アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

宮沢孝幸先生と厚労省との意見交換 〜 厚労省は新型コロナワクチンの被害を認めず、接種を続ける / 国民を欺くために幾重にも張り巡らされる言論統制

 2025年7月に国会議員の案内で、新型コロナワクチンについて厚労省と宮沢孝幸先生との意見交換の場が持たれたようです。会合の内容は「議員さんから怒られました。そんなん言ったらアカンよ、(役人は)答えようがないでしょう、と。」という具合に制限がかけられたそうです。厚労省は議員の顔を立てて意見を聞くが、国民の疑問に答える気はなかったようです。藤江成光氏が公開可能な範囲で編集をされていました。
《厚労省に怒った場面はあったか?》
「大学でワクチンの安全性を確かめようとすると妨害が入る。自分は国民の命を守ろうとしてなんとか発信をしようとすると大学をクビになった。国がなんとかしてほしい。」「事実上、学問の自由を妨害している。」「これだけ被害が出ているのであれば、ちゃんと調べてくれと厚労省が大学に言えばいいのに。」
《厚労省は被害の多さを認めているのか?》
「厚労省は『α、β、γの判断基準が変わっちゃったので過去のワクチンとの比較できません』という返答。昔、因果関係有りと証明されなくても停止になったワクチンはあったはず、日本脳炎など。厚労省は『(因果関係を否定できないケースは)2名だから(少ない)』という認識。死亡報告は2,295名も上がっているのに。因果関係なんて証明するの大変ですよ。しかし何を言っても『ワクチン接種中止の基準は無い』の一点張り。審議会の『重大な懸念は認められない』という判断に従うだけ。」
《審議会のメンバーはどうやって選んだのか?》
「『国が適切に選任してます』という返答。かつては審議会のメンバーに入ったら、どんどんお金が入ってきた。それが問題になって今は規制されているが、だけど "審議会の任期が終わったら研究費つけるよ" って約束していたらどうするの?ちゃんと調査しないとね。」
《現役の審議会のメンバーですらファイザーからお金をもらっている》
「厚労省に『全然関係ない人(利害関係のない人)を入れてくれませんか、獣医とか』と聞くと、『あ、獣医は選ばれませんから』とあしらわれた。医者よりも安全性やウイルスの専門家なのだが。」
このように厚労省の向こうにPMDA、製薬企業の存在が透けて見える話し合いだったようです。
 自民党はかつてなく情報統制に踏み込んでいます。特にSNSへの規制はすでに始まっていると見られます。政府与党への批判は全て「レッテル貼りや、偽・誤情報、誹謗中傷」とファクトチェックされ、公金を使って国民の言論を潰しに来ます。自民党こそ潰していかないと国民が事実を知ることが今以上に難しくなります。
(まのじ)
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ウイルス学者 宮沢孝幸が、厚生労働省に直接質問した結果「基準はございません」
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「帰ってきた!超党派議連」厚労省との質疑応答で判明するのは、日本政府が国民を守るどころか本気で追い詰めようとしていること

 11月19日、超党派議連によるIHR規則、新型コロナワクチン、エボラなどについて厚労省との質疑応答が行われました。従来通り厚労省からは、はぐらかした回答しか出ませんでしたが、ここで日本の国民に対する日本政府の姿勢を確認することができます。
 IHR規則について、各国に対する法的拘束力、強制力があるのかを問われ、厚労省は「フェイク情報の通報は義務」と回答しました。原口一博議員は「条約に関わること、予算にかかわること、法律に関わること、国の利益に関わることは必ず国会に諮らねばならない。他の国々はちゃんと(IHR規則を)条約として議会で議論するのに、高市政権は無批判に受け入れるのは国会軽視ではないか」と指摘しました。日本以外の先進国を含む23カ国は、改定IHR規則の「人権無視」「主権無視」「憲法や国内法への不適合」「(新設される)国内IHR当局への警戒」「準備が整っていない」等の理由で拒否、留保、適用延期をしています。
 38:30からの藤江成光氏の質問はしっかりした調査を元に、厚労省のテンプレ回答の矛盾を突いていました。「副反応疑い報告」は、医師がワクチンとの関連性が高いと疑われる場合に報告をすることになっていますが、「約2300件の医師等からの副反応報告・死亡報告のうち、現状で99.4%が評価不能、因果関係が評価できないということになっている。これを厚労省はどういう問題意識を持っているのか。評価不能とされた後に評価が変わった例は何件あったか。」これは藤江氏も把握されていた通り、わずか2件のみという回答でした。「救済制度では1000名もの死亡認定があるのに、副反応疑いで報告されたものは300件に止まっている。厚労省による評価不能のケースの情報収集は、救済制度の報告も反映させるべきではないか。」「自治体に対して、副反応疑いの報告を適切にあげるよう促すことは令和5年の10月が最初だった。これは(藤江氏自身が)武見厚労大臣に質問をしたことがきっかけだった。ところがそれから2年経っても死亡報告の3割しか副反応疑いが出ていないのが実態で、一向に改善されていない。心筋炎の場合、28日以内の死亡であれば報告する義務があるが、救済制度の認定事例約200件のうち70件が報告されていない。医師の報告義務があるものですら報告されていないものが多数ある現状だ。これは改善すべきではないか。」「副反応の一部しか報告されていない、しかもその99.4%が評価不能ということにされているのに、これで安全と思いますか?」
この回答はありません。この国の政府は国民を守るつもりがないことに私たちは危機感を持たねばなりません。
(まのじ)
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【本日】グローバリズムと闘い日本を守る超党派議連盟~厚労省との質疑応答スタイルが復活~
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[ナカムラクリニック] 今後日本で感染症騒動が起きたとしても、あらゆるRNAウイルスの感染予防法、治療法はすでに確立されている / 有効性を証明したゼレンコ博士

