は氷山の一角だったことが確かめられました。
浜松市では、接種開始後3年間で、新型コロナワクチン接種の翌日に亡くなった人は46名だったことが市民の調査で判明しました。そのうち「新型コロナワクチン副反応疑い報告」に報告されたのは、たった2名。つまりほとんどのケースで医師が報告を上げていません。ここから見ても、2,295名が氷山の一角だと確認できます。
 藤江氏の「救済制度」と「報告制度」の矛盾を突く質問から、制度の不備が明らかになり、同時に厚労省が「安全だ」と言っていた根拠が揺らぐことになりました。
(まのじ)
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【大臣会見を終えて】遂に・・大きな一歩です。「副反応疑い報告 2,295名〇亡」がぶっ壊れていたことを厚労省が認めました。
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「これは朗報」神奈川県に建設予定だったモデルナ・ジャパンのmRNAワクチン工場の整備計画が中止 / 世界一ワクチンずぶずぶの癒着県・神奈川に変化の兆しか

 7月18日、モデルナ日本法人が神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン工場の整備計画を中止すると発表しました。この計画は政府主導のmRNA医薬品の国内製造体制構築を目的としたもので、2023年経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されていたものです。
 モデルナは中止の理由を「新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため」「世界と日本の事業環境の変化を踏まえ、今回は計画を進めないことを決定した」と説明しています。
 日本国内には、ワクチン製造拠点とされているものが8カ所あり、神奈川県のモデルナ・ジャパンはそのうちの一つでした。
「神奈川県知事自身がワクチンの強力な推奨派」「嘘をつき続けてきたワクチン担当大臣の河野太郎」「製薬会社MSDをバックに子宮頸がんワクチンをズ〜っと推し進めてきた三原じゅん子」などがいる「神奈川県は世界一のワクチンずぶずぶの癒着県」なのだそうです。
その神奈川県から変化が起きたとしたら、これはおもしろいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、mRNAワクチン原薬工場建設を中止 神奈川県内
引用元)
モデルナ日本法人は18日、神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン工場の整備計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため。同社は「昨今の事業環境を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、今回は本計画を進めないことを決定した」と説明した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク (湘南アイパーク)内にmRNAワクチンの製造施設を新設する方針を示していた
(以下略)
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配信元)
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