読者の方からの情報です。
 ナカムラクリニックの中村医師は、今後、世界的な感染症騒動は起こらないとしても、局地的な感染症騒動はあり得ると予想されていて、特に「ある種の病原体が日本でだけ爆発的に流行する」という可能性を危惧しておられました。今や高市首相で有名なエボラウイルスで騒動を起こし、メディアで恐怖を煽り、緊急事態を宣言し、ロックダウンを行う。そしてそのシナリオを成功させるためにSNS規制という「絶対の一手」を放ち、「やがては、『ワクチン危険』などと言おうものなら、『感染症対策に関する誤情報だ』として取締りの対象になる。」と予測をされていました。大いにあり得る。
 しかし中村医師は「RNAウイルスに対する感染予防法あるいは治療法は、すでに確立されている」と、念押しの情報を語られました。つまりワクチンは不要ということです。
RNAウイルスというのは「コロナウイルスはもちろん、エボラウイルスもインフルエンザウイルスもそうだし、もっと言えば、デング熱、ジカ熱、マールブルグ熱など、要するに、米軍が生物兵器として使うウイルス全般」のことで、これらは「細胞内亜鉛濃度が高いと、RNAウイルスは複製できない」ことがすでに証明されています。その有効性を証明したのがウラジミール・ゼレンコ博士でした。
 ゼレンコ博士は、"COVID19の世界的パニックは意図的に作られたもので「18から45歳までの健康な成人人口にとって、生存率はCDCのデータによると99.95%で、治療をすれば100%近くなるのだ。それなら、何故治験ワクチンを接種するのか。これは、医学的理由によるものではないはずだ。」" と述べていた方です。ゼレンコ博士が亡くなった時の時事ブログは、とてもインパクトがありました。
 記事では「RNAウイルス対策として、最も重要なのは、細胞内の亜鉛濃度を高めること。(中略)さらに、亜鉛を細胞内に導き入れるためには、亜鉛イオノフォアが必要で、成分として、キニーネ、EGCG、ケルセチン、ピリチオンをとればいい。食材でいえば、緑茶を飲む、玉ねぎの皮をミキサーで砕いて、玉ねぎの粉パウダーを作って、それを小さじ1杯飲む、あるいは、ネギ科植物(玉ねぎ、にんにく、エシャレット、あさつきなど)を積極的に食べるのもいい。」とありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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RNAウイルスの感染対策
引用元)
(中略)
その有効性を証明したのが、ウラジミール・ゼレンコ博士です。コロナ禍の初期から情報を追いかけていた人にとっては、おなじみの人物でしょう。
(中略)
RNAウイルス対策として、最も重要なのは、細胞内の亜鉛濃度を高めること。亜鉛の補給手段としては、牡蠣を食べるのがベストだと思うけど、牡蠣のオフシーズンでは手に入らない。そのときは、亜鉛サプリを使おう。
さらに、亜鉛を細胞内に導き入れるためには、亜鉛イオノフォアが必要で、成分として、キニーネ、EGCG、ケルセチン、ピリチオンをとればいい。食材でいえば、緑茶を飲む、玉ねぎの皮をミキサーで砕いて、玉ねぎの粉パウダーを作って、それを小さじ1杯飲む、あるいは、ネギ科植物(玉ねぎ、にんにく、エシャレット、あさつきなど)を積極的に食べるのもいい。

亜鉛と亜鉛イオノフォアの組み合わせによって、バリックが示したように、RNAウイルスは細胞内で増殖できないし、ゼレンコ博士によって、実際その有効性が証明された。
しかも、それは、インフルやコロナウイルスに限らず、RNAウイルス全般に効くというのだから、こんなにすごい話はない
エボラはもちろん、デング熱やジカ熱など、おおよそ米軍が生物兵器に使いそうなウイルスのすべてに有効なのだから、もはや、メディアの恐怖煽動に乗る必要は一切ありません。すでに切り札が手中にあるのだから
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大統領自由勲章、ノーベル賞にもノミネートされ、「Covid-19に対するゼレンコプロトコル」で世界的に高名なウラジーミル・ゼレンコ博士ご逝去 ~「わたしはこの地上で何も恐れない。」
 大統領自由勲章、ノーベル賞にもノミネートされ、「Covid-19に対するゼレンコプロトコル」で世界的に高名なウラジーミル・ゼレンコ博士が亡くなられたとのことです。
 ゼレンコ博士は、「COVID19は人類を孤立させ、病的な恐怖を作り出すように設計された生物兵器です。COVID19は脅威ではなく心理作戦です。」と言っていました。
 冒頭の動画でも、“これは、自然に発生した事件ではない。最初からプログラミングされ、グローバル化に企てた計画だ。現状では、それが成功した。孤立された環境の中に、世界的パニックが作られ、更に世界的パニックと孤立を利用して、大規模な精神疾患を誘発するものだ。…18から45歳までの健康な成人人口にとって、生存率はCDCのデータによると99.95%で、治療をすれば100%近くなるのだ。それなら、何故治験ワクチンを接種するのか。これは、医学的理由によるものではないはずだ。…”と言っています。
 「ウラジーミル・ゼレンコ博士の逝去に関する声明文」によれば、2018年初頭に末期の癌と診断され、癌との長い闘いの末に亡くなられたとのことです。
 記事の引用元によれば、“ゼレンコ博士は1973年にウクライナのキエフで生まれ、1977年に家族と米国に移住し、ニューヨーク州ブルックリンのシープスヘッドベイに定住した。…Covid-19パンデミックが始まる2020年に、彼の説明によれば、神の介入に助けられて、ヒドロキシクロロキン(HCQ)、亜鉛、アジスロマイシン、および他の様々な薬物、特にステロイドを組み合わせて、「ゼレンコプロトコル」として知られるようになった治療法を発見した。”と言うことです。
 世界中の政治家や保健当局者は、ゼレンコ博士の発見した治療法を軽視するか、完全に否定し、当時のニューヨーク州知事アンドリュー・クオモは、患者の治療にヒドロキシクロロキンの使用を禁止する措置をとりました。そのためゼレンコ博士は、亜鉛を細胞内に送り込むヒドロキシクロロキンと同じ機能を果たすことができる物質を探し、天然サプリメントのケルセチンを発見します。そして、最終的にZ-Stackサプリメントの開発につながったのです。
 ゼレンコ博士は、“私の癌は、Covid-19パンデミックのために私を準備したものです。…それがなければ、患者を大胆に治療するために受けた迫害と嘲笑に耐えられなかったでしょう。私は死を目で見つめ、神にお会いする準備ができました。わたしはこの地上で何も恐れない。”と言っています。
 ゼレンコ博士は、闇を打ち負かした英雄であり勝利者です。人生の勝利者となるのに、誰もが癌を患う必要はありません。“あと3年の命”だと自分に言い聞かせることは、誰でも出来ます。そして残りの命を、自身の「良心」に恥じない生き方としてください。あなたはゼレンコ博士と同じように、「わたしはこの地上で何も恐れない。」と言うでしょう。
(竹下雅敏)

「自分がよく分からないものを人様に打つことはできない、これを常識と言います。」藤原紹生先生が振り返る2020年以降の産科の現場は非常に稀な症状が多発していた

 フジワラレディースクリニックの藤原紹生医師が、2020年8月以降、新型コロナワクチン禍の当時に産科の現場で何が起こっていたのかを振り返っておられました。藤原先生は当初から情報を集め、PCR検査の陽性反応が正しい「診断」にならないという認識でした。ちなみに藤原先生は医師歴35年の中で自ら子宮頸がんワクチンを患者さんに打ったことはないそうです。「もちろん新型コロナワクチンも一度も打ったことはないし、うちの職員にも絶対打つなと言っていましたので、うちの職員は打っていません。」しかしクリニックに来られる妊婦さんのうち半分くらいは、他の病院で接種して来て、多い人は6回くらい打っておられたそうです。
 当時、外来で妊娠の初期だけ診ている同業の産科医師が「流産が増えている気がする」という現場の感覚を話されていたそうです。藤原先生はその段階を過ぎた妊婦さんを診ていたそうですが、緊急帝王切開を必要とする「常位胎盤早期剥離」に「考えられない頻度」で遭遇し、また、これまで見たこともなかった「へその緒の中の血栓」や「ダンディ・ウオーカー症候群」なども見たそうです。「母親の体の中にできた血栓が胎盤を通過することは絶対に無いですから、mRNAが胎盤を通過して赤ちゃんとを繋ぐ生命線のところで血栓を作った。ものすごい恐ろしいこと。」2023年後半からは「ヘルプ症候群」という妊娠高血圧症候群の重症型が多発したと話しています。うち一人の妊婦さんは脳出血も併発されたそうです。その方は職場で4回接種した方ですが、同じ職場で同時期に妊娠した方もヘルプ症候群になったそうです。「非常に珍しい病気が同じ時期に小さい職場内で同時に2人も起こるということは考えられないことで、因果関係の証明はできないが新型コロナワクチンのせいではないかと私は思っている。」「よく分からないものは打たないという直感は持っておられた方がいい。」「自分がよく分からないものを人様に打つことはできない、これを常識と言います。その常識的な医師がいなくなっているという、、(中略)業界としてはこれを良くして行ければいいなと思っています。」
 多くの医師が「金のなる木」に群がる中、良心を持ち続ける方がおられるのは希望です。
(まのじ)
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東京地裁「国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法」との判決で福島雅典先生勝訴 / 現在係争中の「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風」

 2023年2月に京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を相手取って裁判を起こされました。当時、厚労省はワクチン被害に関する重要なデータを途中から不開示にしました。これに対して「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」の2点の開示請求を求めての提訴でした。そしてその判決が2025年10月9日に出ました。東京地裁は「新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だ」として「文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう」厚労省に求めました。国民の安全のために全面開示が命じられなかったのは不本意ですが、契約内容については福島先生の勝訴で一歩前進でした。
 ファイザー社との契約内容については、当時からいくつかの国ですでに明らかにされていました。中でも南アフリカとの契約内容を鹿先生が解説されていたことを思い出します。「購入者があらかじめ知っておくべき内容」では、ワクチンの長期的な副作用(5〜10年)、ワクチンの有効性は現時点では不明。現時点で分かっていない副作用が今後生じる可能性があるということ。「ワクチン被害が出た場合の損害賠償」では、政府が全ての金額を支払わなければならない、つまりファイザーは一銭も払わない。「秘密情報」では、政府首脳にしか開示できないものとされ、「購入金額や損害賠償準備金など金に関する情報は明らかにしてはならない。」という圧倒的にファイザー優位で責任逃れの契約内容でした。日本政府との契約内容がこれよりもマシなものだとは到底思えません。
 2025年9月30日時点での厚労大臣の回答は「ファイザーやモデルナが感染予防効果を認めているかどうか、厚労省は承知してございません。」というもので、秘密の契約に忠実のようです。また日本政府は救済制度の補償額を減らしたいのか「副作用で認定されたが悪化して死亡したケースでは死亡認定しない」という矛盾した判定を増やしているそうです。
 鵜川和久氏は、今回の東京地裁の判決が「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風です。」とコメントされていました。国がワクチン被害者を切り捨てることは許されません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」 部分開示求める
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、決定を取り消した。品田幸男裁判長は、全面不開示を違法とした上で、文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう厚労省に求めた

 判決によると、国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、製薬会社とワクチン供給に関する契約を結んだ。健康・医療問題を研究する一般財団法人「LHS研究所」は2023年1月、厚労省にワクチンの購入契約書の開示を求めた。国は「公にすると製薬会社の正当な利益を害する恐れがある」として、ファイザーやモデルナなど4社と交わした文書を全面不開示とした。

 判決はまず、情報公開法では、開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。ワクチンの契約書では他国の事例などから、一定の内容ごとに合理的な範囲で区切った上で、開示するかどうかを検討することは可能だとした。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と結論づけた。
(以下略)

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